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イラクから米軍が完全撤兵すれば、中東は真空地帯になる。
イランの脅威を前に、ペンタゴンは代案を計画、
クェートに二万を駐留へ。


オバマの選挙公約はイラクからの撤退である。
2011年12月で米軍はイラクから去る予定となっており、
クェートには現在二万三千の部隊が
兵站輸送(一部は米国へ、多くはアフガニスタンへ)の
任務に就いている。

ペンタゴンは、イラクから全兵力が撤兵すれば、
イラクはシーア派の天下になるばかりか
湾岸一帯がイランからの脅威が増大し、
安全保障上、由々しき問題となる。
このため「二万の兵力をクェートに残留させる。
この兵隊を中東安定化の軍備とする」
(NYタイムズ、10月30日)ことを計画している。
 
中東では米国を基軸として、サウジアラビア、クェート
、バーレーン、カタール、UEA,オマーンの六カ国が
湾岸強力協議会を結成している。
この組織の今後の機能強化が模索されている。

リビアは欧米が束になってカダフィを倒したが、
おなじく民衆を虐殺するアサドのシリアに欧米は口先だけで介入しない。
アサドが倒れたらシリアもシーア派の政権となり、
イランの影響力が強くなるからである。
 
バーレーンには第五艦隊が駐留しているため、民主化には冷淡、
この国の政権が転覆すれば、同じくシーア派の天下となり
下手をするとイランの保護領になる可能性が強い。

同様にヨルダン、イェーメンに対しても
体制打倒の反体制運動には肩入れしない。
理由は単純にして明快、米国の国益にそれほどの足しにならず、
まして産油国でもない。
介入するのは徒労と認識しているからだ。


▲情勢は刻々変化するが、背後で国際政治はすべてが連携

アフガニスタンで17名の米兵が
「自爆テロ」ではなくロケット砲攻撃で死亡した。
10月29日である。

驚くなかれ、これらロケット砲をどこから持ち込んだのか。
ロケットランチャーはすべて中国製だった。
中国のタリバン支援が明らかとなった証拠だが、
米国は中国を非難しない。
中国に対してワシントンが腰を引いているのは
米国債権の最大の保持者だから。

そこで欧州は新しい動きを始めた。
 
欧州安定化基金、ユーロ安定化基金の拡充を決めた欧州議会は、
徹夜に近い懐疑をおえて、すぐにサルコジは北京へ電話をしている。
「ついては安定化基金の拡充が決まったので、
もうすこしカネをかしてくれないか」とせっついた。
 
すでに2010年春にギリシア危機が表面化して以来、
中国はギリシア、スペイン、ポルトガル、イタリアに相当額を注ぎ込み、
IMFのSDR債権も400億ドルを購入した。
抜け目のない中国はギリシアで港湾利権を確保し、
スペイン、イタリアでは中国企業が企業買収をしかけ、
これらと取引であった。

しかし中国国内のネット世論では
「スペインもイタリアもギリシアさえも、
ひとりあたりのGDPは中国より多い。
それなのに、なぜ中国が欧州に
カネを増額して貸さなければならないか」と批判が渦巻きはじめており、
中国政府としてはうかつな拙速では決められない。
 
情勢は刻々変化するが、背後で国際政治はすべてが連携している。


http://melma.com/backnumber_45206_5326256/


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本メルマガの9月15日号は
「不動産バブルの崩壊はついに始まった」と題して
中国における不動産価格の暴落が既に始まった様子を伝えていたが、
それ以来一月半が経った10月末の今、
状況がどうなっているのかといえば、
「暴落と崩壊」は確実に進み、しかも全国的に広がっているのである。

たとえば、北京近郊の衛星都市である通州の場合は典型的である。
今年の8月には通州市内の分譲住宅物件の平均価格が
「1.7万元/平米」であったが、
9月になるとそれが「1.6万元/平米」となり、
10月に入ってからはさらに「1.5万元/平米」に下がった。

そして10月27日付の「北京青年報」が報じたところによると、
10月26日、通州市内で発売された、
「東亜逸品閣」と名付けられた新規分譲マンションは
その販売価格を思い切って「1.2万元/平米」以下の
「11929元/平米」に値下げして売り出した。

通州市内の住宅の平均価格が
一気に「1.2万元/平米」以下のレベルに落ちてしまうことは
それで確実となっているようだから、
近日中には「不動産価格の3割暴落」が
もはや避けられないと市場関係者が見ているという。

