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「太子党」は二派に分裂、
習近平を囲む劉源派と胡耀邦の息子(胡徳平)派。
太子党のバックにいる長老格は曽慶紅(元国家副主席)という陰謀家。


習近平は朋友、薄き来を失って悄然としており、
これは中枢の権力闘争で、
胡錦涛率いる共青団のセクト争い上の勝利という解説が多いが、
はたしてそうか? 

習近平にとって同じ太子党のライジングスターであり、
一方はカリスマ性に富んだ薄き来は潜在的ライバルであり、
その失脚は将来のナンバー2を未然に消したという意味では、
むしろ歓迎するべき事態ではないのだろうか?

習のまわりを囲む忠臣集団のなかで、
軍で台頭めざましいのは劉源(上将。総後勤部政治主任)である。
劉は毛沢東の最大の政敵=劉少奇の息子である。
習近平の父親は劉少奇派であり、
毛沢東ににらまれて文革で痛めつけられた。
そういう親をもつ文脈でも、また習と劉は幼友達であるという文脈でも、
これからの中国では強い朋友となるだろう。

さて話題の本がある。
劉少奇は民主化を目指した偉大な指導者だったという中味の新書、
『改造我門的歴史文化観』を著したのは張木生(元中国税務雑誌社社長)だ。
この書物に長い序文を寄せたのが劉源。
つまり張木生は劉源のスポークスマンである。

この書物から感得できることは、
太子党の劉源派につどう少壮党員、軍人等は
「新民主主義」なる概念を唱え、
きわめて軍国主義的かつ国家主義的色彩が強いことである。
民主主義を提唱しながらも、それとは矛盾する軍国主義化を
中国は目標とするべきと獅子吼しているのだが、
これは『太子党』の総意ではない。

かれらは胡錦涛・温家宝の「保八路線」(経済安定化)を「軟弱であり、
危機を目前にして対策がのろく、無作為である」と批判する一方、
自分の親たちを失脚させた紅色政権(共産主義ドグマの独裁)には
批判的である。
したがって「新民主主義」なるものが「共産主義」ドグマの桎梏から
超越できる新しい哲学的概念であると自画自賛し、
また中国共産党の合法性も同時に主張する。

論理構造は支離滅裂としか言いようがないけれども、
その論理的矛盾にはかまわず、
新しいドグマを提唱しているところに特徴がある。
その矛盾の最たるポイントは、
太子党のなかでも文革で失脚した親をもつグループをかばう点である。
事実、劉源らは薄き来を失脚直前まで支持した。


▼蘇る胡耀邦が「民主化」のグループを糾合するバネに

他方、太子党なかの多数派は胡耀邦の息子=胡徳平ら。
このグループの主張は「自由民主」を訴える開放性にある。
これは胡耀邦時代の中央宣伝部長だった朱厚澤が主導した考え方で、
胡徳平に多大な影響を与えたとされる。
胡徳平は米国留学中、『中国之春』など民主化政治組織と
地下で連帯していたという説があるほどに。

留学を終えて帰国した胡徳平は、
「中国的民主化」をキャッチフレーズに
党内の民主派の形成に努力し、太子党民主派の領袖と見なされる。

薄一波(薄き来の父親)は文革で失脚十六年後、
トウ小平復活とともに復権し、中央舞台での権力を回復したが、
かれは胡耀邦を批判し、辞任を要求した。
この経緯から、薄き来は胡徳平とは最初からそりが合わず、
一時期、習と薄が親しかったため、
次期習政権で胡徳平が重要視される可能性は低いとみられる。

習近平の父親、習仲勲は『劉志丹事件』で失脚したが、
副首相として復活後、トウ小平にぴったりと寄り添って改革開放を主導し、
とくに深セン経済特区の設立には多大な努力をなした。
経済改革には開明的で広東省の経済モデルを全国に広げることを提唱し、
当時の党内の老人等を説得して歩いた。

とはいえ太子党が人脈的対立構造を内包しながらも
『現状維持』「特権継続」「党独裁堅持」という諸点では
利害が一致しており、
その最大公約数的合意とは「特権を維持する」目的に置かれる。
このためには彼らは思想的政策的小異をすてて大同する。
つまり習近平はその代表格であり「維持会長」というニックネームもある。


▼太子党内党に民主化を希求する前衛的集団あり

こうした趨勢に背中を向ける動きもある。
典型例は太子党の有志らが組織した、
全派閥横断的、全セクト網羅的な太子党の友誼サークルの
「延安児女連誼会」である。

最初は北京のエリート校の同窓会的組織だったが、
党高官子女がつどう全国的組織となり、
現在の会長は胡僑木の娘、胡木英。
2012年春節に開催された総会には1200名が集まり、
胡徳平のほか、陳毅の子、陳昇蘇、馬文瑞(陝西省書記)の子、
馬暁力らがあつまった。

