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最近米国のニュースで、
オバマ米大統領と議会指導部が債務上限を協議中というものがある。
来月2日までに協議が整い議会が上限の引き上げに同意しないと、
米国国債はデフォルトという最悪の事態に陥る可能性も指摘されている。

まず米国の国債制度を確認しておこう。
毎年度の国債発行額は、
第二自由公債法に基づく発行残高についての制限を受けるのみである。
だから、日本の場合、毎年度建設公債発行額が予算総則で、
特例公債が特例法で制限されているが、
米国では第二自由公債法の債務残高上限さえ下回っていれば、
毎年度の発行には支障ない。
現在の法定上限は14兆2940億ドル(1150兆円)である。

もっとも、債務残高上限を決めている第二自由公債法は
1917年制定であるが、
それから現在まで74回の上限の引き上げがあった。
今年5月には債務残高が法定上限を超え、
ガイトナー財務長官は議会に法定上限の引き上げを要請した。
そこで、8月2日までオバマ政権に猶予が与えられた。

最近注目されているのは、
米国では昨年の中間選挙で共和党が過半数を奪回しており、
上院は民主党が過半数を上回っていることで、
日本と同様のねじれ議会となっているからだ。

民主党オバマ政権は、財政赤字削減について
歳出カットと富裕層への減税の打ち切り(増税)を主張しているが、
共和党は歳出カットを中心とすべきと対立している。
8月2日までに必要な手続きを行うためには、
今月22日までに与野党合意が必要といわれている。

どこか、日本の特例公債法をめぐる与野党の構図と似ている。
野党自民党は、特例公債法を成立させるためには、
与党民主党の子ども手当などのカットが必要といっている。
特例公債法という絶対に必要な法案を人質にとって
与党の目玉政策をつぶそうというわけだ。

米国で本当に協議が整わなければ、
米国債はデフォルトするが、マーケットは冷静に見ている。
これまで93年間で74回も法定上限が引き上げられて、
米国債はデフォルトしなかったからだ。
例えば、米国国債の保証料を示すCDS
(クレジット・デフォルト・スワップ)のレートは0・5%程度と、
世界最低水準を維持している。
これはデフォルトがないと市場が見ている証拠だ。
ちなみに本当にデフォルトが噂されるギリシャ国債は
23%にもなっている。

米国の財政状況は
リーマン・ショック以降悪化したものの経済力は健全で、
財政破綻の懸念はない。
単なる政治駆け引きによって、
デフォルトや金利上昇でもあったら大問題なので、
なんらかの妥協があるだろう。


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110719/plt1107190949000-n1.htm



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