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HOME   »   スポンサー広告  »  スポンサーサイト情報:韓国・北朝鮮  »  韓国情報院 漏洩元諜報員の素顔リーク? 「秘匿は常識」各国反発
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機密情報を漏らしたとして韓国の情報機関、
国家情報院から解雇された元東京駐在職員が、
解雇処分の取り消しを求める訴訟を起こしたところ、
国情院もこの元職員の諜報活動を
韓国メディアに漏洩していた疑いが浮上している。
各国の情報機関は「職員の人定や活動内容は
一切秘匿するのが常識だ」と反発している。

報道によると、国情院は昨年6月、
在日韓国大使館所属の職員を「機密情報を漏洩した」として解雇した。
その後、元職員は「機密ではなかった」などとして
解雇取り消しを求めて行政訴訟を起こした。

元職員について、7日付の韓国紙、朝鮮日報は
「朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)の
組織崩壊担当のチーム長」だったと報じた。

さらに同紙は、国情院の調査結果として、
2009年10月に日本の海上保安庁調査官や
新聞、テレビの記者らと接触、当時日本が招聘を調整していた、
北朝鮮の故黄長●(ファン・ジャンヨプ)・元朝鮮労働党書記が
12月ごろ訪日する-など8件の機密情報を漏らしたと伝えた。
この報道をめぐり、各国の情報機関の間で
「国情院がリークしたものだ」(関係者)という疑いが浮上している。

米中央情報局(CIA)にも認められていない、
捜査権など強大な権限を持つ国情院は
北朝鮮のほか、日本の暴力団にも精通。
CIAや英秘密情報部、仏対外治安総局などの主要情報機関と
「緊密な関係にある」(元国情院職員)という。

日本の警察庁などの情報部門とも担当間で接触があるが、
今回の“暴露”をめぐり韓国では
「解雇した職員に訴えられて慌てた国情院が、
情報工作で組織的報復に出た」(情報機関関係者)とする見方が強い。

米情報筋によると、日仏の機関には
「国情院との接触は慎重を期す」と警戒感が出ており、
金正日総書記の死亡を公式発表までつかめず
弱体化が指摘された国情院にとって、
今回の対応は自ら首を絞めた可能性がある。

●=火へんに華


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120211-00000100-san-int


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