馬暁力は太子党のなか、最右翼の民主派に属し、
「われわれの政権は特権階級のためにあるのでなく、
人民のために尽くす政権としなければなるまい」と述べて、
会場には習近平の姉、習乾平らもいたが、構わず、
会場では胡耀邦、趙紫陽の民主化を評価する声があちこちにあがった。
馬暁力の父親、馬文瑞は延安時代に、
習仲勲の同士であり、生死を友にした戦友でもあり、
ふたりとも『劉志丹事件で失脚させられたという因縁でも通底している。

しかし馬はこう述べたのだ。
「われわれは蒋介石の二代目、蒋経国に学ばなければならない」。
つまり台湾民主化は経国の決断で
本省人李登輝を後継指名したところから開始された点に
次の中国の政治的改編のポイントがあると示唆しているのである。


http://melma.com/backnumber_45206_5517155/


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銀行間の国際的な送金ネットワークを運営する、
「国際銀行間通信協会」(SWIFT、本部ベルギー)は15日、
欧州連合(EU)の決定を受け、
EUの制裁対象となっているイランの金融機関に対する通信サービスを
停止すると発表した。

SWIFTのラサロ・カンポス最高経営責任者(CEO)によれば
「ネットワークから金融機関を切り離すことは
異例かつ前例のない措置」だという。

専門家によれば、この措置によって
貿易に携わるイラン企業の資金繰りはさらに厳しくなるという。
特に影響が大きいのは、
ペルシャ湾岸諸国でビジネスを行っているイラン系の貿易会社だ。

実際にネットワークから切り離されるのは17日の予定。
対象となるイランの金融機関は約30に上る。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120316-00000014-cnn-int


中国が「世界の工場」という神話が崩れ、内陸部へ工場移転したら
賃上げは回避しても奥地から沿岸部への輸送費は
米国までの海運コストより高い。


猛烈な賃上げによって沿岸部での製造業がコスト倒れ、倒産、夜逃げ。
広東省はとくに酷く、旧正月があけても
三割の労働者が田舎から帰らず、新規雇用はままならず。
賃金を過去四年間、
毎年20%アップという優遇条件をしめしたメーカーでも、
労働者の15%が戻らなかった。
 
中国の製造業は世界の五分の一を占める。
その製造業、下請け、孫請けなど部品ならびに加工、
組み立て工場は広東省の珠江デルタ地帯に集中しており、
なかでも世界的に有名なのはiPadを生産する、
台湾系FOXCOM(郭台銘会長)だが、
二月にも賃金を25%アップしたばかりだ。

2015年までに年率30%の賃上げがあり、
環境、福利厚生、電気代、社会保険などのコスト増加も加味すると、
中国での生産コストは、ちょうど北米大陸のそれと並ぶ。
 
つまり中国で生産する意義は消えて無くなる。

さて、「そうであるならば」とばかり
沿岸部から内陸部に工場を移転させたメーカーは、別の難題に遭遇した。
 
最初に移転した企業は
電力、水道の未整備というインフレ遅れに直面したが、
雇用は得やすかった。
ただし熟練工が殆ど不在で、賃金が安いのもそれなりの理由があった。

過去三、四年のあいだに進出した企業はインフラでは悩まされないが、
新しい難題が待ち受けた。

半導体のような小さな部品ならば空輸という手もあるが、
風袋が大きい物資は内陸部から鉄道、トラック輸送となる。
そのコストは沿岸部から米国へ輸出する海運の運賃よりも高い場合があり、
何のための移転であったのかと反省する企業も多い
(英誌エコノミスト、3月10日号)

悲鳴をあげている工場地帯は広東省、江蘇省、上海、浙江省、
それに加えて山東省、福建省、天津、遼寧省など。

それにしても安い労働力という神話は残る。
成功した富豪も多いが、十億の民は貧困に喘いでいる。

近年、どうやら中国の「ジニ係数」が0・5を超えたようである。
最悪の数字である。
 
ジニ係数は
貧富の落差、特権階級の冨の独占度合いをはかるインデックスで、
日本のような万民平等社会でも0・19程度、
アメリカは貧富の差が激しくて0・30前後、北朝鮮が045、
従来は中国のそれは0・43程度と推計されてきた。
 
