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日米両国は6月21日に
ワシントンで「日米安全保障協議会」という会合を開いた。
いわゆる「2+2」の会合である。
両国の外務と防衛の閣僚が日米安保関係について協議する集いだった。

日本側の民主党政権の誕生以来、初めての2+2の開催だった。
その結果、日米間の共通戦略目標が発表された。
両国が北朝鮮や中国の攻撃的な軍事動向に備え、
様々な形で防衛や抑止を強める措置の数々をうたっていた。

鳩山政権が
日米同盟を骨抜きにするような数々の中国傾斜の言動をとり、
一時は日米同盟の危機という認識まで生んでいたから、
菅政権になってのこの同盟の強化の誓いは
日米両国双方に安堵感をもたらしたと言えよう。


だが、この会合での合意も日米両国の共通戦略目標も、
画龍点睛を欠くと言わざるを得ない。
日米両国の政府がいくら共同防衛や共通戦略の推進を誓い合っても、
日本側にはそれらを大きく阻む制約があるからである。

日本側の集団的自衛権の行使禁止というのが、その壁である。
米国から見て日本の集団的自衛権とは、
簡単に言えば「日本が同盟相手の米国とともに
第三国と戦闘をする権利」とされている。
国連の平和維持活動でも、
他の諸国とともに共通の敵との戦闘に加わる権利を指す。
全世界の日本以外のどの国も、
主権国家の固有権利として持っている権利である。

しかし日本の場合は
憲法9条の「戦力保持の禁止」や
「交戦権行使の禁止」の規定のために、
集団的自衛権は「保有はしているが行使してはならない」と
されているのだ。 

日本の場合、日本の領土や領海そのものが
外部の第三国から軍事攻撃を受けた場合にしか、
軍事手段による自衛権を行使してはならないことになっている。

つまり、日本の領海のほんの1キロ外の公海で、
日本の防衛のために活動していた米軍が第三国から攻撃され、
日本の自衛隊がその目前にいても、
米軍を支援する軍事行動をとってはならないのだ。
米国は日本や自衛隊を守るが、日本は米国や米軍を守らないのである。

軍事小国の日本が、軍事超大国の米軍を
全体として防衛することができないのは当然であっても、
日本のすぐ近くで、しかも日本防衛のために活動する米軍さえも、
日本の自衛隊は守ることはできないのだ。
日米同盟のスタート地点からの構造的な片務性である。


この不均衡は、
「どんな場合でも日本が軍事強国になってはならない」
という戦後の米国の基本政策の帰結だった。
だが、戦後六十数年、日本の防衛に関する状況は
当時からはがらりと変わり、
今や米国も日本のより前向きな防衛協力を求めるようになった。

ところが肝心の日本が
これまでの自縄自縛を続けていきたいという態度なのである。
まあ菅直人首相が置かれた政治的窮状を見れば、
今の菅政権に防衛問題の基本を考えるゆとりなどないことは
明白ではある。

しかし、集団的自衛権の禁止という状態は、
政権を超えて日本の国家安全保障に
巨大なタガをかけた状況を続けていく。

実例を見よう。
今回の共通戦略目標は
日米両国による共同のミサイル防衛構想の推進をうたっていた。
具体的には両国が「SM3ブロック2A」という、
海上配備のミサイル防衛網を共同で開発し、
共同で配備していくという合意の成立が発表された。

ところがこのミサイル防衛も、
日米共同という機能は
日本側の集団的自衛権の禁止のため骨抜きにされているのだ。

北朝鮮が日本列島の方向に弾道ミサイルを発射したとしよう。
そのミサイルが確実に日本領土に向かってくることが分かれば、
日米共同のミサイル防衛、つまり迎撃ミサイルは
北朝鮮のミサイルを上空で阻止すべく発射される。
ところが、その北のミサイルが日本列島には着弾せず、
グアムやハワイを含めた米国領土に向かって
発射されたらしいという場合、
日本側はミサイル防衛を機能させてはならないのだ。

米国を攻撃するミサイルを、日本が米国と共同で迎撃するとなると、
それはもう集団的自衛権の行使となるからだ。
日本領土だけを狙って飛んでくるミサイルしか
迎撃してはならないのである。


