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ミャンマー国軍最高司令官ミン・アウン・ラインが訪中したが
歓迎面談の習近平のとなりに陳丙徳参謀総長がいた。


クリントン米国務長官は明日(12月1日)、ヤンゴンを訪問する。
米国務長官のミャンマー訪問は半世紀ぶり。
おそらくミャンマーへの経済政策が解かれ、
ミャンマー支援の前面に日本が立つことになるだろう。
経団連はすでにミャンマー調査団を送り、
いかなるプロジェクトを展開するかの調査を終えているという。

東亜峰会(東アジアサミット)でのオバマ演説と
アジア諸国のアンチ中国感情に四面楚歌となった中国は、
直後にミン・アウン・ライン国軍最高司令官を北京に呼んだ。
 
11月28日、ミン司令官は北京へ飛ぶ。
習近平がミン司令官との会談に応じたが、
この席に人民解放軍幹部が同席、
その筆頭に陳丙徳参謀総長がいたことが分かった。

軍内部に強硬派が台頭しており、
八月と先日の二回にわたる黄海への空母巡航は、
軍事力を内外に見せつける意図があった。

ところが離着艦訓練がなされず、
はからずも着艦設備がロシアから提供されていない事実が露呈した。
ロシアはスホイ33の盗用に腹を立てて
空母ワリヤーグのカタパルトのワイヤを中国海軍の提供しなかったのだ。

空母とは「移動する空軍基地」であり、
その空母に搭載機の離着艦ができないということは、
「あれは空母とは呼べない」(軍事専門家)のである。

中国はEUからの資金援助要請につめたいのも、
この千載一遇のチャンスに
EU諸国からの武器技術供与を交換条件にしようとして
断われた経緯があり、
また陳丙徳参謀総長は、
夏にイスラエルを訪問して、バラク国防大臣と面会、
高度のミサイル技術、無人攻撃機などの武器供与を要請したが、
確固たる回答はなかったという。


http://melma.com/backnumber_45206_5350588/


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上海であるパーティに参加したら、
化粧室で小柄な女性に声をかけられた。

「あなた、日本人ね、すぐに分かったわ」

マギーと称する女性はモンゴル出身。
今は大連で貿易をしているとかで、上海には出張で訪れたのだと言う。

「こんなところで日本人と知り合えるなんて!」と妙に喜ばれた。
外務省の調査によればモンゴル人の7割が親日感情を抱いているというが、
本当にその通りだと思った。

強い訛りがあるものの、中国語を話せる彼女は
「最近は中国がすごいのよ」と切り出してきた。
「大きい声じゃ言えないけれど、どんどん資源を持ち去っていくし、
国境を乗り越えてどんどん中国人が入ってくる。
しかも国境付近では土地まで不法に占拠されているようなの。
はっきり言って、いい気分じゃないわ」と眉をひそめた。


<鉱物資源を武器に拡大するモンゴル経済>

1990年に社会主義国から脱却、
複数政党制を導入して民主化したモンゴルの経済は、
2000年代に入ると大幅に拡大した。
1人当たりGDPは2004年からの3年間で約2倍に急増した。

しかし、2008年の金融危機と、
それに伴う輸出主要産品である銅の価格暴落のため、
モンゴルの2009年の実質成長率は前年比1.3%減まで下落した
(2008年は前年比8.9%増だった)。

マギーは「それでも最近はだいぶ経済も良くなった」と語る。

その支えとなっているのがモンゴルの鉱物資源である。
特に「タバントルゴイ炭田」「オヨートルゴイ鉱区」では、
外資の本格的な参入が始まっている。

良質な石炭鉱区として知られる「タバントルゴイ炭田」は、
埋蔵量64億トン(コークス炭は18億トン、外務省調べ)という、
世界最大の鉱区だ。
東西に2分割された西鉱区について、2011年初めに国際入札が実施された。

その結果、中国神華能源 (チャイナ・シェンファ・エナジー)が40%、
ロシア鉄道をトップとするコンソーシアムが36%、
ピーボディー・エナジーが24%の出資割合で仮決定がなされていた。
2010年にモンゴルと中国の首脳が互いの国を訪問したのも、
タバントルゴイ鉱区の権益争いが背景にある。