「衛星都市」の通州における価格暴落の動向は
当然、中心都市の首都北京にも波及していく。
今年の9月4日までの一週間、北京市内の分譲住宅の平均価格が
突如にして12.4%も下落したことは前回のメルマガでは報告したが、
10月28日付の「第一財経報」という経済専門紙の記事によると、
10月に入ってから、以前から販売中の不動産物件には
それ以上の価格下落がまたないものの、
新しく発売され始めた新規分譲物件はほとんど、
周辺の古い物件よりも2割程度値下げして売り出しているという。

古い物件の方はどうせ売れはしないから、
それで北京の住宅価格が事実上20%程度、
下落したことになっている模様である。

10月26日付の著名紙である「南方日報」は
10月に入ってからの全国の各大都会での
不動産価格変動の最新動向を取材した大記事を掲載したが、
それが記した各大都市での住宅価格の急落は
北京とは同様の驚くべきものである。

たとえば浙江省杭州市の場合、
10月から発売される新規分譲住宅の平均価格が
以前より10%以上下がったことが確認されており、
一部の新規分譲物件は
20%程度も値下げしたと報告されている。

いわば「江南地域」のもう一つの経済大都会である南京市の場合、
新規分譲物件の平均的値下げ幅は10%であるという。
華北地方の経済大都会である天津では、
新規分譲住宅の販売価格は5%から15%まで落ちている。
そして中国の西南地域の大都会で
「西南の経済センター」と呼ばれている成都市でも、
10月に入ってからの
新規分譲住宅の販売価格の下落幅は5%から15%不等である。

北京や天津以上に、
それこそ中国随一の「経済大都会」である上海の状況も深刻である。

実は今年の9月の段階から、
上海市内の一部の分譲物件はすでに15%前後の価格下落が見られた。
たとえば上海市内の「三花現代城」という物件の平均成約価格は
8月の1平米2万3789元から9月の2万528元に下がって
13.71%の値下がりとなった。
長寧区の「兆豊嘉園」の平均成約価格は、
4月が1平米6万440元、8月は同5万2112元と13.8%値下がりしたものの、
4月以降わずか3戸しか成約がない状況であった。

そして10月に入っても、
大幅な値下げを断行する分譲物件が続出している。

たとえば上海市浦東地区にある、
「中海御景煕岸」という名の分譲物件が
販売価格を当初の2.2万元/平米から
いきなり1.6万元/平米に値下げたのが
話題を呼んだことは一例であるが、
その以外にも、上海市嘉定区の「龍湖麗城」、
閔行区の「星河湾」、「長泰別荘」、
あるいは大手開発業者の緑地集団が発売の
「秋霞坊」などの分譲物件は
それぞれ、20%から40%不等の値下げを実施したと報じられている。

その中では「龍湖麗城」という物件は
販売の途中で価格を当初の三分の二に一気に下げたことで、
値下げの前で購入した人々が販売センターに押し寄せて
打ち壊しの大騒ぎを起こしたことが
中国国内の新聞各紙によって大きく報じられている。

一部の物件での動きであったとはいえ、
中国最大の経済大都会の上海で
分譲住宅の価格が40%も暴落した実例が出たことの意味は実に重い。

それは、今後における中国の不動産バブルの行方を
示唆したものであるかもしれない。

10月3日に、国営の新華通信社は関連の記事を配信して、
「全国の不動産価格の折り返し点は目前、
今年の第4四半期(10-12月)には大暴落の可能性もある」と、
不動産の「大暴落」にかんする不気味な予言を行ったのに続いて、
済南大学経済学院副院長の張偉教授も
不動産価格の暴落にかする予測を公表したが、
彼が予測した中国全体の不動産価格の「暴落幅」は
まさに「40%」である。

そして10月18日、中国銀行監査委員会の劉明康主席が
「全国の不動産価格が40%落ちたとしても、
わが国の銀行はそれに耐えるここができる」との重大発言を行った後、
中国政府が既に「不動産価格の40%暴落」を覚悟していることは
もはや周知の事実となっているのである。

