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3月4日の大統領選まで1週間となったロシアで、
最有力候補のプーチン首相(前大統領)が
次期政権で国防費を増加させ、
米欧に対抗して軍拡路線をとる方針を鮮明にしている。

プーチン氏は各種の社会支出を増やすバラマキ政策の約束や、
“外敵”に対する団結を訴える「愛国主義」で支持率を上昇させており、
第1回投票で過半数を得票して当選を決める可能性が高い。


プーチン氏は最近の国営新聞への寄稿で
「ロシアや同盟国の国境間近で
紛争を挑発しようとの意図的な試みがある」と主張。
今後10年間に23兆ルーブル(約62兆円)を支出して
兵器近代化を急ぎ、米国のミサイル防衛(MD)計画にも
対抗していく考えを改めて示した。

また「北極と極東での海軍力強化」を重点課題に掲げ、
日本から近いカムチャツカ半島には
核ミサイルを搭載可能な
最新型のボレイ級原子力潜水艦を配備することを明らかにした。

プーチン氏は最近の演説で「われわれは内政干渉を許さない。
ロシアをめぐる(外国との)戦いは続いている」などと
「愛国主義」を鼓舞。
軍需産業への支出に加え、公務員給与の大幅引き上げや
年金の増額など大盤振る舞いを約束している。

専門家の試算では、
ロシアの国防費が国内総生産(GDP)に占める割合は
現在の約3%から5~6%に上昇する見通し。
独立系世論調査機関によると、
プーチン氏は地方や国営部門を中心に支持率を66%まで伸ばしている。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120226-00000059-san-int



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田中直紀防衛相は29日午前の衆院予算委員会で、
次期主力戦闘機(FX)として導入する計42機のF35戦闘機のうち、
2016年度中に先行調達することになっている4機について
「正式な契約に至るのは夏前だと認識している」と述べた。
その上で、価格が高騰した場合の
契約取りやめや機種変更の可能性に言及した。
自民党の石破茂前政調会長への答弁。
 
米ロッキード・マーチン社製のF35は、
開発の事情で、納期の遅れや価格の上昇が懸念されている。
防衛相は「この(夏前の)時期に至っても
(価格や納期など米側の)提案内容が実現できない事態になれば、
わが国の防衛力整備が不安な状況になる。
契約を取りやめるか、新たな機種選定に入ることも
視野に入れなければいけない」と語った。 


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120229-00000058-jij-pol


航空自衛隊の次期戦闘機(FX)に決まった、
F35(米ロッキード・マーチン社)の調達価格は、
選定時の一機八十九億円より
三十三億円以上高くなる可能性があることが分かった。
防衛省は米国防総省に書簡を送り、価格維持を求めているが、
F35が開発途上で、
価格、納期とも不確実なことを承知のうえで選定した経緯から、
値上げにも応じるとみられる。 

米政府は、日本が調達する四十二機すべてを、
米政府が主導権を握る有償軍事援助(FMS)とすることを求め、
防衛省は来年度予算で調達する四機をFMSで輸入する。

米政府は選定時に一機八十九億円の価格を提示したため、
防衛省の来年度予算案にも同額で計上されたが、
今月中旬に米国で発表された二〇一三年会計年度国防予算案は、
米軍の調達価格が日本より高い一機百二十二億円となっている。

FMSによる武器売却は、米国内法の武器輸出管理法の規定により、
米軍の調達価格より高く売ることを義務づけている。
米軍向けより安く売ると米国民がその差額を負担することになり、
適切ではないとの理由からだ。

同法に従えば、新たな日本向け価格は百二十二億円以上となり、
選定時より三十三億円以上高騰する。
防衛省は十三日付で米国防総省に書簡を送り、
「価格高騰した場合、調達を中止する可能性がある」と
選定時の価格を維持するよう求めた。

最初の四機が値上がりすれば、
一三年度以降、三菱重工業がロ社の下請けとなって生産する三十八機は
少量生産の国産品を組み込むため、さらに高騰するのは必至だ。

FXは米欧の三機種が候補となり、F35だけが未完成。
実戦配備された他の二機種との競合を避ける狙いからか、
実際に飛ばして性能を比べる飛行審査を行わない、
異例の選定手法がとられた。


<有償軍事援助(FMS)> 
米政府が機密性の高い米国製武器を有償で売却する方式。
(1)価格、納期は米政府が決める
(2)代金は前払い
(3)米政府は一方的に契約解除できる
という条件を受け入れる国にのみ武器を提供する。


http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012022602000028.html


驚くべき人口動態の統計がアメリカ人学者によって作成され、
中国の過疎村の実態と人口流入に悲鳴をあげる沿岸部の対比が描かれた。


公式的な中国政府の統計は杜撰なもので、
大まかな傾向が述べられても
数字は機密扱いをうける場合が往々にしてある。
国勢調査の発表とて地方政府の段階で「不都合な数字」は改竄されるため、
曖昧な表現でおわることが多い。

それにしても、中国経済の近代化によって、
いったい、どれほどの人々が農村を捨て、都会へ流入したのか。
そして、あとどれほどの農民が都会での就労機会を狙っているのか?

