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退陣表明した首相が10月訪中を検討し、
首脳外交に本腰を入れるのは異様な光景だ。
菅直人首相の対中融和への傾斜は明確で、
政権末期に駆け込みで外交成果を残そうとすれば、
宮沢喜一政権が総辞職前日に出した「河野談話」の轍を踏みかねない。

調整を首相側近の非公式ルートで進めていることも危うい。
昨年末から今年10月の訪中を画策してきた首相だが、
親しい民間人らの人脈を使って非公式に中国側との接触を続けてきた。
「首相は国会会期末の8月末までに辞めるとは言っていない。
今でも10月に中国に行きたいと思っている」。
首相側近の一人は、こう明言する。

日本の「外交敗北」として記憶された、
昨年9月の沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件。
これで悪化した日中関係を自らの手で好転させたい-。
首相はその思いにとらわれている。

ただ中国は一筋縄ではいかない。
3~4月に計3回、東シナ海で国家海洋局所属のヘリコプターなどを
海上自衛隊護衛艦に異常接近させ、
6月には11隻の中国艦隊が
沖縄本島-宮古島間を通過して西太平洋で演習を実施。
海洋調査船は宮城沖の日本の排他的経済水域(EEZ)を航行しており、
東アジアでの軍事プレゼンスは露骨だ。

政権末期の外交で汚点なのは、
平成5年の慰安婦問題での「河野談話」だ。
事実関係が不明確なままで
官憲による慰安婦への強制に踏み込んだ表現で
河野洋平官房長官の談話はまとめられ、後に問題になった。
こうした失敗を繰り返しかねない状況だ。

菅首相の対中融和の動きは、
4日に北京で行われる日中外相会談にも表れそうだ。
日米両政府は6月の日米安全保障協議委員会(2プラス2)の
共同発表で中国の海洋活動に懸念を示したが、
松本剛明外相と楊外相の4日の会談では
「松本氏から2プラス2の内容に言及する予定はない」
(外務省筋)という。

懸案を棚上げして友好演出をはかるのは中国の常套手段。
中国へ傾斜する菅政権がその術中にはまる可能性は高い。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110703-00000062-san-pol



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