どうやら中国の不動産バブル崩壊という名の「狼」は
今度こそ本当にやってくるのだ。

そして史上最大のバブルの崩壊に伴って
中国の経済全体も地獄の底へまで一度落ちていくしかない。
世界経済史上もっとも「壮大なる」崩壊劇の第一幕が
すでにわれわれの目の前で展開されているのである。


http://archive.mag2.com/0000267856/20111031180000000.html


国際的なサイバー攻撃が官民区別なく発覚している。
中でも、衆院のサーバーが不正アクセスを受けていた問題は、
衆院議員の公務用パソコンがウイルス感染したのち、
サーバーに侵入された疑いが出ている。

中央省庁の中では、厳しいセキュリティーを誇る、
防衛省・自衛隊出身である自民党の佐藤正久参院議員は
「国会議員や秘書という、
セキュリティーの弱点を突いてきた可能性が高い」と語り、
犯人の狙いを推察した。

佐藤氏にも数年前から、月に数本の不審なメールが届いている。
許可を得てパソコンの画面を確認させてもらうと、
送信者欄には「外務省○○課○○○○」などと実名が書かれており、
件名欄には「日米電話首脳会談について」とか
「本省発○○発送データ」などと書かれ、ファイルが添付されている。

秘密保全の厳しい、
防衛省・自衛隊で長年勤務してきた佐藤氏の事務所では、
怪しいファイルは絶対に開かない。
各省庁の担当部署に送信者欄の人物について問い合わせると、
「すでに異動しました」というケースが多いという。
犯人側は、省庁の名簿などを保有している可能性もある。

今回のサーバー攻撃は、衆院議員のパソコンが
「トロイの木馬」と呼ばれるウイルスに感染したのち、
中国国内のサーバーから、
衆院のサーバーに有害なプログラムが送り込まれていた。
犯人が、衆院議員のパソコンや衆院サーバーを狙った狙いは何か。

佐藤氏は「まず、国会議員同士のメールのやり取りを知ることで、
人事情報や法案の賛否などを知ることができるだろう。
加えて、省庁から知り得た秘密情報やデータを、
パソコンに入れている議員もいるはずだ」といい、こう説明する。

省庁側は、秘密情報やデータについては、
そのまま国会議員に渡すことはまずない。
ただ、「アイズオンリー(=見るだけ)」として、データを示しながら、
議員や秘書に秘密情報をレクチャーするケースはままあるというのだ。

佐藤氏はいう。
「省庁から聞いた秘密情報を、議員や秘書の中には
自分でパソコンに打ち込んで整理しているケースがあるはず。
回収すべき資料を勝手に持ち帰る議員もいる。
役人出身ではない議員などは『秘密保全』に対する意識は高くない。
犯人側は、セキュリティーの甘い、
ここを狙って攻撃を仕掛けてきたのではないか」

多くの省庁に「標的型メール」が送りつけられている状況を受け、
各省庁は昨年12月、情報共有を目的に、
不審メールを受信した場合は、
「内閣官房の情報セキュリティーセンター(NISC)」へ
届けるよう申し合わせた。
だが、届けが遅い省庁があるうえ、
衆院は「立法府」のため、この枠組みに入っていなかった。

佐藤氏は「バラバラに動いてはダメ。
犯人側は弱い部分を突いてくる。
省庁と衆参両院、政党、企業が一体となって、
同じレベルでサイバー攻撃に対処すべきだ。
米高官は『サイバー攻撃に対して、
通常兵器で攻撃することもあり得る』と公言している。
それぐらい、強い姿勢を示さなければ、
抑止効果は生まれない」と語っている。


http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20111031/frn1110311542002-n1.htm


湖州税務当局が「ミシン税」を撤回、抗議デモが勝利したゾ。
またも弾圧をはねのけ中国の労働者、ストライキ側が要求を通した。


暴動、放火、パトカーの大半がひっくり返され、
放水車にも放火された。
 
湖州(浙江省杭州の北隣)の騒擾は、
29日、税務当局が「ミシン税」を撤回することを表明し、
ようやく収まりつつある
(ウォールストリートジャーナル、10月30日、ネット版)。

浙江省の繊維産業は浙江省全体のGDPの40%をしめ、
中小零細企業およそ一万社がひしめく産業である。
過去五年間に人民元の対ドルレートは30%前後切り上げとなり、
輸出競争力を失い、さらに賃金上昇が重なったため完全な斜陽産業、
大手のおおくはベトナム、バングラデシュへと移転した。