だが、9月に入り、モンゴル政府はこれを不承認とした。
合法性を再度確かめるというのがその理由だ。
ちなみに、この第1次選考には
日本の4商社(伊藤忠商事、双日、丸紅、住友商事)が残っていた。

銅・金鉱山の「オヨートルゴイ鉱区」も世界最大規模と言われ、
銅が約3600万トン、
金が約1200~1300トンという埋蔵量が見込まれている。

2009年、カナダのアイヴァンホー・マインズ社が、
将来の利益の「前払い金」として2億5000万米ドルを
モンゴル政府に納付することなどを含め、開発の合意に至っている。
当時、中国のチャイナルコなども強い関心を示していたようだが、
「モンゴル政府は根気強く中国を締め出した」とも伝えられている。

モンゴルの鉱業には、
元横綱・朝青龍と彼を含む格闘家3兄弟も乗り出している。
兄のドルゴルスレン・スミヤバザルは
モンゴル国家投資銀行(the National Investment Bank of
Mongolia:NIBM)の会長職にあり、また市議会議員も務める。
また、オヨートルゴイ鉱区のビジネスにも絡んでいるようだ。

ブルー・ウルフの名前で知られる元プロレスラー、
弟のドルゴルスレン・セレジブデも、朝青龍の出場停止とともに帰国し、
今やモンゴルで複数のプロジェクトに携わり、
飛ぶ鳥を落とす勢いの実業家として活躍している。

「この3兄弟は、父親とともにモンゴルで銀行・鉱業・建設業と、
手広くビジネスを動かしているのよ」とマギーは話す。


<貿易でも中国が圧倒的プレゼンス>

中国は99年以降、モンゴルにとっての最大の貿易相手国だ。
2010年のモンゴルの主な輸出相手国は、
第1位が中国(17億ドル)、第2位がカナダ(2億5970万ドル)、
第3位がロシア(2億4000万ドル)、第4位がイギリス。
日本は第11位である。

2010年、モンゴルの輸出額は29億ドルに達し、
モンゴルの輸出の8割以上を中国が占めるようになった
(同年の中国からの輸入額は32億ドル)。
2009年の銅と石炭の輸出は100%が中国に振り向けられた、
とも言われている。

また、2010年末時点での主要国の対モンゴル投資累計額は、
中国が24.7億ドルで断トツであり、
カナダの4億、オランダの2億9000万ドル、
韓国の2億6000万ドルを大きく引き離している。

モンゴルにおける主要国資本の企業数を見ても、
2010年はなんと中国が5303社、それに韓国の1973社、
ロシアの769社、日本の451社が続いているという現状である
(モンゴル大使館資料より)。

しかし、こうした状況をモンゴル国民は決して歓迎していない。
「中国のブラックゴールドラッシュ」と呼ばれる急激な進出に、
モンゴルでは空前の反中ムードが高まっている。

産業法規を無視するような「やりたい放題」の中国資本、
後を絶たない不法入国、衛生観念の欠落、
地元女性をほしいままにする素行の悪さ・・・。
「それは日々の新聞の見出しになるほどよ」とマギーは言う。

南北を中国とロシアという2大国にサンドイッチされた、
モンゴルの地政学的な恐怖に加え、
「清朝までは中国の領土だった」という歴史的な反感、
さらに、ぞくぞくとなだれ込んでくる中国人に
職を奪われるのではないかという不安――。
こうした脅威にさらされ、
最近のモンゴル人の感情は決して穏やかではない。


<中国との国境沿いで高まる危機感>

中国との国境沿いの街にも変化が見られる。
中国との交易・物流拠点が多数でき、急速な都市化が進んでいる。
しかしマギーは「国境沿い」の変化に大きな不安を感じるのだという。

