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毎日新聞社の
第34期有価証券報告書(平成22年4月1日~23年3月31日)によると、
連結売上高が248,361百万円(前年同期比93.7%)、
営業利益が2,577百万円(95.0%)、経常利益が2,221百万円(90.2%)、
税金等調整前当期純損失が244百万円(前年同期は純利益1,478百万円)、
当期純損失は960百万円(前年同期は当期純利益421百万円)であった
(金融庁edinetより)。

 新聞業界も、大震災の影響で印刷・販売網が大きな打撃を受けたうえ、
 福島第1原発の事故に伴う大がかりな節電対策などを強いられている。
 一方でインターネットに加え
 スマートフォンなどの新しい電子媒体の普及や、
 若者を中心とした活字離れもあり、業界は極めて厳しい状況にある。

 平成22年の新聞広告費は、
 電通の調査によると前年比5.1%減の6,396億円にとどまった。
 また、新聞朝刊の総発行部数は、日本新聞協会の調査によると
 前年を103万部減の4,932万部であった。

WEBRONZA7月28日号で倉沢鉄也氏がこう指摘している。

 2011年3月期の決算(連結)において、
 確かに「読朝毎日産」の中央5紙のうち、
 毎日新聞だけが2011年3月期締めで
 当期純損益は9.6億円の赤字になっている。

 2007年度以降、単年度でも売上高を伸ばした新聞社は5社中ゼロ。
 5紙×4年間で、すべて前年比減だ。

 紙の事業に関する外部のコスト削減は、
 もう乾いた雑巾を絞る状態まで来た。
 新聞社全体での製作・印刷・発送業務の従業員数は、
 2000年からの10年で4割まで減った(日本新聞協会調べ)。
 正社員の人件費はまだ存分に高給であり、
 コストダウンのためには
 この聖域に対してさらに手をつけていくしかない

経済評論家の三橋貴明氏のサイトによれば、

 毎日新聞は昨年10月、子会社の毎日ビルディングを吸収合併し、
 毎日ビル名義の不動産を新聞社本体に移したのです。
 その際の合併・抱き合わせ株式消滅差益が33億2300万円に達し、

たものの、
それでも連結赤字を免れなかったのだから、
最早財務テクニックで改善するような状況ではないのだろう。

景気低迷、少子化、活字離れ、広告・販売収入減・・・
新聞の経営環境は悪化するばかりで、
どの新聞社が倒産しても不思議ではない。

第3種郵便物の規定で「広告スペースは紙面の半分以下」とされているが、
紙面の6割、7割まで広告を認めれば
ページは減るし記者などの数も減るだろう。
コスト削減でしか延命できないのではないか。


http://melma.com/backnumber_108241_5253847/


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