米国ワシントン大学の人口学専門家、
カムウィン・チャン(陳金永)教授がまとめた、
『中国における人口移動 1990――2005』では
統計数字が明らかとなった当該十五年間に8000万人が故郷を離れ、
都会部、沿岸部に就労したことが明らかとなった。
http://www.washington.edu/discover/sustainability/nextcity/faculty/kam-wing-chan

ただし中国国内の人口移動は2006年以降もっと激しくなっており、
おそらく2億人の移動があるが、
最新統計は後年に待たなければならないだろう。

さて、以下の一覧は
(A)が流失した人口の多い自治体別。
(B)は逆に流入したところである。
(単位は百万人)
 
A 人口が流失により減少した地域
 四川省(重慶を含め)   750万人以上
 河南省、安徽省、湖南省  500-750万人
 広西、江西、河北省    250-500
 貴州、山西、甘粛、山東、吉林、黒龍江、
 青海、内蒙古、陝西省など250以下

B 人口流入が激しい地域
 広東省        2300万人が流入した
 浙江省、上海市    500-750万人
 江蘇省、北京、    250-500
 福建、天津、遼寧、山西、寧夏、海南、雲南 250万人以下
 なおチベット、ウィグルも250万以下で人口が増えている。
 (数字は英誌エコノミスト、12年2月25日号)

この人口移動の激甚な変化は、その後も明らかに加速されており、
2012年春節以後、職場に戻らない季節労働者らのために、
各職場、メーカー、工場は地方にトラックを派遣して労働者を掻き集め、
給与の上昇、待遇改善、社会保障の整備などが急速に進んでいる。

他方、沿岸部ではもはや労働者の流入によるコスト上昇より、
地方へ工場を移転させて、安い労賃を確保する方が得策との判断から、
急速な工場移転ブームが進んでいる。
地方都市によっては工業団地が整備され、
以前より雇用の確保が容易となった。
逆に労働者確保が難しくなった広東省では、
産業構造の変質が迫られ政治課題となった。


http://melma.com/backnumber_45206_5501690/


日本、米国、オーストラリアと欧州連合(EU)は、
宇宙開発・利用に関する多国間の協力枠組みとなる、
「宇宙活動の国際行動規範」の年内策定に向け動き出した。

人工衛星の運用に大きな脅威となっている、
「宇宙ゴミ」(スペースデブリ)発生を制限する、
国際ルールづくりに主眼を置く。
その裏には、宇宙開発に力を入れ、
衛星破壊実験などを繰り返す中国を牽制する狙いもある。


行動規範の策定作業はEUが主導しており、
7、8両日には事務レベルによる初会合をウィーンで開いた。
すでに草案も策定しており、宇宙ゴミ対策として
人工衛星破壊の自制や、人工衛星への衝突回避に向けた通報制度の確立、
被害国の協議申し入れなどが盛り込まれた。
「宇宙ゴミの清掃責任」の定義化も検討課題とすることが決まった。

宇宙ゴミとは、運用を終えた人工衛星やロケットの部品・破片など。
宇宙航空研究開発機構(JAXA)によると、
10センチ以上の宇宙ゴミが約1万6千個確認され、
小さいゴミを含めると数十万個に上るという。
これらが秒速7~8キロの猛スピードで地球を周回しており、
10センチほどの破片1個が衝突しただけで
宇宙船が完全に破壊されるという。

宇宙ゴミのリスクは年々高まっており、
昨年6月には日本人宇宙飛行士、古川聡さんが滞在する、
国際宇宙ステーション(ISS)に宇宙ゴミが接近し、
乗員6人が脱出用宇宙船に避難する事態も起きた。

米国やEUなどが対策を急ぐのは、
2007年1月に中国が衛星破壊実験を行い、
約3千個の宇宙ゴミを発生させたことも大きい。

中国の宇宙活動は軍事的な色合いが強いだけに問題は深刻だ。
米国議会諮問機関「米中経済安保調査委員会」は、
昨年11月の11年度の年次報告で「中国が米国の軍事関連衛星を
ミサイル攻撃する戦略を進めている」と指摘、
中国の衛星破壊実験はこの一環だったと断じた。
クリントン米国務長官も1月、行動規範策定作業参加に際し
「宇宙環境は宇宙ゴミや無責任な者の行為により
重大な危険にさらされている」との声明で暗に中国を非難した。

ただ、行動規範に実効性を持たせるには、中国の参加が不可欠だ。
このためEUや日米豪は、
中国に行動規範策定作業への参加を呼びかけているが、
参加すれば一定の情報開示が求められることもあり、
中国は慎重な姿勢を崩していない。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120227-00000061-san-int


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