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政府は12日、民間企業と連携して
宇宙分野の輸出振興に本格的に乗り出す方針を固めた。
宇宙航空研究開発機構(JAXA)の技術を開放したり、
政策金融や円借款を総動員したりして
アジア向けを中心とする民間企業の人工衛星売り込みなどを後押しする。
宇宙分野は欧米やロシア、中国などが先行しており、
政府は新たな輸出産業として宇宙分野を育成したい考えだ。

宇宙分野に関するインフラ輸出を検討する13日の閣僚会合で、
これらの基本方針を了承する。
政府は4月、内閣府に
「宇宙政策委員会」や「宇宙戦略室」を設置する予定で、
これらの部署で各省庁にまたがる宇宙政策をまとめ、
民間の輸出振興を具体化する。

輸出振興策の柱の一つがJAXAと民間企業との連携強化だ。
政府はすでにJAXA設置法の改正作業を進めており、
この中で、研究開発やロケット事業を民間にも開放し、
共同でインフラ輸出を行える体制を整備する方針だ。

世界の民間人工衛星やロケット市場では
欧米やロシアがシェアの大半を占め、
日本のNECや三菱重工業などは1%程度。
JAXAとの連携で海外に通用する輸出産業としたい考えだ。

輸出振興のもう一つの柱が政策金融や円借款の活用だ。
政策金融では、人工衛星や宇宙分野で初めて
国際協力銀行(JBIC)による融資を検討。
具体的には災害対策での衛星利用を検討しているタイ向けに
地球観測衛星を売り込むことを念頭に置いているという。

また、政府は昨年夏に決まったベトナム向けの人工衛星輸出に
初めての円借款を活用。
今後はモンゴルやフィリピンの衛星向けにも円借款供与を検討する。

政府はこのほか、2010年代後半までに
日本が実用機3機を整備する次世代GPS(衛星利用測位システム)、
準天頂衛星を利用したサービスを
東南アジア諸国連合(ASEAN)向けに輸出することを通じ、
国内の衛星関連産業をさらに育成していく考えだ。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120313-00000100-san-bus_all


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