日本のこうした態度は、
同盟相手の米国から見ると、あまりに自己中心的に映る。
日米同盟を確実に機能させるには、
日本側の集団的自衛権を
行使できるようにしておくことが必要だとする思考は、
すでに米側ではかなり明確に表明されるようになった。

例えば2006年10月、北朝鮮のミサイルが現実の脅威となった時、
ワシントンの大手研究所AEI(American Enterprise Institute)の
東アジア安全保障専門のクリストファー・グリフィン研究員は
日本の防衛についての論文の中で、
「日本側の集団的自衛権の行使禁止は、
日米同盟の共同安保努力を大幅にくじく」と指摘した。

同研究員は「日本が集団的自衛権を行使しないことは、
米国側の負担の増大となる」として、
「北朝鮮が発射したミサイルが
日本周辺の米軍の艦艇や基地を狙った場合、
日本領への攻撃ではなくても、日本側は例外として、
米国と共同して集団的自衛権を行使すべきだ」と提言した。

実は「日本の集団的自衛権が
日米同盟の機能上、障害になる」という指摘は、
すでに米国側から広範になされてきた。
その代表例は、このコラムでもすでに紹介した、
米国議会の超党派の調査機関「議会調査局」の見解である。
同調査局は2010年12月に公表した報告書で以下のように述べていた。

「米国が起草した日本の憲法は、
一般的により緊密な日米防衛協力への障害となっている。
なぜならば憲法9条の現行の解釈が
日本に『集団的自衛』に関与することを禁じているからだ。
『集団的自衛』とは第三国に対する米国との戦闘協力のことである。
日本の憲法の第9条は日本の
『国権の発動』としての戦争を違法だとし、
『交戦権』を禁止している」

「過去においては、日本の世論は、
自衛隊に課された憲法上の制限を強く支持していたが、
近年そういう意見はかなり弱くなってしまった。
だが、日本の現政権(民主党政権)は
なお憲法9条の改正については意見が分かれ、
近い将来に改憲の論議を始めるという見通しは少ない」

米国議会調査局と言えば、
連邦議会の上下両院議員たちの法案審議の資料として
種々のテーマについての調査や分析をする機関である。
その政治的スタンスは中立であり、超党派だと言える。


その調査局が公表する見解は、
議会全体に共通するコンセンサスに近いと言えよう。
そんな超党派の見解として、
「日本の集団的自衛権の行使禁止は日米同盟の阻害になる」
という意見が打ち出されているのだ。


民間でも前述のAEIと並ぶ、
ワシントンの大手研究機関のヘリテージ財団は、
2005年7月に「日本の新しい安保展望――米国にとってのその意味」
と題する報告書を発表して、
やはり日本の集団的自衛権の問題を提起していた。

同報告書は
その時点での日本の安全保障への前向きな取り組みを賞賛していたが、
なお残るいくつかの障害に触れ、
真っ先に提起したのが日本の集団的自衛権の禁止だった。
「日本が集団的自衛権の行使を禁止し続ける限り、
地域的かつグローバルな作戦や任務に参加する能力が阻害され、
日米同盟自体への障害となる」と辛辣に指摘したのだった。

この報告書はその対応策として、日本が憲法第9条の解釈を変えて、
集団的自衛権の行使が可能だと宣言すればよいだろう、と提起していた。

日本側は米国のこうした要望を知っておくべきである。
米国はもう超党派で
日本の集団的自衛権の解禁を期待するようになったのだ。

ただし、ここで明記しておくべきことは、
この権利はあくまで権利であって、
義務や責務ではないという基本である。
権利を行使することは当事国の自由な裁量であり、選択である。
集団的自衛権が行使できるようになったからといって、
米国からの要望があれば、必ず行使しなければならない、
というような実態は存在しないのだ。

だが、米国が日米同盟を円滑に保持していく上では、
場合によっては日本が
集団的自衛権を行使できるようになってほしいと願っている現実は、
日本としても認識しておくことが大切である。

日米の2+2協議がやっと開かれ、共通戦略目標などが公表されたが、
この動きだけで日米同盟が
完全に円滑に再機能を始めたかのように思うのは間違いである。
今回の会合の背後には、
まだまだ米国の大きな期待が広がっていることを知るべきだろう。


http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/13362


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