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コーポレートランド。

また新しい言葉が米国で生まれている。
世界中の国をビジネスの舞台にする大企業が、
あたかも他国を自分たちの領土(ランド)であるかのように
振る舞う意識と業態を指す。

2010年ピューリッツアー賞(時事漫画部門)を受賞した、
マーク・フィオーレ氏が制作した「CorporateLand」という風刺ビデオの
タイトルがこの新語の出所である。


<「基本的企業権」の確立を狙う大企業>

同氏は、大企業が「基本的人権」ならぬ
「基本的企業権」と呼べる独善的な権利を主張し、
「世界は役員が望むことがすべて適う場所」という幻想を
持ちつつあると警鐘を鳴らす。
その流れに一撃を与えるためにビデオを制作し、
ピューリッツアー賞受賞につながった。

世界中でビジネスを展開し、
利益を上げることを使命としている企業人にとっては
聞き捨てならないかもしれない。
けれども、今米国ではコーポレートランドという言葉が
風刺ビデオから1人歩きし、
21世紀型の大企業の特質を捉える言葉として注目を集めている。

これまでは多国籍企業という言葉が多用されてきた。
定義はいくつかあるが、米国では売上高上位500社以内で、
国外5カ国以上に製造子会社を持つ企業のことである。

ゼネラル・モーターズ(GM)やゼネラル・エレクトリック(GE)、
インテル、IBMなどが代表格だ。

こうした大企業はこれまで米国経済の牽引役であり、
業績が上向けば米国経済も連動する形で好況に導かれもした。

かつて「GMにとっていいことは米国にとってもいい」と
言われた時代があった。
日本でも、トヨタ自動車の成功は
日本の成功と呼べる認識が今でも共有されているかと思う。

コーポレートランドと多国籍企業の違いは、
企業業績が伸びても国家が恩恵を受けるとは限らなくなっている点だ。
世界の経済環境が過去10年ほどで大きく変化したこともあるが、
米国経済が低迷している中で、彼らの業績が伸び続けている事実がある。

アップルが典型的な例だ。
今年第2四半期の売上は前年比80%増の280億ドル(約2兆1300億円)で、
利益は実に125%増だ。
ちなみに同時期の米国の実質経済成長率は1.3%。

コーポレートランドは世界で労賃が最安値で、
同時に高効率な労働者を確保できる、
特定地域(国)を厳選する戦略にシフトしつつある。

さらにサプライチェーンを容易に確立でき、
低率の法人税で、労働問題が発生しにくい国を選択する。
本社への利益還元率を上げるために、
他国で費やす対価を最小限にしていく。


<健康保険のない国を目指すコーポレートランド>

しかも完成した製品の販売経路を開拓するため、
中流階層が伸張している場所が望ましい。
できれば従業員の健康保険への負担がないか最小限に抑えられる国だ。

こうした要素を考慮しながら、
コーポレートランドは世界中どこへでも進出する。
それは法人税の高い日米は対象にならないということだ。
日本は健康保険料や年金、教育、失業保険等に予算がかかりすぎる。

純粋に利益優先で活動拠点を選択する。
それは取りも直さず米国産業の空洞化と、
政府の税収の減少、失業者の増加と町の衰退をもたらすことになる。

実は、私は長年米国の潜在力の強さを信じて疑わなかった。
多くの大企業トップと話をしたあとに帰着した結論でもあった。

だが今、米国は少しずつ瓦解し始めているという思いがある。
政府の金融・財政両政策が功を奏さないという点だけでなく、
コーポレートランドによる縦横無尽の勇躍が、
無情にも国家にとってマイナスのベクトルとして働くためである。

例えば今、米国の就業者の減少が止まらない。
これは高止まりする失業率よりも問題が大きい。
25歳から65歳までの男性の就業率は
1969年の95%をピークに減少しつづけ、今年7月に81.2%まで落ちた。

その一方には女性の社会進出と同時に、
国内企業の生産効率が以前よりも増したことが挙げられる。
人員を減らしても生産性を維持・向上できるシステムが確立され、
本質的に雇用が増えない体制になりつつあるのだ。

