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5月16日に米国の財政赤字が法定上限に達し、
追加の国債発行ができなくなって以来、
米議会は上限を引き上げるべきかどうかの議論を断続的に続けている。

だが、前ブッシュ政権(共和党)時代に
時限立法で制定された金持ち減税をやめて
増税して赤字を減らすべきだと主張する民主党と、
民主党が重視する社会保障費の支出を切り詰めて
赤字を減らすべきだと主張する共和党という、
二大政党間の対立が解けず、引き上げは実施されていない。

米財務省は、公務員年金用に積み立てておいた資金などを取り崩して
他の財政支出用に使い、急場をしのいでいるが、
そのやり方も8月2日までしか持たない。
その後は米国債の償還金や利子の支払いができず、
米国債がデフォルト(債務不履行)に陥る可能性が増す。
6月末には、米連銀による米国債の買い支え事業(QE2)も終わり、
下支えが失われる中での危機になる。

世界の全債券の頂点に立つ米国債が不履行に陥ると、
金融システムの大黒柱である債券市場に大混乱を巻き起こすだろう。
だが、議会下院の多数派を握る共和党内では
「短期間のデフォルトを起こした方が、
オバマ政権(民主党)が本気で支出削減せざるを得なくなるので、
むしろ好都合だ」と高をくくった姿勢が強い。

この危険な火遊び的な動きを見て、
米国の債券格付け機関ムーディーズは6月2日に
「赤字上限引き上げをめぐる民主・共和両党間の主張の対立が強いので、
米国債が短期的にデフォルトする可能性が増している」
「デフォルトが起こり、その悪影響が大きいと判断されたら、
米国債を格下げする」
「7月中旬までに議会の議論が進展しない場合、
米国債の格下げを検討し始める」などという方針を発表した。


http://www.tanakanews.com/110605debt.htm


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