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HOME   »  2011年12月07日
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人民元、不気味な下降局面へ突入。
インドに続き、中国を襲う通貨安、つぎはブラジルへ。


欧州勢が一斉に資金の引き上げに動き出した。
ギリシアに端を発したユーロ危機は、
1兆ユーロの基金調達が難しい展望となって、
デフォルト懸念がイタリアに飛び火し、
慌てたサルコジとメルケルは首脳会談をひらき、
新条約制定で合意したが、
ほかのユーロ加盟諸国が同意するか、どうかは不明瞭。

欧州の銀行は倒産の危機に直面している。
 
欧州十五カ国の国債は格付けを下げられた。
恐慌の一歩手前である。
投資家は一斉に手元資金確保のため、
出資金の回収、株、債券市場からの資金引き上げを開始したため、
インド、中国、ブラジルなどで株安、通貨安となった。

とくに人民元は五日連続の下落に見舞われている。
 
このまま新興国通貨が下落をつづけ、ドルもユーロも下落を続ける中、
日本の円だけが独歩高というのは、
じつは異常事態をこえて危険水域にある。

中国が、この深刻な経済危機を切り抜ける態勢にはいったが、
したがって、このタイミングに、
無能の代名詞のような日本の首相なんぞが北京に来ても時間も無駄。
延期を要請したのも当然であろう。

年内に欧州の銀行危機は泥沼化し、
旧正月直後(二月早々)に中国に未曾有の経済危機が襲うだろう。


http://melma.com/backnumber_45206_5356429/


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6日付の米紙ワシントン・タイムズは複数の政府高官の話として、
北朝鮮が米国を射程に収める移動式の
大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発を進めていると報じた。
移動式ミサイルは探知が難しく、発射までの時間も短くなる。

同紙によると、移動式ミサイルは
北朝鮮の西岸にあるミサイル実験施設で開発が進行しているとみられ、
中距離弾道ミサイル「ムスダン」の改良型と分析されている。

米情報機関は11月中旬、議会にミサイル開発の情報を報告しており、
下院軍事委員会に所属する共和党5議員は
パネッタ国防長官への書簡で
米本土のミサイル防衛(MD)計画の見直しを求めたという。

北朝鮮の移動式ミサイル開発をめぐっては、
ゲーツ前国防長官が今年6月、開発計画が進行している可能性に言及し、
「北朝鮮は米国の直接の脅威になりつつある」と懸念を示していた。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111207-00000510-san-int


ロシアのウェブサイトは少し前の情報として、
瀋陽航空機工業の工場敷地内で、中
国海軍航空部隊の伝統的塗装を施したSu-27UBK(J-11BS)の
コピー戦闘機が確認されたと報じた。

西側メディアと「漢和亜洲防務」も、
海軍航空部隊専用に開発されたJ-11BSとの見方を示している。
だがある消息筋は「漢和」に
同機は外部の推測する海軍航空部隊版J-11BSではなく、
ロシアから輸入した初のSu-30MK2をベースに模造した、
中国版Su-30MK2だと明かした。

ロシアのウェブサイトはこの消息筋の話として、
中国側はロシア製多用途戦闘爆撃機Su-30MK2の性能に非常に満足し、
瀋陽航空機工業に同機の模造を指示した。
この際、国産対艦巡航ミサイルを搭載するよう特に強調したという。
当然ながら、中国の模造したSu-30MK2の機体とJ-11は非常に似ている。

同サイトは、中国はすでにSu-30MK2の模造に成功したため、
これまでに少数輸入した同機の購入を打ち切ると指摘している。
軍が発注した第1陣の24機のJ-16戦闘機はすでに生産中。
中国海軍航空部隊は2010年初めから、J-10A軽戦闘機の配備も進めている。
こうした新型戦闘機によって、
中国海軍航空部隊の装備レベルは著しく向上している。


http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2011-12/06/content_24085324.htm


今月の12日、13日に予定されている野田首相の中国訪問は、
中国側の要請によって延期されることとなった。
中国側の説明としては延期要請の理由は
「内政上の事情」によるものとされているが、真相はいかほどのものか。

