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本表題は、七月九日、
北朝鮮に拉致された日本人を救出する秋田の会
(救う会秋田、代表松村譲裕代表)が主催した、
秋田県由利本荘地区の講演会のタイトルである。
 
本通信では、私がこの講演会で講師として発言したことと、
同時期の拉致議連の平沼赳夫会長と
五名の国会議員を中心とした被害者家族会(二名)そして救う会(一名)の
アメリカ議会と政府に対する訪問要請活動について書いておきたい。
 
まず、私が秋田の由利本荘市で、
その集会の表題に従って発言したことを書く。


1,なぜ解決しないのか?

(答え) 
 日本政治・日本政府が
 北朝鮮による日本人拉致の共同正犯だからである。
 
昭和四十九年(一九七四年)八月、在日韓国人文世光が、
北朝鮮工作員として日本人になりすまして韓国に入国し、
日本の警察の拳銃で朴大統領を狙撃し、大統領夫人を死亡させた。
 
この事件に際し、我が国政府(田中角栄内閣)は、
韓国政府の度重なる要請を無視して、
文世光に日本で大統領殺害を命じた指揮官、
その所属組織である朝鮮総連、
そして、命令伝達の場所として使われていた万景峰号に対し、
何らの強制捜査を実施しなかった。

その理由は、田中内閣が、日中国交回復の次に
日朝国交回復という功名を狙っていたからだと推測される。
さらに、この時点に於いて、我が国政府は、
朝鮮総連が我が国内に於いて
如何なる行動を取る組織であるか把握していたことも明らかである。
 
また、韓国大統領狙撃という重大な国際的犯行の謀議と準備が
我が国内で行われたにも拘わらず、
その中心的組織である朝鮮総連の捜索が行われなかったということは、
我が国政治の中枢と朝鮮総連およびその背後の北朝鮮との間に、
既に戦後政治の闇とも言うべき密接な関係が
できあがっていたと判断せざるを得ない。
 
この文世光事件のモデル、
つまり、日本人になりすました者によってテロをおこなうことは、
その後の北朝鮮による大韓航空機爆破に踏襲されている。
日本人拉致が、
この大韓航空機爆破犯人の「日本人化」を成功させたのである。
 
昭和五十二年(一九七七年)九月、
能登半島で久米裕さんが拉致された(宇出津事件)。
石川県警は、その拉致犯人を現行犯逮捕して完全な供述を得て、
さらに北朝鮮から犯人に送られた暗号電波の解読に成功した。
ここにおいて、北朝鮮の
我が国内における組織的な日本人拉致行動が明らかになった。
 
この石川県警の捜査に対し、警察庁は警察庁長官賞を贈った。
よって、遅くともこの時点(九月末)に於いて、
我が国政府(福田赳夫内閣)は、
北朝鮮が組織的に日本国民を拉致していることを把握した。

このような場合、政府には、
具体的に北朝鮮から国民を保護すべき措置を執る義務が発生する。
しかし、福田内閣は何らその措置を執らず、
四十五日後の十一月十五日、
新潟で横田めぐみさんが北朝鮮によって拉致される。
 
従って、この横田めぐみさん以降の北朝鮮の日本人拉致に関しては、
我が国政府は、不作為により
北朝鮮の日本人拉致に協力していたことになる。
つまり、日本国政府は、北朝鮮による拉致の共同正犯の立場に立った。
 
なぜ我が国政府は、このような犯罪的不作為を続けたのか。
それは、近隣諸国は「平和を愛する諸国民」(憲法前文)だという、
押しつけられた幻想の上に立っている現憲法体制では
「あり得ないこと」だからであり、
同時期、日航機ダッカハイジャック事件に翻弄されていたからである。

この福田内閣による拉致封印は、何も福田内閣特有の体質ではなく、
与野党を包む全体としての戦後の政治的体質によってもたらされた。
野党は金正日が拉致を認めるまで、
拉致はでっち上げと主張して北朝鮮に迎合していたではないか。
また、戦後政治は、国旗と国歌を否定し、
日本人拉致犯人である北朝鮮工作員シン・ガンスの助命を
韓国政府に嘆願した菅という人物を現在の総理にしている。
 
従って、「全体としての我が国戦後政治そのもの」が、
国民を裏切る北朝鮮の日本人拉致という重大犯罪の共同正犯である。


2、どうすればよいのか?