まだ浙江省にとどまっている繊維産業は
よほどの零細か家族産業もしくは独自のデザイン、
もしくは納期厳守、労賃が異様に安いなど特殊事情がともなっている。
 
この悲惨は状況に重税を課せば、
ガスが充満したところへライターで火をつけたような格好である。

ミシン税は、一台のミシンに
月300元から600元の課税を予定していた。
女工さんの月給の半分に匹敵する額を
ミシン所有にかけるというのは、企業を破滅させる。
だから、湖州暴動では若い女性の参加者がめだつうえ、
拘束された女性が多い特徴がある。

民衆は公害の元凶とみられた化学工場の移転要求を貫徹させた、
あの「大連モデル」を噂で聞き知っている。
民衆の抗議で当局が譲歩した初めてのケースだからだ。
 
今後、中国の労働運動がいきおいをつけて変わる徴候ではないか。


http://melma.com/backnumber_45206_5325518/



▼メドベージェフの日本観

以前にも書きましたが、ロシアには大きく二種類の政治家がいます。
すなわち。

・ロシアの国益を最重要視する人(仮に国益重視派)
・米英との友好を最重要視する人(仮に米英友好派)

で、メドベージェフは、米英友好派なのです。
彼のような政治家は、日本にもたくさんいます。
つまり、無意識の目標が、「米英に認められること」になっている。

メドベージェフは、毎日のように
「ツィッターにこう書いた」「ブログにこう書いた」と公言しています。
あるいは、モスクワ郊外に
「ロシア版シリコンバレーをつくる!」と宣言している。
とにかくアメリカナイズされていて、庶民と感覚がずれている。

ロシアのお年寄りたちは、
「ツィッター」とか「ブログ」とかいわれても
なんのことかさっぱりわかりません。
それで、ニュースを見ながら、
「メドベージェフのいってることは半分くらいしか理解できない。
外国語をきいているようだ」と嘆いています。

なんでこんなことになっちゃったのでしょうか?
私は、年が関係しているのだと思います。

メドベージェフは1965年生まれ。
20歳になったとき、ペレストロイカがはじまりました。
国が少しづつ開かれ、米英のものが
「良きもの」としてドンドン入ってきた。

26歳のとき、祖国ソ連は崩壊。
彼の目には、勝利した米英が、
「すばらしいもの」として刷り込まれたのでしょう。
(あたかも敗戦後の日本人がアメリカにあこがれたように・・・)

「米英に近づきたい」「米英に認められたい」
彼の言動をみていると、常にこんな欲求があるような気がします。

では、メドベージェフにとって日本はどうなのでしょうか?

これは、「アメリカ信者」の
日本人政治家がしばしばそうであるように、
「どっちでもいい存在」なのでしょう。

メドベージェフにとって、日本はあこがれの米英ではないのです。
正直いって、日本のことなんて
大統領になるまで考えたことなかった。
それで、彼が大統領になってから、
ロシアの対日外交は、「冷たく」「ぞんざい」になっています。

ここで、ロシアのことを知る人は、
こんな疑問をもつかもしれません。
「メドベージェフ大統領は、プーチンの傀儡。
メドが日本に冷たいのはプーチンの意志なのではないか?」と。

確かに、メドはプーチンの傀儡ではありますが、
ある程度の自由は与えられていたようです。
時にはメドがやりすぎて、対立が表面化したこともありました。
(たとえばリビア問題など)


▼プーチンの米英観

メドとは違って、プーチンは国益重視派です。

ロシアの国益と米英の国益が対立するケースがある。
その際、メドベージェフは、ロシアの利益を犠牲にして
米英に都合のいい決定を下すことがある。
(例、2011年3月、ロシアは
国連安保理のリビア制裁決議を「棄権」した。
それで、「リビア攻撃」の道が開かれた。)

しかし、プーチンは、米英と対立しても、
常に「ロシアの国益」を重視する。
だから、欧米から敵視されています。

プーチンは、1952年生まれ。

ペレストロイカがはじまった1985年、
彼は東ドイツにKGBのスパイとして派遣されています。
この時、33歳。
プーチンは、東ドイツで1990年まで働きました。

当時は、東西ドイツが分裂していた時代。
ドイツは、アメリカCIAとソ連KGBが戦う最前線でした。
プーチンは、ここでアメリカのずるさ、狡猾さを知ったのでしょう。
(まあ、どっちもどっちではありますが・・・)

また、ソ連崩壊に全然関与できなかった、
メドベージェフとは立場が違います。

プーチンは、ドイツで祖国を守るために戦った。
しかし、守りきれずにソ連は崩壊してしまった。
彼が米英へのリベンジを誓ったとしても、
ロシア復活を決意したとしても不思議ではありません。

プーチンは、メドと違い、米英に対する幻想がありません。
基本的に米英は、「祖国ソ連を崩壊させた敵」。
米英のずるがしこさをイヤというほど知っているので、
ブッシュさんやオバマさんがスマイルしても、一言も信じてない。


▼プーチンの日本観

さて、プーチンにとって日本はどうなのでしょうか?