それはまた中間管理職の減少も引き起こしている。
それとは逆に、大企業の役員たちの年俸は上昇し続け、
そのしわ寄せが若手社員の年俸に影響している。
社会格差はまず社内格差から始まっていた。

そして最大の原因とも言えるコーポレートランドの台頭がある。
それは米国国内ではなく、
企業が「世界中で雇用を選ぶ時代」に入ったことを意味する。

アトランタに本社を置く、
コラ・コーラのムーター・ケント最高経営責任者(CEO)が
9月27日付のフィナンシャル・タイムズで、興味深いことを述べていた。


<中国が最大マーケットになるコカ・コーラ>

コーポレートランドという言葉こそ出さないが、
コカ・コーラはすでに米国国内よりも
中国により大きなビジネスの可能性を見出しているというのだ。

中国は1980年代、米国企業にとって貿易相手国に過ぎなかったが、
90年代からは製造拠点に変わった。
90年代後半からは製造拠点だけでなく部品調達の現場であり、
研究開発(R&D)の舞台にもなった。
「中国戦略なくして成功なし」と言われるほど重視される市場になった。

そして最近、中国は外国企業による市場独占を拒否する法整備を進め、
独自のブランドを確立し、
多国籍企業への依存を減らす動きを強めている。
それによってコーポレートランドは
中国企業との合弁事業を進める体制に進みつつある。

一方、米国は
法人税を含めた頑迷な税制と混沌とした政治状況によって、
市場として活気を失っているとケント氏は指摘する。
それに比べ、中国の地方自治体の方が
米国の州政府よりも投資環境を整えるのがうまいと言う。

これはまさしくコーポレートランドという企業体が、
本社のある米国から
世界中のどこへでも飛んでいっているということにほかならない。

米国の雇用が今後も失われる可能性が高いことから、
この傾向はさらに加速されるだろう。
米国ではブルーカラーの労働者から大手企業のCEOにいたるまで、
解雇は日常である。

かつては1つの雇用が失われれば、他の人間が取って代わったが、
雇用減少が止まらない今、以前とは性質の違った社会環境が
生まれつつある。

今はまだ
コーポレートランドの利益が本社のある米国に還元されているが、
将来、彼らは本当に自分たちの「ランド」へと
飛翔していく可能性がある。

米タイム誌は7月、アップルを例に取りながら、
「(アップルは)まだ国連の加盟国ではないかもしれないが、
ほとんどの加盟国よりも何十億もの人たちに影響を与えている。
その点でコーポレートランドという新世界に光が差している」と
書いたほどだ。

アップルは今年8月、
エクソン・モービルの株価総額を抜いてトップに立ったこともあり、
国家という立ち位置に近づきつつあるのかもしれない。


http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/23978



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農民暴動は18万件を記録、その65%が農地収容をめぐるトラブル。
「大連モデル」以前から法改正の混沌が、農地問題の深部に存在した。

 
或る統計によれば、中国における昨年の暴動は18万件に達した
(ウォールストリートジャーナル、
2011年9月29日付けのコラム)という。
 
しかもその65%が農地収容をめぐる地方政府との権利問題。
発火点は「公の目的のみに農地収容の権利」が認められた地方政府が、
私的目的、汚職目的のために農地を強制収容後、
転売する行為が絶えないからである。
 
1982年改正憲法で、中国では「すべての農地は国家に帰属し、
土地使用権利は30年間」と決められた。
これが2007年の土地法改正により、
住宅は50年、農地もそれなりの延長借用が認められるようになり、
さらに翌08年からは住宅は75年、農地は50年と改正された。

また「農地収容に関しては適切な補償金を支払う義務」が謳われた。
 
この合法的な法改正を
共産党幹部らは自己流に我流に「解釈」したために、混乱が拡大した。

一方で、大幅な借用期間の延長が、
住宅建設ブーム、中間層のマンション購買意欲拡大と
土地転売激増を生んだことは事実だが、
同時に不法に農地を取り上げられ、
雀の涙の補償金で食うにも食えない農民が大量に発生し、
暴動頻発となった。
 