「国境付近では、土地まで不法に占拠されていると言われているの」

「中国国内に住む場所がなくなった中国人が
国境を越えてどんどんモンゴルに侵入」・・・、
そんなことがあり得るのかとも思うが、
中国では確かに「土地資源の不足」が顕在化している。

中国の資料によれば、中国の1人当たりの土地面積は0.74ヘクタール。
ロシアの11.4ヘクタールやカナダの30.5ヘクタール、
アメリカの3.3ヘクタールに比べても、
かなり低い数字であることが分かる。

他方、中国語のサイトをクリックすれば、
「忘れられない中国の国土、それはモンゴル」
「モンゴルはなぜ中国から分裂したのか」などと、
“愛国の士”たちが清朝に歴史をさかのぼり、
気炎を上げる様子が伝わってくる。

同時に、中国国内では
不動産が高騰して一般市民が住宅を買えなくなったことを背景に、
「モンゴルのパオにでも住むしかない」などの
ブラックジョークも飛び出すようになった。

打つ手はないのかとマギーに尋ねると、
「モンゴルの人口は300万人にも満たない。
この広い土地で、とても国境沿いなどを
管理する余裕なんてないわよ」とのこと。
もはや人間の数からしても、対抗する手立てはないようだ。

別れ際、マギーは自分のお腹を指さしてこう言った。
「私たちの中国に対する感情は、
母親のお腹にいる頃から言い含められているのよ」。
中国への恨みや嫌悪感は骨の髄までしみ込んでいるようだ。


<モンゴルは「脱亜入欧」を目指す?>

さて、2011年10月、
モンゴルのエルベクドルジ大統領はBBCのインタビューを受け、
資源の輸出先を
「中国1国だけに依存する状態は望んでいない」と回答した。
国境を接する国ではあるが、
中国への依存度を高めることに大きな警戒を抱いていることが分かる。

中国による「ブラックゴールドラッシュ」を避けんがために、
モンゴルは外交戦略を大きく転換させた。

軸となるのが「第3の隣国政策」。
中国やロシアに傾斜せず、
米日韓、そして欧州との積極外交に乗り出そうというものだ。
実際に10月28日、モンゴルは欧州安全保障協力機構(OSCE)への
加盟申請を正式に提出している。
中国紙は「モンゴルの脱亜入欧」と書いた。

中国に近接するアジアの国々は、一様に中国問題に頭を痛めている。
特に国境を接する各国は
これまでの歴史の中で育まれた「近親憎悪」の感情を抱えつつ、
難題を克服するための必死の舵取りを迫られている。


http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/30549


イランのイスラム体制派民兵組織「バシジ」に属する学生らが
29日午後、在イラン英国大使館を襲撃した事件で、
イラン警察は29日夜、大使館を占拠していた学生らを退去させた。
英国のキャメロン首相は29日に発表した声明で
「イラン政府は重大な結果を見ることになる」と述べ、
イランに対する報復措置を示唆した。
オバマ米大統領も「容認できない」と非難しており、
イランの核兵器開発疑惑に端を発する欧米とイランの緊張は
一層高まっている。

バシジはイラン体制派「革命防衛隊」傘下の民兵組織。
警察は催涙ガスなどで襲撃を鎮圧したが、
学生らは約8時間、大使館の一部を占拠した。
革命防衛隊系ファルス通信によると、
テヘラン北部の別の英国施設にも29日午後、学生ら約200人が侵入し、
英国人職員6人を一時拘束したが、
警察が排除し、学生ら12人を逮捕した。

目撃者の話や国営メディアの映像によると、英国大使館前には29日、
警官隊が配置され、群衆を押し返していた。
だが、大使館への乱入を徹底して防ぐ様子はなく、
学生らは壁をよじ登り、イラン国旗を振るなどした。
今年3月に反政府デモに参加し、警察に拘束された男性(45)は
「イランの警官はデモの際にはもっと強硬だ。
バシジの大使館侵入を許したようにしか見えない」と話した。

襲撃に加わった学生らは声明を発表し、
「イスラム革命の理念に基づき行動し、
いかなる(政治的)組織にも指示を受けていない」と主張、
「(イラン政府に)英国大使の即時追放と
対英関係断絶を求める」と訴えた。
一方、イラン外務省は29日、
「(襲撃は)許せない行為であり遺憾」との声明を発表した。

