HOME   »   スポンサー広告  »  スポンサーサイト情報:エネルギー  »  自家発電余力わずか116万キロワット 首相が発掘指示、危うい脱原発露呈 
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菅直人首相が13日の会見で打ち出した、
「脱原発依存」の危うさが早くも露呈した。
菅首相は、今夏や今冬の電力需要を賄えるめどがついたと表明したが、
その根拠となっているのが、
企業などが保有する自家発電設備のフル活用だ。
ところが、経済産業省の調査では、新たに供給できる余力は、
新型原発1基分の116万キロワットしかないことが分かった。
菅首相は、さらなる「発掘」を指示しているが、
大幅な積み増しは困難な状況だ。

首相は13日の会見で
「国民の生活に必要な電力供給は政府の責務」と胸を張った。
その頭の中には、“埋蔵電力”による供給力の上積みがあるようだ。

今月上旬に首相は、稼働可能な自家発電設備の調査を経産省に指示。
だが、会見の前に報告されていた結果は、
とても首相を満足させる内容ではなかった。

調査によると、沖縄を除く全国3141カ所の自家発電の総出力は
今年3月末現在で5373万キロワットに上る。
このうちすでに電力会社に販売している卸電力事業者の設備が
1928万キロワット分を占めるほか、
電力会社と売電契約を結んでいる工場などの設備も
約260万キロワット分ある。

残りは約3200万キロワットだが、
自社工場などで大半を使用しているほか、すでに廃止になっていたり、
電力網に接続されていなかったりする設備が多く、
新たな供給余力はわずか116万キロワットしかなかった。

それでもあきらめきれない首相は再調査を命令。
経産省は、すでに聞き取りを行った事業者を含め、
自家発電を認可した全3千社にファクスなどでアンケートを送付した。

もっとも、これ以上の発掘は難しそうだ。
東京電力では、すでに自家発電を持つ企業から
160万キロワットを買い取っているが、
「電力使用制限令で企業も自家発電への依存を高めており、
これ以上は難しい」(藤本孝副社長)としている。

情報処理や機器の冷房に大量の電力を使う、
データセンターの運営会社の担当者も
「そもそも自家発電は緊急時に備えた電源で、
電力会社に売ることは想定していない」と困惑する。

全国54基の原発のうち35基が停止し、
稼働中の原発も定期検査で次々に停止していくなか、
1基分の余力では“焼け石に水”だ。

「特別会計の埋蔵金にも十分に切り込めなかった。
まして電気など出るわけがない」。
大手エネルギー会社の首脳は、安定供給のめどもなく、
“脱原発”にのめり込む首相にこう吐き捨てた。


http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110715/biz11071501300000-n1.htm


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