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自民党国家戦略本部(本部長・谷垣禎一総裁)は20日、
中長期の政策の方向性を定めた報告書「日本再興」を発表した。
「選挙のたびに無党派層の動向に一喜一憂し、
岩盤のような保守層を置き去りにした」という反省に立ち、
「学校での国旗掲揚、国歌斉唱の義務化」
「集団的自衛権の行使を認め、範囲を法律で規定」など、
保守色の濃い政策を積極的に盛り込んだ半面、
社会保障分野では具体論に踏み込まず、
与野党協議を敬遠する党の現状も浮き彫りになった。

報告書は次期衆院選の選挙公約の基礎になる。
谷垣氏は20日の記者会見で「民主党はバラマキ本位だが、
われわれの基本は『自助』だという点を
政策体系の中できちんと出していきたい」と述べ、
民主党との政策の差別化に意欲を示した。

外交・安全保障分野では、
国家安全保障会議の常設、
自衛隊の国際的平和活動に関する一般法(恒久法)の制定、
自衛隊の駐留による南西諸島防衛の強化、
などを列挙。
非核三原則のうち核兵器の一時的な持ち込みを容認する、
「非核2・5原則」への転換も打ち出した。

また、東日本大震災を受け、
民主党の「コンクリートから人へ」は
「理念として既に破綻している」と指摘。
東海・東南海・南海地震に備え、
今後10年間は減災対策に集中的に予算を投入することとし、
公共事業削減路線の見直しにも言及した。

自民党が結党以来進めてきた原子力政策については、
福島第1原発事故を踏まえ「事故原因を検証し、
安全性、コスト、環境面などを徹底的に再検討する」と明記した。
ただ、再生可能エネルギーで
原子力による発電量を直ちにカバーするのは難しいとして、
当面は「安全強化策を施した上での既存原発の稼働維持」を掲げた。

一方、社会保障分野では、
「21世紀半ばでも維持できる社会保障制度」を構築するため、
消費税率を当面10%に引き上げ、
全額を社会保障に充てる従来の党方針を変えていないが、
引き上げ時期や新たな制度設計には触れなかった。
自民党は、政府・与党が6月にまとめた、
「税と社会保障の一体改革案」が閣議決定されていないことを理由に
与野党協議に難色を示しており、
民主党の出方をうかがう思惑も透けている。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110720-00000117-mai-pol


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