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日本、米国、オーストラリアと欧州連合(EU)は、
宇宙開発・利用に関する多国間の協力枠組みとなる、
「宇宙活動の国際行動規範」の年内策定に向け動き出した。

人工衛星の運用に大きな脅威となっている、
「宇宙ゴミ」(スペースデブリ)発生を制限する、
国際ルールづくりに主眼を置く。
その裏には、宇宙開発に力を入れ、
衛星破壊実験などを繰り返す中国を牽制する狙いもある。


行動規範の策定作業はEUが主導しており、
7、8両日には事務レベルによる初会合をウィーンで開いた。
すでに草案も策定しており、宇宙ゴミ対策として
人工衛星破壊の自制や、人工衛星への衝突回避に向けた通報制度の確立、
被害国の協議申し入れなどが盛り込まれた。
「宇宙ゴミの清掃責任」の定義化も検討課題とすることが決まった。

宇宙ゴミとは、運用を終えた人工衛星やロケットの部品・破片など。
宇宙航空研究開発機構(JAXA)によると、
10センチ以上の宇宙ゴミが約1万6千個確認され、
小さいゴミを含めると数十万個に上るという。
これらが秒速7~8キロの猛スピードで地球を周回しており、
10センチほどの破片1個が衝突しただけで
宇宙船が完全に破壊されるという。

宇宙ゴミのリスクは年々高まっており、
昨年6月には日本人宇宙飛行士、古川聡さんが滞在する、
国際宇宙ステーション(ISS)に宇宙ゴミが接近し、
乗員6人が脱出用宇宙船に避難する事態も起きた。

米国やEUなどが対策を急ぐのは、
2007年1月に中国が衛星破壊実験を行い、
約3千個の宇宙ゴミを発生させたことも大きい。

中国の宇宙活動は軍事的な色合いが強いだけに問題は深刻だ。
米国議会諮問機関「米中経済安保調査委員会」は、
昨年11月の11年度の年次報告で「中国が米国の軍事関連衛星を
ミサイル攻撃する戦略を進めている」と指摘、
中国の衛星破壊実験はこの一環だったと断じた。
クリントン米国務長官も1月、行動規範策定作業参加に際し
「宇宙環境は宇宙ゴミや無責任な者の行為により
重大な危険にさらされている」との声明で暗に中国を非難した。

ただ、行動規範に実効性を持たせるには、中国の参加が不可欠だ。
このためEUや日米豪は、
中国に行動規範策定作業への参加を呼びかけているが、
参加すれば一定の情報開示が求められることもあり、
中国は慎重な姿勢を崩していない。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120227-00000061-san-int


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