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香港の不動産価格が、不思議なことにまだ上昇していた。
平均年収の十一倍というのが相場。
過去2年で70%近くも価格が跳ね上がり、
庶民はまったく手が出せない。

中国政府は北京、上海、広州ばかりか
地方都市の不動産狂騰を沈静化させるため、金融引き締めを強行し、
それでも効果がないとわかると頭金を60%、
住宅ローンの審査厳格化、銀行には預金準備率を引き上げて、
資金の回収を急がせる。

その余波が香港にも押し寄せ、
住宅ローン利率引き上げ、頭金50%の強制。
価格崩落はまだないが、
取引量は前年比ですでに40%も落ち込んでいる。

香港の市場アナリストは「2012年までに
25%ほどの価格下落が起こりうるだろう」と予測する。
最大デベロッパーの新鴻基元会長のウォルター・クォクは言った。
「15%ほど下落するでしょうね。
すでにピークを打ったとみています」。

世界的な投資家=ジム・ロジャーズは
「不動産バブルの崩壊? そりゃ、投資の世界。ありうることさ」
と率直に言った(ヘラルドトリビューン、6月24日付け)。

香港誌『NEXT』が「不動産はもう買うな」と警鐘を乱打した。

6月23日、温家宝首相は記者会見し、
「中国はかならずインフレを退治する」と大見得を切った。
庶民から見れば大言壮語、投資家からすれば虚しき強がりに聞こえた。


http://melma.com/backnumber_45206_5218369/


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