プーチンは、
11歳のころから柔道をしていることで知られています。
山下泰裕さんを尊敬し、
「柔道はスポーツではない。哲学だ」といっている。

日本食も大好き。
明らかに、アメリカナイズされたメドベージェフとは違い、
日本に親近感をもっている。

しかし、外交をするときは、
私的な「感情」ではなく、「利」が重視されます。

いったい、プーチンにとって日本はどんな国なのでしょうか?

冷戦終了後、世界は「アメリカ一極体制」でした。
プーチンは、これをぶち壊し、「多極体制」に移行させようとした。
そして、願いは08年からの危機で現実化しています。

ところが、危機が起こってみると、
原油価格が140ドル代から30ドル代まで大暴落。
ロシアも大きな打撃を受けた。

そして、今度は中国が強大化してきた。
それで、プーチンは、アメリカ好きのメドベージェフを前面にたてて、
米英との関係改善に乗り出します。
「米ロ関係『再起動』」なる言葉も生まれた。

しかし、4年やってみて、どうもアメリカは
「ロシアを対等のパートナーと認めない」ことがわかった。
(たとえば、アメリカはロシアが切望している、
『東欧MD計画撤回』を認めない。)

それで、ロシアは徐々に本来の「プーチン外交」に戻りつつある。
(たとえば、ロシアは「リビア制裁」を黙認したが、
「シリア制裁」は拒否権を使い阻止した。)

「本来のプーチン外交」とは要するに、
「アメリカ一極体制を崩壊させる」外交。

さて、日本。
日本はいうまでもなく、「アメリカ一極体制」を支えている国です。
アメリカ国債を買うことであの国を支えている。

かつてZ氏は私にいいました。
「日本はアメリカを支える杖。
アメリカから日本をとれば崩壊する」

ということは、どういうこと?
そう、ロシアの目標は、「日米分断」ということになるでしょう。
別の言葉で「日本を多極陣営にひきずりこむ」。
そして、今はアメリカにむかっている日本の資金、
ハイテクをロシアに流したい。

とはいえ、それがうまくいっているわけではありません。
やはり、日本への影響力は、一位アメリカ、二位中国。
ロシアは大きく遅れをとっています。

プーチンが再び大統領になっても、
この状況が大きく変わるとは思えません。


▼北方領土は?

プーチンが帰ってくれば、
北方領土問題は解決にむかうのでしょうか?

ここでは、ロシアの意図だけ書いておきます。

ロシアは、「1956年の日ソ共同宣言に従い、
2島までは返してもいい」という立場。

日ソ共同宣言の最重要内容は、

<平和条約締結後、ソ連は日本へ歯舞群島と色丹島を引き渡す>

です。

しかし、日本は当然「4島一括返還」を要求しますから、
両国の話がかみあわず、領土問題はいっこうに解決しないのです。
こういう状況は、プーチンが戻ってきても変わらないでしょう。


▼クレムリンは、民主党と自民党どっちが好き?

↑こんな質問が来たので、お答えします。

基本的に、クレムリンは
「自民党はアメリカの手先ばかりで話にならない」と考えています。

あるお偉いさんは、自民党についてこんな風にいってました。
「自民党の首相、小泉さん、安倍さん、福田さん、麻生さん、
みんな2世・3世議員だよね。
それって要するに、アメリカの手先ってことだよね」

言葉は悪いですが、自民党の政治家が
アメリカの国益を重視しているのは事実でしょう。

それで、09年に政権交代が起こり、
鳩山さんが首相になったとき、クレムリンはとても喜んだのです。
それに、鳩山元総理のおじいさんは、
日ソ国交回復を実現した一郎さんですから。

ところが、鳩山内閣は短命に終わった。

その後、菅さんが総理大臣になった。
クレムリンは、彼の背景を調べてみて、
「アメリカにも中国にもあやつられていないようだ」と喜んだのです。
しかし、菅内閣も短命に終わった。

で、今の野田さんはどうなの?

