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スーダンから分離した「南スーダン共和国」が9日、
独立を正式に宣言し、アフリカで54番目の新国家が誕生した。
ただ、スーダンとは原油収入の配分をめぐる協議が難航するなど、
緊張が高まりこそすれ関係改善は進んでいない。
20年以上に及ぶ内戦を経て生まれた新国家・南スーダンは、
貧困や治安対策など多くの課題を抱えたまま船出した。

「南スーダンの大統領として国家の一体性と人々の尊厳を守っていく」

首都ジュバで行われた独立式典で、
旧南部自治政府トップだったサルバ・キール氏はこう宣言し、
南スーダン初代大統領への就任を宣誓した。
国旗や国歌などもお披露目され、
会場を埋め尽くした市民からは終始、大歓声が上がった。

式典には、各国の元首や高官らとともに、
南スーダン政府を主導するスーダン人民解放運動(SPLM)と
長年対立してきたスーダンのバシル大統領も出席した。

スーダンは前日の8日、南スーダンを公式に承認すると発表。
西部ダルフール地方での紛争で国際刑事裁判所(ICC)から
「人道に対する罪」に問われ、
国際的な注目を集める舞台を避けている、
バシル氏自身が式典に参加することで、
独立に最大限の「歓迎」の意を示した格好だ。

しかし、その一方でバシル氏は、
南北国境に近い南コルドファン州で
政府軍と衝突を繰り返すSPLM系民兵の掃討を指示、
係争地の油田地帯アビエでも譲歩する姿勢はみせていない。

こうした動きについて
隣国エジプトのシンクタンクのスーダン専門家は
「独立前後の混乱を避けたい南スーダンが
強硬姿勢に出にくいことを見越し、
バシル政権は国内のSPLM系勢力に打撃を与えようとしている」
と分析。

当面は、原油収入の配分交渉の長期化などを見据え、
スーダン国内に影響力を残したい南スーダンと、
それを排除したいバシル政権との緊張が続くとも予測する。
原油輸出がスーダンの国庫収入に占める割合は約6割、
南スーダンでは9割超にも達する。
原油以外にほとんど産業がない南スーダンにとっては、
交渉が長引けばその分、インフラ建設の遅れなどは避けられない。

民兵を含むと数十万人ともいわれる兵士の収入確保に影響が出れば、
新政府の不安定要因となる可能性もある。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110709-00000547-san-int



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