英外務省は29日、駐英イラン代理大使を召喚して抗議した。
キャメロン首相は政府の緊急会議後に発表した声明で、
襲撃について「常軌を逸しており、弁護の余地がない」と非難した。
ヘイグ英外相は「(外国公館の保護などを定めた)ウィーン条約の
重大な違反だ」指摘した。

オバマ米大統領は29日、ホワイトハウスで記者団に
「イラン政府が(外国公館を保護するという)、
国際的な義務を果たしていないことの表れだ」と述べ、
イランの対応を批判した。
カーニー大統領報道官は襲撃に加わった学生らの訴追を
イラン当局に求めた。

国連安保理も29日、
襲撃を「最も強い言葉で非難する」との報道陣向け声明を発表し、
イラン政府に対して外交官や外国公館を保護するよう求めた。

イランの核開発疑惑を巡り、英米などは21日、
イランの金融機関との取引停止などを含む追加制裁措置を発表した。
これに対して、イランは28日、英国大使の追放を決定していた。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111130-00000055-mai-int


インタファクス通信は29日、
ロシアが欧州に有する飛び地カリーニングラード州の軍施設で、
警戒レーダーの運用を開始したと伝えた。
メドベージェフ大統領も同日現地を視察、
米国などが欧州で進めるミサイル防衛(MD)への対抗策とみられる。

大統領は23日のテレビ演説で、欧州のMD構築が進展した場合、
同州に最新型ロケット「イスカンデール」を配備する可能性を示した。
この計画は2009年のオバマ米政権誕生直後に凍結されていた。

プーチン首相も今月、MDをめぐって
「米国との間に深刻な対立が起きる可能性がある。
ロシアはそれを恐れない」と述べるなど、警戒感を強めている。
欧州MD計画ではルーマニアやトルコ、ポーランドなどが
関連施設受け入れを表明している。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111129-00000609-san-int



米国でも日本でも、サイバー攻撃が波紋を広げ始めた。
サイバー攻撃とは、コンピューターのネットワークへの攻撃である。
日本では衆議院や参議院の各議員の事務所や
三菱重工業のような防衛産業の中枢にサイバー攻撃がかけられた。

その発信源はほとんどが中国だという証拠が指摘されている。
もし中国だとすれば、中国のどのような組織が
米国や日本のコンピューターネットワークに攻撃を発してくるのか。

その発信源がワシントンで明らかにされた。
結論を先に言えば、
日米両国にサイバー攻撃をかけてくる最大の仕掛け人は
中国人民解放軍の「総参謀部 第3部」という組織だというのだ。

米国の首都ワシントンでも2010年から2011年にかけて、
サイバー攻撃の被害が頻繁に伝えられるようになった。

サイバー攻撃には大別して2種類がある。
第1はコンピューターネットワークへの侵入である。
情報を盗むことが主目的となる。
第2はコンピューターネットワークの攪乱や破壊である。
米軍の司令部がコンピューターを通じて
前線の部隊に命令を送るのを外部から妨害すれば、
軍事的な攻撃にも等しくなる。

米国では、国防総省関連の電子メール網や、
中国批判で知られる有力議員の事務所の
コンピューターネットワークへのサイバー攻撃が相次いでいる。
米国大企業のサイトにも侵入や破壊の試みがあった。
また最新の報告では、米側の人工衛星に対して、
明らかに中国からの発信とみられるサイバー攻撃が
仕掛けられたと指摘された。


<総要員13万人の通信諜報活動部隊「総参謀部 第3部」>

さて、こうした背景の中で、
これまで国防総省の中国部長などを歴任した、
中国軍のハイテク研究家、マーク・ストークス氏らは、
11月下旬、「中国人民解放軍の通信諜報とサイバー偵察の基盤」と
題する調査報告を作成した。