日本の一部のマスコミは、
「野田首相の訪中日程が12月13日の南京事件記念日と重なったため、
中国政府は国内の批判を避けるために延期を求めた」と解説している。

このような説明には一理があると思うが、全部はそうではないであろう。
というのも、「12日、13日」の訪中日程は
もともと中国側から提案したものであり、
それが「南京」と重なっていることが
中国側には最初から分かっているはずだ。
要するに最初から、中国政府は別にそれを問題視していないわけである。

ならば、中国政府は何らかの外交上の理由で
野田首相の訪中を受け入れたくなくなったから、
その延期を要請したのかというと、それもおそらく当たらない。
というのも、野田首相の年内訪中をつよく求めてきたのは
そもそもそ中国政府の方であり、延期を求めた後にも、
中国政府は依然として「年内訪中」に拘って
日本側に別の日程を打診している。
つまり延期の要請は、
中国側の対日方針の何らかの変化を意味するものでもないのだ。

そうすると、中国政府からの野田首相訪中延期要請の本当の理由は、
むしろ中国側の説明する通り、本当に日中関係とは無関係の
「内政上の理由」によるものではないのか。

実は12月7日に中国の一部のメデイアで掲載されている
一通の記事がそれを示唆しているのである。
この記事によると、毎年の12月中旬に開催される、
恒例の「中央経済工作会議」の前に、
共産党政治局はまず一度政治局会議を開いて
「工作会議」の基調と「経済工作の基本方針」を
決めておくことになっているが、
例年はそれが普通、11月の下旬あるいは12月の初めに開かれる。
しかし今年の場合、「中央経済工作会議」の開催は
来週(12月12日からの週)に迫ってきているのに、
その「基調」を決めるための政治局会議は
遅れに遅れて未だに開かれていないという。
その理由はやはり、
「今の経済情勢の複雑さ」にあると記事が推測している。

中国の場合、「政治局会議開催の遅れ」がマスコミによって
指摘されること自体が異例なことであって、
上述の記事が出ていることは
何らかの重大な事態の発生を感じさせるものであるが、
様々な情報から総合的に判断すると、
確かに今の中国指導部の内部で、
経済の減速がかなり危険な方向へと進んでいる中で、
現在の「金融引き締め政策」を堅持していくべきかどうか
についての大論争が巻き起こし、
それが来年に予定している党大会の開催と
政権の委譲と絡んで党内闘争の様相まで呈しているようである。

つまり中国の指導部にとって、今は外国の首脳を迎えて
外交問題を語るところでなくなっているのであろう。

そしてこの渦中の人物はまさに
中国の経済運営の最高責任者である温家宝首相だが、
実は彼はまた、今回の野田首相の訪中要請にもっとも積極な一人である。

先月、日本の玄葉外相が中国を訪問したとき、
総理大臣としての彼は自ら格下の玄葉外相と会談して
野田首相訪中の地ならしに乗り出したことも
その積極的な対日姿勢の現れであろう。

しかし今、中国の経済運営上の問題で
この温首相はかなり厳しい局面に立たされていて、
いかにして「中央経済工作会議」を乗り越えるかが
彼にとっての重大な政治問題となっている。
このような大事なとき、温首相にしては、
「南京事件記念日」と重なったタイミングで日本の首相と
「日中友好」を語ることによって生じてくるかもしれない、
政治的リスクをやはり避けたくなるのであろう。

いずれにしても、今回の野田首相の訪中延期は
日中関係上の問題のからではなく、
むしろ中国の「内政上の事情」によるものであるとはほぼ確実である。

しかしそれにしても、
両国間で取り決めたはずの日本首脳の中国訪問の日程が
中国側の一方的な都合によって延期されたこのこと自体は、
中国指導部が内心では
決して日本という国を尊重していないことの証拠でもあろう。

もし相手方は米国の大統領であれば
このような失礼千万の延期要請がなかったはずだが、
自己主張の弱い日本が相手だからこそ、
中国は平気でそんなことをするのである。

そういう意味においても、日本は今後、中国に対して
より毅然とした態度で接しなければならないのではないかと思う。


http://archive.mag2.com/0000267856/20111207120445000.html


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