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米ホワイトハウスは29日、中東サウジアラビアに対し
F15型戦闘機を追加売却するなどの合意文書に調印したとの声明を発表した。
総額で約300億ドル(約2兆3300億円)の兵器輸出となっている。

米国務省のシャピロ次官補(政治・軍事担当)によると、
新たに生産するF15SA型84機の売却、
サウジが既に保持するF15型機70機の装備更新のほか、
部品や弾薬の供与、操縦訓練や
機体の修理維持などの提供も盛り込んだ。

オバマ政権が昨年10月に議会に通告済みの売却計画で、
サウジとの軍事協力強化や石油権益の確保などをにらんでいる。
ホワイトハウスは声明で、
中東の安全保障維持の要とするサウジの強力な国防能力育成への
米国の関与を強調するものと表明。
米国経済の浮揚効果は35億ドル相当とし、
米国人5万~6万人以上の雇用や
44州にある同型戦闘機の機体や部品の製造メーカーなどの
受注に寄与すると強調した。

F15型機の製造元である米ボーイング社によると、
装備更新を終えた最初の機体は2014年から、
新たに生産された機体は15年から引き渡される。

シャピロ次官補はサウジへの戦闘機売却の発表時期について
連邦議会の日程をにらんだものとし、
中東情勢の新展開を受けたものではないと指摘。
イランは最近、国際社会による制裁の報復として、
原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の封鎖も有り得ると威嚇、
米国の強い反発を招いていた。

次官補はまた、
イスラエルがサウジの国防力強化に抱く懸念についても触れ、
米国による中東への武器売却は法律によって
イスラエルの軍事力の水準維持での保障が義務付けられているとし、
サウジへの戦闘機売却でもこの側面を配慮したことを明らかにした。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111230-00000011-cnn-int


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インドを訪問中の野田佳彦首相は28日、シン首相と会談し、
海上自衛隊とインド海軍による初の2国間訓練の来年実施を踏まえ、
海洋安全保障での協力拡大を確認した。
共同声明には、外貨不足の際、
米ドルを融通し合う通貨スワップ協定の再締結や、
レアアース(希土類)の共同生産の早期実施、
「デリー・ムンバイ間産業大動脈構想(DMIC)」の
インフラ整備への45億ドル(約3500億円)の融資などが
盛り込まれた。


野田首相「日印は価値観や戦略的利益を共有するだけでなく
相互補完性がある。協力の可能性は非常に大きい」

シン首相「日印関係は地域・地球規模レベルで著しく強化された」

両首脳は28日夜の共同記者会見でこう胸を張った。
インフラ整備に5年で1兆ドルの投資を見込むインドの
日本への期待は大きい。
日本にとってもインドは有望な投資先であり高い経済成長を取り込める。

ただ、独特の金融規制により、日本企業は大きな制約を受けてきた。
インドは当初、緩和に難色を示したが、
DMIC融資に加え、通貨スワップ拡充により譲歩を引き出した。

安全保障上の意義も大きい。
インド洋に足場を広げる中国を封じ、
中東からのシーレーン(海上交通路)の安全性を高めるには
インドの協力が不可欠となる。
だからこそ、経済と安保を「車の両輪」にインドと関係を深め、
中国包囲網に取り込もうと考えたわけだ。

ただ、この構想は焼き直しにすぎない。
末期の自民党政権では、森喜朗、安倍晋三、麻生太郎ら、
インドとの関係を重視する首相が続き、
「日印戦略的グローバル・パートナーシップ」構築を旗印に
中国包囲網を着々と進めてきた。

ところが、民主党政権になり一気に停滞。
首相の訪印により、ようやく軌道修正が始まったといえる。

共同声明に明記された「海上安保分野の協力」により、
陸海空の各軍種間の「スタッフトークス(幕僚協議)」も立ち上げ、
戦略調整に入る。
これを日米印の幕僚協議に拡大すれば、
同じ枠組みの「日米豪」「日米韓」と合わせて包囲網の重層化が進む。

また、インド政府は、
中国のインド洋での潜水艦の活動に神経をとがらせており、
海上自衛隊の対潜水艦能力や、日本の防衛技術に強い関心を寄せる。
これらは日印関係を強化させるだけでなく、
米印をつなぐ接着剤にもなり得る。

とはいえ、インド外交はしたたかだ。
日米との接近を中国・ロシアへの牽制に使い、
逆に中露関係を日米への外交カードに据える。
DMICに大盤振る舞いしたところで
日本企業がどこまで事業参入できるか不透明。
民主党政権の「定見のなさ」も当然見抜いており、
戦略的に付き合っていかなければ実利を伴わない結果を招きかねない。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111229-00000067-san-pol


中国ですでに3億2千万人以上が登録している、
簡易型ミニブログ「微博」(中国版ツイッター)に関し、
北京や上海など5市の当局が今月、
相次いで利用者に実名での登録を義務付ける管理規定を施行した。
微博が体制批判の手段として使われないよう、
情報発信者の身元特定によって監視を強める狙いがありそうだ。