(答え)
 単純明快。
 拉致議連会長、平沼赳夫内閣を樹立するべきだ。
 以下説明。

まず初めに、北朝鮮との共同正犯関係を解消しなければならない。
その為に、戦後政治から脱却しなければならない。
そして、戦後からの脱却とは、戦後体制を造ったものからの脱却である。
 
では、戦後体制を造ったものとは何か。
 
それは、昭和二十二年五月三日に施行された「日本国憲法」である。
従って、「日本国憲法」の無効を宣言し、
国家の尊厳を護る機能を回復しなければならない。
 
之と同時に行うべき事は、我が国の政権を如何にするか。
民主党は論外。
だからといって、自民党に戻してもだめなのは、実証済みだ。
 
では、政権を如何にするか。
それは、残された一手!
超党派で拉致被害者救出議員連盟の会長、
平沼赳夫さんを首班にした内閣を樹立することである。

国民を救出するという、
戦後最大の政治課題を掲げた超党派の議連会長を首班とすることが、
対外的にも対内的にも、如何に合目的的で自然な政治的選択であるか、
戦後政治の先入観に囚われずに、
「大命降下」という公の観点を思い起こして判断されるべきである。


ワシントンにおける訪米団の事を書く。

この訪米団のワシントンでの行動は、タイトであったが、
要点は、アメリカの次の人物に会うことだったと思う。

 イリアナ・ロスレーティネン下院外交委員長
 ダニエル・ケン・イノウエ上院仮議長
 ディナ・ローラバッカー下院議員
 ドナルド・ラムズフェルド元国防長官

彼らは、ブッシュ(息子)政権の後半、
成功寸前だった対北朝鮮経済制裁を放棄して
宥和策に転じて北朝鮮を延命させたコンドリーサ・ライス国務長官と
クリストファー・ヒル次官補の裏切りを
我々以上に、腰抜け間抜けと指摘する要人達である。
 
従って、この人選を行ったのは、
訪問団の一人である島田洋一福井県立大学教授であろう。
彼は右サイドにいるからアメリカ国務省のいい加減さをすぐ見抜き、
福井にいるが、ワシントンにいる日本大使館以上に
アメリカ政界を知っている。
 
ちなみに、我が国の民主党にいる○○どもは、
人の金でチョロチョロとワシントンに行き、よく国務省に迎合していた。
 
これら養殖された自分のことしか考えない議員は、
アメリカの国務省に迎合しておけば、
国内で出世させてもらえると思っている植民地議員根性なのだ。
 
ワシントンで彼ら曰く、「日本は拉致問題にこだわりすぎる」とか、
さかんにライスやヒルにおべんじゃらしていた
(○○らの馬鹿なところは、
自分たちのこれらの国務省へのゴマすり発言が
日本には伝わらないと思っているところであるが、
すぐ日本に伝わるのだ)。

さて、ダニエル・イノウエ議員は、七月十三日に、
一九七〇年代末に、アメリカ政府は
北朝鮮の日本人拉致を知っていたと訪問団に語った。
そして、日本政府も知っていたはずだと付け加えたのだ。
 
その上で、イノウエ議員は、
上院情報特別委員長を務めていた一九七九年から八三年までの時期に、
北朝鮮を訪れた際、日本人拉致問題を提起して
北朝鮮を詰問したことを明らかにした。
そして、「日本政府も知っていたと思うが、
追及する関心がないようなので外交儀礼上そのままにした」と述べた。

アメリカ政府は、
戦後の東アジア最大の危機に発展しかねなかった、
一九七四年八月の朴大統領狙撃事件である、
文世光事件の実態を調べ尽くしたはずだ。
従って、日本国内の朝鮮総連の動きを知り尽くしており、
一九七七年九月の宇出津事件の犯人も把握していた。
このことを、七月十三日、
ダニエル・イノウエ議員が日本側に告げたのだ。


http://melma.com/backnumber_133212_5239634/




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