同氏は現在、民間の安全保障研究機関、
「プロジェクト2049研究所」の専務理事を務めており、
この報告も同研究所の調査結果として公表された。
ストークス氏を中心に
同研究所の2人の専門家が調査の作業に加わっている。

中国軍の動向についての情報が
なぜ米国から出てくるのかといぶかる向きもあるだろうが、
秘密のベールに覆われた人民解放軍の動きは、
日ごろ米国が超大国ならではの政府や軍の情報収集能力を駆使して
驚くほど詳細に把握しているのである。
ストークス氏の報告も
同氏自身が中国部長を務めた国防総省の中国情報にも
もちろん立脚しているわけだ。

この報告は、
まず米国や日本などの政府、議会、軍関連機関へのサイバー攻撃は、
大部分が中国からだという見解を踏まえて、
その中国のサイバー作戦の最大の推進役は、
人民解放軍総参謀部のうち、
「技術偵察」を任務とする「第3部」だと明記している。

この第3部の従来の任務は
「SIGINT」(通信諜報活動)と呼ばれる外国機関の通信傍受や暗号解読、
自国側の通信防御だが、
近年はその枠を大幅に広げ、サイバー偵察、サイバー利用、
サイバー攻撃なども活発に実行するようになった、と記している。
現在では中国の対外的なサイバー作戦の統括は
この第3部によるのだという。

報告はこの総参謀部第3部全体については以下のように伝えていた。

「第3部は年来、SIGINTを主要任務とし、
北京市海淀区の西側丘陵地帯、紅旗地区に本部を置き、
傘下には合計12の作戦局と3つの研究所を抱えている。
第3部の司令官は孟学政少将、総要員は13万と推定される」

同報告によると、中国軍総参謀部は、
これからの戦争やそのための態勢構築には
コンピューターネットワークでの
攻防が不可欠だとの基本認識を確立し、
そのためのサイバー作戦は第3部に統括させて、
潜在敵の軍や行政に限らず、
政治や経済の関連機関のコンピューターネットワークから
特定個人の電子メールまでに侵入したり、
妨害の攻撃をかける作戦を強化しているという。

このため、第3部は中国全土でも
コンピューター処理能力の高い人材が
最も多数、最も集中的に集まる組織となったとされる。


<人民解放軍のサイバー攻撃に官民一体で対抗せよ>

では、この総参謀部第3部という巨大な組織の中で、
米国や日本へのサイバー作戦を担当するのは、どこなのだろう。

この点について同報告は、米国へのサイバー攻撃などを担当するのは、
第3部傘下の12の作戦局の中の
上海に主要拠点を置く「第2局」だとしている。
この第2局は「第3部全体の中でも花形の作戦局とされ、
米国とカナダを恒常的に監視し、
両国の政治、経済、軍事の関連情報を集めるほか、
サイバー作戦にも従事する」という。

同報告は、日本へのサイバー作戦は
第3部傘下の「第4局」が担当する、としている。

同報告によると、第4局はまず山東省青島地域に本局を置き、
その付近に数カ所の基地を有する。
第4局のその他の支部は杭州、青島、大連、北京、上海などにもある。

日本担当部門は、さらに第4局とは別個に
中国軍の7大軍区のうちの山東省済南市を本部とする済南軍区にも
技術偵察局として存在する。
この済南軍区の技術偵察局だけでも専門技術者が約670人いるという。

ちなみに総参謀部第3部傘下の作戦局のうち、
「第5局」はロシア担当、「第6局」は台湾、
「第8局」はヨーロッパ担当だとされる。

総参謀部には電子作戦を担当する部門として「第4部」が存在する。
第4部の基地は海南島や河北省廊坊にあるが、
組織上は第3部に従属する形となっているため、
サイバー作戦としてはやはり第3部が主役だとするのが正確なようである。

このように日本へのサイバー攻撃は、
中国の人民解放軍総参謀部から直接に仕掛けられているとの認識が
米国では強いのだ。

日本側でも、中国からのそうしたサイバー攻撃に対しては
官民が一致して警戒を強め、対応策を決める時機が来たと言えよう。


http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/30816


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