特権階級はつぎつぎと資産を海外へ隠匿している現状は
すでに何回か報じた。


http://melma.com/backnumber_45206_5514317/


現地の消息筋によると、ベトナム政府は13日までに、
中国と領有権を争う南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島にある、
仏教寺院を修復し、僧侶を常駐させる方針を決めた。
ベトナムの領有権主張の一環。
今月1日には初の国産警備艇も就役し、
南沙諸島をにらむ南部の海軍基地に配備されており、
中国への“反撃”が着々と進んでいる。

230ともいわれる島礁からなる南沙諸島のうち、
ベトナムは17島程度の領有権を主張している。
この中の複数の島には、
ベトナムが1975年まで使用していた寺院が残っている。
だが、無人のまま今や朽ち果て、政府は修復と6人の僧侶の派遣を決めた。

直接は、南沙諸島を沖合に望むニャチャンを省都とする、
南部カインホア省の人民委員会が主導。
6人の僧侶は同省内の別々の寺院に帰属している。
それぞれが複数の島に寺院の僧院長として近く、赴く予定で、
政府による船の手配を待っているところだという。

今回の決定について、消息筋は「ベトナムの領有権を、
中国に認めさせるための努力の一環だ」としている。
南沙諸島では88年、中国、ベトナム両軍が衝突し、
複数のベトナム兵が死亡した。
僧侶らは、そうした「ベトナム領内で命を奪われた兵士たちの魂も
鎮めたい」という。

初の国産警備艇はHQ-272。
南部ドンナイ省の海軍第2管区の基地に、配属された。
全長54メートル、最高速度32ノット、航続距離2500カイリ。
速射砲、機関砲、艦対空ミサイルを装備している。
建造に2年間が費やされ、ロシアの技術が汎用されたとみられている。
2隻目を建造中で、3隻目のプロジェクトも始動しているという。

1日にはロシア製スベトリャク級警備艇2隻も、
南部キエンザン省の海軍第5管区の基地に配備された。

一方、ベトナム紙タンニエン(10日、電子版)は、
インターネット検索大手グーグルの「グーグルマップ」では、
西沙(英語名パラセル)諸島を
中国領として記載されていると批判する論評を掲載した。

グーグルマップの中国語版には、
南シナ海における中国の領有権主張を示した、
いわゆる「U字ライン」も記載されており、
政府は「西沙諸島、中国」とともに削除を求めている。
西沙諸島では、74年に
中国軍と南ベトナム政府軍(当時)が激しく交戦した。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120314-00000522-san-int


政府は12日、民間企業と連携して
宇宙分野の輸出振興に本格的に乗り出す方針を固めた。
宇宙航空研究開発機構(JAXA)の技術を開放したり、
政策金融や円借款を総動員したりして
アジア向けを中心とする民間企業の人工衛星売り込みなどを後押しする。
宇宙分野は欧米やロシア、中国などが先行しており、
政府は新たな輸出産業として宇宙分野を育成したい考えだ。

宇宙分野に関するインフラ輸出を検討する13日の閣僚会合で、
これらの基本方針を了承する。
政府は4月、内閣府に
「宇宙政策委員会」や「宇宙戦略室」を設置する予定で、
これらの部署で各省庁にまたがる宇宙政策をまとめ、
民間の輸出振興を具体化する。

輸出振興策の柱の一つがJAXAと民間企業との連携強化だ。
政府はすでにJAXA設置法の改正作業を進めており、
この中で、研究開発やロケット事業を民間にも開放し、
共同でインフラ輸出を行える体制を整備する方針だ。

世界の民間人工衛星やロケット市場では
欧米やロシアがシェアの大半を占め、
日本のNECや三菱重工業などは1%程度。
JAXAとの連携で海外に通用する輸出産業としたい考えだ。

輸出振興のもう一つの柱が政策金融や円借款の活用だ。
政策金融では、人工衛星や宇宙分野で初めて
国際協力銀行(JBIC)による融資を検討。
具体的には災害対策での衛星利用を検討しているタイ向けに
地球観測衛星を売り込むことを念頭に置いているという。

また、政府は昨年夏に決まったベトナム向けの人工衛星輸出に
初めての円借款を活用。
今後はモンゴルやフィリピンの衛星向けにも円借款供与を検討する。

政府はこのほか、2010年代後半までに
日本が実用機3機を整備する次世代GPS(衛星利用測位システム)、
準天頂衛星を利用したサービスを
東南アジア諸国連合(ASEAN)向けに輸出することを通じ、
国内の衛星関連産業をさらに育成していく考えだ。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120313-00000100-san-bus_all


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