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北京市不動産取引管理網の最新のデータによると、
7月1日―24日の同市の中古住宅成約件数が6020件となり、
7月の中古住宅成約件数が2009年以来の低水準となることが確実となった。
中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

鏈家地産市場研究部の
全市の5207の中古物件に関するモニタリングデータでは、
今年7月の「成約件数ゼロ」の物件が3466物件に拡大し、
4月に比べて7.5%増えた。
現在、北京の「成約件数ゼロ」の中古物件が全体の60.8%を占め、
国の不動産価格抑制策実施以来の最高水準となっている。

不動産アナリストの張月氏は、
「売れ残り物件が膨らむにつれ、所有者の売り渋り思考もいくらか弱まり、
一部の深刻な売れ行き不振物件から値下げが始まるだろう。
これにより、不動産値下げブームが
半年あるいは1年以内に不動産市場全体に広がり、
北京の中古住宅市場の全面値下げを促すことになる」との
見解を示している。

北京中原市場研究部は、現在の北京の中古住宅市場で、
郊外住宅の値下げから北京市中心部の値下げへと移る傾向が現れ、
通州区、大興区などの値下げ傾向が際立つ。
不動産購入制限策から不動産の商用から居住用への用途転換禁止措置まで、
国の不動産市場関連の引き締め策が相次いでいることが影響し、
北京住宅市場の価格が本格的な下降局面に入ると見られる。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110803-00000010-scn-cn



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