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広東省省政府が「五毛党」(ネット水軍)の組織化を決定。
ネット時代の世論乱戦状況に情報のコントロールはより厳重に。


2月20日に開催された広東省総工会第十二届五次会合において、
広東省副書記の朱明国が報告し、あらまし次のように述べた。
 
「現在、中国のネチズンは5億1300万人<2011年末統計>、
ネット世論が集中する『微博』には
3億人の閲覧者(投稿を含めて)がいる。
たしかに鳥炊村騒動による腐敗浄化事件では内外に好印象を与えたが、
世論は時として政府の対応より迅速なため、
政府の政策決定の前に大きな世論が形成され、
事態が別の方向へ流れてしまう」

この朱明国副書記の発言は
前日(2月19日)に北京で開かれた中央紀律委員会で
賀国強(政治局常務委員)が
「言論の自由の行き過ぎは危機の信号」という演説を踏まえたもので、
対策として広東省は「五毛党」の創出を主張した。

要するに「ネット時代に庶民が『新聞記者』でもあり、
『オピニオンリーダー』にもなりえると
政府の政策が後手後手となり、不講、乱講がおこるからだ」
(朱演説――多維新聞網、2月24日より重引)。
「不講」とは沈黙、「乱講」とは大いなる論戦の意味だろう。

対策として、既存のネット監視部隊に加え、
新たに一万人規模の「ネット水軍」を四部隊ほど編成し、
ネット監視と世論の誘導を行うとするのが目的で、
率直に言えば時代の進歩に逆行する時代錯誤的措置である
(なぜ『水軍』なのかは不明。
電気、電子戦争に水をかけて対応するニュアンスがあるが)。

従来「五毛幇」といわれる第五列的存在があり、
警察OB、軍人OBらがネットに誘導的メッセージを送ったり、
書き込みを消すか、それを上回る量の政府系意見を投稿したりする。
ショートメッセージ1通につき、報酬が五毛(7円)とされ、
一般的に政府の走狗となるネット投稿者を「五毛幇」と呼んだ。


http://melma.com/backnumber_45206_5499469/


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