いまさら地方政府から既得権益を奪うことも出来ず
中央政府中枢は、人事権を行使して
地方政府幹部の更迭、人事刷新で応ずるしか
手段は残されていないのである。


http://melma.com/backnumber_45206_5299557/


上海地下鉄追突事故で、
中国の情報公開や世論形成におけるミニブログ、
「微博」(中国版ツイッター)の存在が改めて注目されている。

7月の高速鉄道事故に続き、
スマートフォン(高機能携帯電話)の普及で乗客らが、
追突の第一報から救出状況まで「微博」上に刻々と伝えた。
これは、住民による“監視体制”が広がり、
中国当局による隠蔽が難しい時代に入ったことを意味する。

国営新華社通信によると、地下鉄追突事故の第一報は
27日午後2時49分(日本時間同3時49分)に、
追突された車両に乗り合わせた上海の男性、
「季法師」(微博ネーム)が、
負傷して血まみれになった乗客女性の写真とともに
携帯電話から「微博」に投稿して伝えた。
新華社電の「速報」より1時間以上も速かった。

上海の地下鉄は駅と駅の間も携帯電話の電波が通じるため、
ネット接続や通話も自由にできる。
第一報は続々と転送され、
ネット上では「高速鉄道事故と同じ追突を繰り返したのか」などと、
批判が渦巻いた。

さらに今回、関心が高まったのは、
事故を起こした地下鉄の運営会社、
上海申通地鉄集団の「微博」公式サイトが事故当日、
「上海地下鉄史上、最も暗黒の1日だ。
乗客を負傷させ損害を与えたことに、非常に恥じ入っている」と
謝罪したことだ。

同社職員が個人的判断で書き込んだとされるが、
「微博」を舞台に“炎上”する世論の
沈静化を図ろうとしたとみられる。

この謝罪文は当局側の指示で削除されたが、
同社は書き込みを復活させて抵抗を試みた。
重大な事態をリアルタイムに知り得るようになった、
「民意」に反する行為は逆効果と判断した可能性もある。
「微博」が中国に「市民社会」を生み出す契機を与えたようだ。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110929-00000573-san-int




レアアース(希土類)価格がさらに下落するとの見方が広がっている。
トヨタ自動車や米ゼネラル・エレクトリック(GE)が
自動車や風力発電機へのレアアースの利用を減らしているためだ。

ホールガーテン(ニューヨーク)のアナリスト、
クリストファー・エクレストン氏は、
最も豊富なセリウムとランタンの価格が
1年以内に50%下落すると予想する。
希土類永久磁石の製造に利用されるネオジムとプラセオジムの価格は
最大15%の下げを見込んでいる。

レアアース供給の9割以上を占める中国は2010年7月、
輸出を削減し業界の取り締まりを実施する方針を発表。
このため価格が高騰し鉱山各社は新規鉱床の開発を進め、
実需業者は代替原料を求めた。
電気自動車や風力タービン、石油精製用触媒のメーカーは、
レアアース消費を減らそうとしている。

テクノロジー・メタルズ・リサーチの共同創業者、
ジャック・リフトン氏は電話インタビューで
「これらの原料の価格上昇が続いても
顧客を確保できると考えているなら、常軌を逸している」と指摘。
「レアアースの主な顧客は、
希土類永久磁石を利用する世界の自動車業界だ。
業界はこの原料を利用しないことを目指すだろう」と述べた。

コンサルタント会社の上海鋼之家信息科技のデータによると、
最も広く利用されるレアアース酸化物のうち
8種の平均価格は5カ月間で4倍に高騰し、
7月に1トン当たり39万6850元(約470万円)に達したが、
8月と9月は下落。
平均価格は9月27日時点で7月の高値から13%下げている。


http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920016&sid=azimRQGiJN.U


スイス国民議会(下院)は28日、
イスラム教徒の女性衣装で顔を覆うブルカについて、
公共交通機関などでの着用禁止を義務付ける法案を賛成多数で可決した。
全州議会(上院)での審議を経て可決されれば成立する。
 
法案は、2009年の国民投票で
イスラム礼拝所の塔(ミナレット)の新設禁止を主導した、
右派政党「国民党」のメンバーが提案。
「安全」を理由に公共の建物や交通機関で
顔が見えない服装を事実上禁止する内容となっている。 


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110929-00000014-jij-int


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