義務化は北京、天津、上海、広州、深センの5市で、
微博の運営会社が利用者の身分証明書番号と勤務先、所属校などの
情報と照合して本人確認できた場合のみ発言が可能になる。
従来は偽名でも発言できたが、
今後3カ月以内に実名登録しなければ発言できなくなる。
他の地域にも同様の規制が広がる可能性もある。

加えて、「政権転覆や国家統一妨害」
「国の宗教政策の妨害、邪教や迷信の宣伝」
「違法な集会やデモの扇動」などに関する発言が禁止され、
違反者には法的措置を取るとも警告。
規定に違反した発言を見つけたら市当局に通報するよう義務付け、
運営業者には利用者の個人情報と発言内容の管理徹底を要求している。

今年7月に浙江省温州で40人が死亡した高速鉄道追突事故では、
乗客や遺族、地元メディアらが、
微博を通じた情報公開や当局批判を展開。
中国共産党は10月の第17期中央委員会第6回総会で、
メディアやネットの管理強化を打ち出した。
指導部の世代交代が決まる5年に1度の党大会を来秋に控え、
体制批判の動きを抑えるために、微博がやり玉に挙げられた格好だ。

中国は昨年秋から携帯電話の実名登録が厳格化されたほか、
今年6月には、高速鉄道の乗車券の購入時と
乗車時に身分証の提示を求める制度が導入された。
来年1月から各地の在来線にも適用する。
当局側が監視する人物の動静把握に利用されるとの懸念もある。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111229-00000077-san-int


12月10日、北朝鮮人権侵害問題啓発週間が始まり、
都内で「拉致被害者はなぜ生きていると言えるのか」、
という国際セミナーが開催された。
同セミナーで北朝鮮の対南工作機関である統一戦線部(統戦部)の
元幹部、張哲賢(チャンチョルヒョン)氏が語った内容は
衝撃的だった。

ちなみに氏は08年に、
詩集『わたしの娘を一〇〇ウォンで売ります』を世に問うた詩人、
張真晟(チャンジンソン)と同一人物だ。
金正日総書記から「わたしの作家」と呼ばれて重用され、
統戦部幹部として、機密情報にも触れてきた。
氏は今回、初めて公の場で02年9月17日の
小泉純一郎首相(当時)の訪朝を北朝鮮がどう見ていたか、
その内幕を語った。セミナーでの発言に、
別個に氏に取材した内容を加えて、当時の状況を辿ってみる。

氏は、小泉首相訪朝に至る事務レベル協議で話し合われたことを
北朝鮮中枢部がどう受けとめたかを詳しく説明し、
日本側は北朝鮮側の見方に同意しない面もあるだろうが、
それこそが交渉の特質だと述べた。

「北朝鮮側は首脳会談を
過去の歴史への日本の謝罪と植民地支配への
賠償を勝ちとるための機会につなげたいと考えていました。
国交正常化に持ち込み、
その外交的成果の中で拉致犯罪から目を逸らさせ、
日本から莫大な外貨を手に入れ、
朝鮮総連の日本国内での地位と権威を強化することが大きな狙いでした」

首脳会談に至る交渉では拉致問題の認め方が重要な争点だった。

「北朝鮮側は、拉致は個別の機関が行ったとして反省と謝罪、
関係者の処罰を表明するのは可能だが、
政権自体、即ち金正日の関与には触れないという点にこだわりました。
日本側は、日本政府が過去の歴史への謝罪を表明し、
北朝鮮政府が拉致を謝罪することを提案しました」

金正日は拉致を認め謝罪し、関係者は処分済みだと首脳会談で語ったが、
これは事務レベル協議での内容と一致する。
しかし平壌宣言には拉致も金正日の謝罪も入らなかった。
かわりに日本の過去に対する謝罪のみが書き込まれた。


<捕らぬ狸の皮算用>

金正日の謝罪について張氏はさらに興味深い事実を語ったが、
順を追ってもうひとつの重要点、
日本の支払い額についての交渉を見てみる。

「北朝鮮側は当初、
400億ドル(当時の為替レートで約4・8兆円)を要求しました。
日本が植民地統治期間に収奪した金額とその利子だという主張です。
すると日本側は日本が作った発電所、製鉄所、
鉄道などの社会基盤を北朝鮮はずっと無料で使ってきた、
その費用を支払うべきだと反論しました。
結局、国交正常化に伴って
日本が115億ドル(約1・4兆円)を支援すると合意し、
この金額は金正日に報告されました」

北朝鮮側は小泉訪朝を当初から国交正常化に結びつけていたために、
交渉は北朝鮮外務省が行った。
だが、統戦部はこれを評価しなかった。
対南工作機関の統戦部が手がけた00年6月の南北首脳会談では、
北朝鮮側は事前に金大中大統領から4・5億㌦の現金をせしめた。

だが、統戦部の意見を聞き入れて
日朝首脳会談を拒む余裕は金正日にはなかった。
国内経済の立て直しは緊急課題であり、
政権の命運を左右する程深刻だった。
結局金正日は115億ドル説を信じ、
それを前提に社会科学院、人民経済大学などに
北朝鮮経済再建計画を作成させたという。

