HOME   »   スポンサー広告  »  スポンサーサイト情報:欧州  »  建国以来はじめて公務員の数を数えた「公務員天国」ギリシャはメルトダウン寸前
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ギリシャが底なし沼のようになっている。
ザルなどという容易い(たやすい)ものではない。
EU27ヵ国が、挙って奈落の底に引っ張り込まれそうな不気味さだ。

次の債権返済の期日が7月半ばに迫っているというのに、
ギリシャの国庫は今回も空っぽ。
返済に充てるお金など、逆さにして振っても出てこない。
借金を返すために、また借金をするという構図が定着してしまった。
直ちにEUからの援助がなくては、
7月中にもギリシャは債務不履行、つまり、破産する。

借金まみれのギリシャを救済するため、
EUとIMF(国際通貨基金)が大型の金融支援を決めたのは去年のことだ。
2012年までの3年間で、合計 1110億ユーロ(約13兆円)がつぎ込まれる
(内訳はEUが800億ユーロ、IMFが300億ユーロ)。
ドイツの負担金はEUの中で一番多く84億ユーロだ。

すでに4回の支払いが行なわれており、
現在は、第5弾の支援分120億ユーロについて
EUの首脳が顔色を変えながら討議している最中だが、
唯一確かなのは、これだけでは
ギリシャの破産を食い止めることは到底できないということ。
早急に追加支援が要る。そ
の額およそ1200億ユーロ。
一年前には、誰がそんなことを想像しただろう。
EUは今、にわかに怖気づき始めている。

そもそも去年、支援が決まった時点で、ギリシャはその条件として、
3年間で300億ユーロの財政緊縮を義務付けられていた。
財政立て直しの法案を立て、国会を通さなくてはいけない。
しかし、それ以来、議会では喧嘩と混沌以外、
ほとんど何も起こっていない。

去年の7月、
ギリシャ国は1832年の建国以来初めて公務員の数を数えた。
その結果、どうも勤労者の
4人に1人が公務員らしいということがわかった。
公務員職は、何かのお礼にもらえたり、世襲であったり、
また、お金で買えたりするらしい。

それにしても信じがたいのは、この調査をするまで、
いったいこの国に何人の公務員がいて、どんな仕事をしているか、
あるいは、していないか、また、どうやって公務員になったのか、
そして何より、ギリシャという国が、公務員と称する人間に、
どれだけの給料を支払っているのかを誰も知らなかったという事実だ。

さらに言えば、この国では賄賂なしには何も進まない。
自動車免許も手術の日程も、すべて袖の下次第という絶望的な体質だ。
税金は頭の悪い者が払うものと皆が思っている。
ただ、年間のセックス回数の調査では世界一位だった。
これでは破産しても無理はない。

さて、こうして財政危機に陥ってしまった国民が
この一年何をしていたかというと、大掛かりなデモに明け暮れていた。
「年金カット反対」、「給与カット反対」だ。
しかし、他の国だってお金が余っているわけではない。
スロヴェニアやマルタといった貧しい国さえ、
ギリシャのために血税をつぎ込んでいるのだ。
冗談も休み休みにして欲しい!

そんなわけで、EUはどの国も腸(はらわた)が煮えくり返っているのだが、
突っ放すわけにはいかない。
援助を止めれば、大いなる災難は
たちまち自分たちにも降りかかってくる。

ギリシャが破産するとどうなるかというと、
おそらく次のようなシナリオになる。
まず、誰もギリシャにお金を貸したり、
ギリシャの国債を買ったりしなくなる。
つまり、ギリシャは税収だけでやっていかざるを得なくなるが、
もちろん足りるはずがない。
足りないからこそ、ここまで借金まみれになったという経緯を見れば、
それはよくわかる。
その結果、国は公務員の給料や社会保障費を払えなくなる。
それに加えて、大幅な増税が試みられ、国民生活は著しく圧迫される。

また、国債を持っている国民は、
その額面のほとんど、あるいは全部を失う。
国債を買っているのは個人だけではない。
ギリシャの銀行は、少なくとも
500億ユーロのギリシャ国債を持っているといわれている。
これが戻って来ないとなると、生き残れる銀行は少ない。

銀行が危ないという噂が立つと、預金者は銀行に殺到する。
預金者の20%から30%が預金を引き出せば、
たとえ健全な銀行でも倒産する。
それにより、ギリシャの全銀行は、なし崩し的に機能不能に陥る。

金融が機能しなくなると、企業への融資が滞る。
資金繰りが悪くなり、倒産する企業が続出する。
すると失業者が増え、税収はさらに減る。
また、貧しくなった国民は購買力がないので、
景気がますます落ち込むという絶望的な悪循環に陥る。

実は、まさにこれが、2001年から02年にかけてアルゼンチンで起こった。
これまでの最大の破産だ。国債が紙切れとなり、
多くの人が職を失い、国民の半分が貧民となった。

EU諸国が、どうにかしてギリシャを救済しようとしている理由は、
ギリシャを第2のアルゼンチンにしないためだ。
今のEUには、ギリシャ以外にも危ない国はたくさんある。
PIGS(ポルトガル、アイルランド、ギリシャ、スペイン)の
財政破綻はよく知られているが、
イタリアとベルギーだって、いつ何があってもおかしくないらしい。

ギリシャが破産すれば投資家は怖気づき、
まず危ない国々への投資を控える。
すると、それらの国ではお金が尽き、
早晩ギリシャの後を追うことになる。
つまり、ギリシャの破産は、
他のEU諸国に野火のように伝染していく可能性が大なのだ。


http://gendai.ismedia.jp/articles/-/9853


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