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3月4日の大統領選まで1週間となったロシアで、
最有力候補のプーチン首相(前大統領)が
次期政権で国防費を増加させ、
米欧に対抗して軍拡路線をとる方針を鮮明にしている。

プーチン氏は各種の社会支出を増やすバラマキ政策の約束や、
“外敵”に対する団結を訴える「愛国主義」で支持率を上昇させており、
第1回投票で過半数を得票して当選を決める可能性が高い。


プーチン氏は最近の国営新聞への寄稿で
「ロシアや同盟国の国境間近で
紛争を挑発しようとの意図的な試みがある」と主張。
今後10年間に23兆ルーブル(約62兆円)を支出して
兵器近代化を急ぎ、米国のミサイル防衛(MD)計画にも
対抗していく考えを改めて示した。

また「北極と極東での海軍力強化」を重点課題に掲げ、
日本から近いカムチャツカ半島には
核ミサイルを搭載可能な
最新型のボレイ級原子力潜水艦を配備することを明らかにした。

プーチン氏は最近の演説で「われわれは内政干渉を許さない。
ロシアをめぐる(外国との)戦いは続いている」などと
「愛国主義」を鼓舞。
軍需産業への支出に加え、公務員給与の大幅引き上げや
年金の増額など大盤振る舞いを約束している。

専門家の試算では、
ロシアの国防費が国内総生産(GDP)に占める割合は
現在の約3%から5~6%に上昇する見通し。
独立系世論調査機関によると、
プーチン氏は地方や国営部門を中心に支持率を66%まで伸ばしている。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120226-00000059-san-int



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