経済立て直し計画の中には
重要企画として全国の鉄道を単線から複線にする案があった。
金正日は、輸出型経済よりも
自給自足を支える国内の経済基盤構築に比重を置いた。
捕らぬ狸の皮算用だが、
金正日は日本政府に圧力をかけようと
日本の植民地支配の「被害」を強調する対日心理戦を開始させた。

小泉首相はこうした状況下で訪朝したのだ。
首相は笑顔ひとつ見せずに午前の首脳会談に入った。

「首脳会談は初めから北朝鮮政府が拉致を
公式に謝罪し、反省することを日本政府が求めるという、
国家の自尊心をかけた戦いになりました。
休憩に入ったとき、金正日は日本側代表団の一部の人間が、
北朝鮮が公に謝罪しないことを強く非難し、
首脳会談の中断を小泉首相に要求しているという内容の
盗聴資料に目を通しました。
休憩後に再開された首脳会談で、金正日は独断で拉致を認め、
謝罪したのですが、これは突発的に起きた事象なのです」

小泉首相に同行した安倍晋三官房副長官が当時の状況を語った。

「午前の会談では専ら小泉首相が拉致問題などで北朝鮮側を非難し、
金正日氏は何もこたえず聞いていました。
休憩で別室に案内されたとき、私は総理に、
北朝鮮が国家として拉致を認めず、謝罪もしないのであれば、
平壌宣言に署名する必要もない。決裂でいい。
断固帰国しましょうと、申し上げました。
当然、盗聴されていると思いましたので、はっきり言いました」


<「事前に支払いがない限り…」>

金正日は拉致を認め、
謝罪も可能だと交渉段階では北朝鮮外務省に言わせておきながら
最後まで謝罪を回避する可能性を探っていたと思われる。
その金正日に再開された会談の冒頭で謝罪させたのは、
安倍氏の発言であり、
事前の交渉で合意したとされる115億ドルゆえであろう。
但し、安倍氏はその件は報告を受けていない。
仮に数字が取り沙汰されていたとすれば、
田中均アジア大洋州局長のレベルでのことだが、
不届きなことにその間の外交議事録を
田中氏は残していないと、安倍氏は憤る。

09年に私は、小泉政権が拉致問題に関して
北朝鮮に1兆円の支払いを密約していたとの情報を報じた。
首相秘書官の飯島勲氏は強く否定したが、
少なくとも金正日が、資金を期待し、
経済立て直し計画を各部署に練らせたことは確かである。

その後、日朝国交正常化交渉は進まず、
北朝鮮は資金をせしめるどころか、拉致被害者5人は北朝鮮に戻らず、
日本国民は金正日と北朝鮮に憤った。
思わぬ結果に怒りまくった金正日は北朝鮮外務省を
「戦略もなしに希望的観測だけで仕事をする安易な機関」と非難した。
対照的に、拉致を首脳会談の議題にすることは
やがて日韓を拉致で連帯させ、
民主主義社会の世論の反発を招くと懸念した統戦部を高く評価した。
対日交渉の主導権も外務省から取り上げて統戦部に移したという。

「金正日は外交も工作だというのが口癖でした。
外務省の甘いやり方に腹をたて、
南北首脳会談のように事前に支払いがない限り、
二度と日本と首脳会談はしない。
一切、企画するなと厳命したのです」と張氏。

04年5月、拉致被害者の子供たちを連れ戻しに小泉首相が再訪朝した。
会談冒頭で食糧25万㌧の支援などを約束したのは
こうした北朝鮮の外交要求に妥協したのかと考えざるを得ない。


http://yoshiko-sakurai.jp/index.php/2011/12/22/%E3%80%8C%E3%80%80%E6%97%A5%E6%9C%9D%E4%BA%A4%E6%B8%89%E7%A7%98%E8%A9%B1%E3%80%81%E9%87%91%E6%AD%A3%E6%97%A5%E5%81%B4%E8%BF%91%E3%81%AE%E8%A8%BC%E8%A8%80%E3%80%80%E3%80%8D/


イラン国営通信によると、イランのラヒミ第1副大統領は27日、
欧米がイラン産原油の禁輸に踏み切った場合、
「油は一滴たりともホルムズ海峡を通過できないだろう」と述べ、
ホルムズ海峡を封鎖する可能性を警告した。

同海峡は、世界に供給される原油の40%が通過する大動脈だけに、
船舶航行に支障が出れば世界経済への影響は大きい。
イラン海軍は現在、ホルムズ海峡付近などで
大規模な海上軍事演習も実施しており、
強硬姿勢で欧米を揺さぶる狙いとみられる。

米議会は、イランへの原油代金支払いを阻むため、
イラン中央銀行と金融取引のある各国の銀行が
米銀行とドル取引することを制限する法案を可決。
欧州連合(EU)もイラン産原油輸入禁止を含む制裁を検討している。


http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111228-OYT1T00371.htm?from=main6


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