野田さんは、反中親米ですから、
「おいおいなんだか自民党みたいになってきたぞ」
というところでしょう。


▼日本は確固たる外交方針をもつべき

というわけで、プーチンさんは、

「アメリカ一極体制をぶちこわすために」
「日本の資金、技術をゲットするために」
「日本からの投資をよびこむために」

日本へのアプローチをつづけることでしょう。

日本はどうすればいいのでしょうか?

今まで日本は流されてばかりでしたが、
確固たる外交方針をもつべきです。

なんのことでしょうか?

外交の目的は主に二つあります。

一つは、経済的利益を得ること。
もう一つは、安全保障、すなわち国を守ること。

まあ、経済の話は、ここではおいておきましょう。

第2次世界大戦で、日本は、
アメリカ、イギリス、ソ連、中国を敵にまわして滅びました。
勝てるはずがないのです。
決して同じ過ちを繰り返すべきではありません。
そして、どの国が味方で
どの国が敵なのかをみわける知恵が必要です。

日本の周辺には、
アメリカ、中国、ロシア、韓国、北朝鮮があります。

このうち、アメリカは同盟国。
日本には、アメリカ嫌いが昂じて
「アメリカが最大の敵だ」などという人もいる。

しかし、同盟国が敵なはずはありません。
アメリカの軍事費は約60兆円。
これは、全世界の総軍事費の約半分です。
こんな強力な同盟国を、
わざわざ敵にしてしまう愚をおかしては決していけない。
敵にまわせば勝ち目はありません。

(ちなみに日本は覇権国イギリスと日英同盟を結んでいた。
しかし、1923年に破棄。
この後、日本は徐々に孤立し、追い詰められていきます。)

残りは、中国、ロシア、韓国、北朝鮮。

このうち、日本はなんと3国と「領土問題」を抱えています。

すなわち、

中国と尖閣諸島問題
ロシアと北方領土問題
韓国と竹島問題

それで、この3国とも「同じレベルの脅威」と思える。

しかし、脅威のレベルはかなり違います。
ロシアは、北方領土を実効支配している。
現状に満足しているため、戦争が起こるとすれば、
日本から仕掛ける場合に限られるでしょう。

日本が「北方領土奪回のために、ロシアに攻め込む?」
ちょっと考えられないですね。

韓国は、竹島を実効支配しています。
現状に満足しているため、戦争が起こるとすれば、
日本からしかける場合に限られるでしょう。
これもちょっとありえない気がします。

中国は、尖閣諸島を実効支配していません。
だから現状に不満で、むこうからしかけてくる可能性があります。
実際、中国は領土をめぐって
フィリピンやベトナムなどと紛争を繰り返しています。

さらに、最近中国は
「沖縄は中国固有の領土だ」などと主張しはじめている。
尖閣の漁船衝突事件と
その後の大うそつきぶりは記憶に新しいですね。
自分が悪いのに「レアアース禁輸」に踏み切る非常識さ。

もうおわかりでしょう。
日本最大の仮想敵は中国。
それと、中国の支援で生き延びている北朝鮮の二国。

よって、日本の外交方針は、
「中国を封じ込めるために他国との関係を深めていく」。

具体的優先順位は、

1、アメリカ
2、インド(アメリカが衰退するに伴い、重要度がましていく)
3、欧州

で、その次あたりにロシアとなります。

ロシアとはなんで?

私は、かつて中ロ同盟を「悪の薩長同盟」とよびました。
薩摩一国で幕府は倒せなかった。
長州一国でも幕府は倒せない。
要するに中ロは二国一体化しているときに
非常に強く、求心力もある。

そこに、中央アジアの独裁国家、
イラン、パキスタン、モンゴルなどがひっついてきます。
さらに、インドやブラジルも近寄ってくる。

しかし、中ロが分裂し、中国だけ残ればどうでしょうか?
中国は、ただの独裁国家となり、孤立することでしょう。
国際社会において、日本は善であり、中国は悪である。
世界中の人がこのことを知っているとき、日本は安泰なのです。
(例、日本は念願の満州国を建国したが、
国際連盟がこれに反対したため脱退。
孤立し、世界の大国を敵にまわし、必然的に敗れた。)


http://archive.mag2.com/0000012950/20111029063434000.html


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