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日銀は31日、2001年7-12月に開催した、
金融政策決定会合の議事録を公表した。
このうち9月18日の会合では、
物価インフレ目標の導入を求める政府に対し、
速水優・日銀総裁(当時)が
「内外の市場関係者に混乱を与え、日本経済にもプラスにならない」
と不快感を示して応戦していたことが分かった。

当時、物価が持続的に下落するデフレ懸念が拡大。
日銀に物価の誘導目標である、
「インフレ目標」導入を求める声が強まるなど
政府からの圧力が強まっていた。

速水総裁はこの日の討議の終盤で、インフレ目標について
「あたかも特効薬のような論調もみられるが、
金融システムの機能不全といった構造問題や需要不足など、
日本経済が抱える根源的な問題を抜きにして
物価目標だけ取り上げて論ずるのは生産的でない」と指摘した。

塩川正十郎財務相は
「日銀の独立性は世論や政府の考えをくんだうえでのもの。
物価下落をどの程度の期間で抑えるか議論してもらいたい」と
金融政策の運営目標の明示を求めた。
また、与党内にはインフレ目標に加え、
首相による総裁の解任権を視野に入れた日銀法改正構想も浮上。
デフレが加速する中、
「物価の番人」である日銀への圧力が高まっていた。

この日の会合には、
政府側からインフレ目標導入に積極的に主張していた、
竹中平蔵経済財政担当相が出席。
速水総裁は「金融政策の意見は日銀法に定められた枠組みの中で、
決定会合の場で建設的な意見を賜りたい」とクギを刺した。

竹中担当相は「デフレ克服は政府全体目標。
日銀の独立性は重視するが、
新しい役割分担が議論されていく必要がある」と応酬し、
日銀に理解を求めた。

インフレ目標の導入は中原伸之審議委員が8月の会合で初めて提案。
竹中担当相は「今後の議論の対象に」と訴えていた。
ただ、9月の会合では、中原真審議委員が
「極めて大きな副作用の恐れがある」、
須田美矢子審議委員も「インフレ目標を掲げるか否か自体は
大した意味はない」と、効果を疑問視し、
政府との温度差が鮮明に表れた。

10年が経過した現在も、インフレ目標の導入論は根強いが、
日銀は依然として消極姿勢をとり続けている。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120131-00000539-san-bus_all


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オーストラリアのスミス国防相は30日、
最新鋭ステルス戦闘機F35の調達スケジュールを一部見直すと発表した。
2015年から3年間で調達する予定の12機について、
購入価格が高騰する可能性があり再検討するとした。

一方、国防省は国防体制の見直しに関する中間報告を公表した。
アジア・太平洋地域とインド洋の安全保障環境の変化に対応し、
北・北西部の基地を強化すべきだとしている。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120131-00000108-san-int


米首都ワシントン近郊にあるバージニア州の議会で、
州内の公立学校の教科書に「日本海」と表記する際には、
韓国政府が主張する「東海」という名称も
併記するよう求める法案が提出され、
わずか1票差で否決されていたことが29日までに分かった。
 
法案は、韓国系住民が多く住む地域を選挙区とする議員が提出。
26日に州上院教育厚生委員会で採決され、賛成7、反対8だった。
同州の公立学校には日本人の児童・生徒も多く通っており、
可決されていれば現地の日本人社会に波紋が広がる可能性があった。
米国務省は「日本海」が国際表記との見解を示している。


http://www.jiji.com/jc/zc?k=201201/2012012900092&g=soc


沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)周辺にある、
離島の名称確定を進める日本政府の方針について、
中国政府はすでに、共産党機関紙に
同諸島を初めて「核心的利益」と呼ばせ、日本に“警告”を与えていた。
日本政府が警告に背を向けたことで、
今後、中国が強硬姿勢に出ることが予想される。

日中関係を冷却化させた同諸島問題について、
中国政府は最近、比較的抑制された対応をとっていた。
沖縄県石垣市の市議らが同諸島に上陸した際、
中国外務省の羅照輝アジア局長はインターネット上で
「解決の条件が整っていないのなら、
争いを一時棚上げすべきだ」と訴えた。

離島の命名が明らかになった後も、
同省の劉為民報道官は「釣魚島と周辺諸島は古来より中国固有の領土だ。
釣魚島の領土主権を守る決意が揺らぐことは決してない」と
従来の主張を繰り返すにとどめた。

しかし、背後では反発が高まっていることを
党機関紙、人民日報が示している。
17日付の同紙は「釣魚島と周辺諸島に命名する企ては
公然と中国の核心的利益を損なう振る舞いだ」
「中国の主権を維持する意志と決意を試すな」と主張。
中国外務省はもちろん、政府系メディアが
同諸島を「核心的利益」と表現したことは過去にない。

中国にとって核心的利益とは
「安全保障上、譲れない国家利益」とされる。
台湾、チベット自治区、新疆ウイグル自治区がそれに当たる。
近年は海洋権益の拡大方針に伴って
東南アジア諸国と領有権を争う南シナ海が加わった。

中国脅威論を緩和するため、
当局は武力行使もいとわない「核心的利益」の乱用を避けてきた。
そんな中、同諸島を「核心的利益」と呼ばせたということは、
党大会を今年秋に控え、軍の支持を固めたい指導部への
軍強硬派の影響力が高まっていることをうかがわせる。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120130-00000518-san-int


デモ弾圧を続けるシリア問題で、同国のバッシャール・アサド政権への
強硬姿勢を強めるサウジアラビアのサウド外相が、
在外反体制派組織「シリア国民評議会(SNC)」側と会談、
SNCをシリアの「代表機関」として
承認する用意があると伝達していたことが27日、分かった。
会談に同席した複数のSNC幹部が明らかにした。
サウジが実際に承認に踏み切れば、他の湾岸諸国も追随する可能性があり、
アサド政権打倒に向けた国際社会の動きが加速しそうだ。

SNC幹部の反政府活動家ハイサム・マーレフ氏によると
会談はアラブ連盟の外相級会合が開かれた今月22日、
カイロ市内のホテルで行われた。
SNC側は、市民への暴力停止にはアサド政権打倒が不可欠だと指摘、
移行期間を担う組織として承認するよう求めた。

これに対し外相は、時期は明示しなかったものの、
近い将来、SNCを承認すると約束。
SNCは近く、サウジで同国政府との詰めの協議を行う。
SNCは、カタールやクウェートとも同様の協議を進めている。

在外反体制派の集まりであるSNCは現在、
シリア国内に確固とした組織を持っておらず、
サウジのSNC承認が実現しても、
アサド政権が即座に崩壊に向かう可能性は低い。
ただ、域内だけでなく米欧にも影響力を持つサウジが
アサド政権を見限る意味合いは大きく、
今後の国連安全保障理事会での議論にも影響を与える可能性もある。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120128-00000092-san-int


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