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もう一度だけ、載せておきますね。


  ***   ***


当ブログは
私自身の幸福実現党及び政治経済の論評記事と
日々のニュースの魚拓保存記事を載せてきましたが、
この2種類の記事がごちゃ混ぜでカオス状態になってますので
いっそのことブログを2つに分離したいと思います。

で、以下のように分離しました。

 「幸福実現党 Watch」 *新ブログ
  
   私自身の幸福実現党及び政治経済の論評記事

 「斬/春風」 *このブログです
  
   日々の重要ニュースの魚拓保存用

こっちに載せている論評系の過去記事(実現党関連含む)は
全て新ブログのほうにも移行させます。

友人からも指摘されたのですが
「お前のブログはカオスで読みづらい」と。
まあ、おっしゃるとおりですな(^_^;)
それで分離を決意しました。

新ブログのほうは
内容が分かりやすいように「幸福実現党 Watch」と名付けました。
検索にも引っかかりやすいと思います。
更新は週に1~2回程度になると思います。

ちなみに、このブログの「斬/春風」というタイトルは
鎌倉時代に中国の宋から日本に亡命した、
禅僧:無学祖元の言葉から取ってます。
「電光、影裏に春風を斬らん」


では、そういうことで
新ブログのほうもよろしくお願いしますm(__)m


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8月下旬、英エコノミスト誌からの記事、
「激変するアジア社会:結婚しない女性たち」を見て、
非婚化傾向を追ってきた立場でフォローしようと思いました。

2004年の合計出生率は日本が1.29と下がって騒いでいるのに、
韓国1.16、台湾1.18、シンガポール1.24、香港0.93と
アジア工業国(地域)は一段と低い状況です。
欧米と違って婚外子があまりいないアジアですから、
この数字は非婚化の進展を表しています。
人口を維持するには2.1が必要です。

JICAの「2.主要国の少子高齢化と経済成長」に
「合計出生率の推移(実績と予測)」があるので引用します。
1960年代に既に「2」台に落ちていた日本に比べて、
他の諸国は高い出生率から1970年末、一気に「2」台に突入し、
21世紀に入って日本を下回っていくのが見えます。

英エコノミスト誌は
「多くのアジア人は結婚を先送りしているのではない。
一生結婚しないのだ。
日本では、30代前半の女性の3分の1近くが未婚で、
恐らく、その半数は今後も結婚しないだろう。
台湾では、30代後半の女性の5分の1以上が未婚で、
その大部分が一生独身だ」

「さらに未婚率が際立っている場所もある。
40~44歳の女性の未婚率は、
タイのバンコクでは20%、東京では21%に上る。
シンガポールでは、この年齢層の大卒者は27%が結婚していない」

「アジアで起きている結婚からの逃避は、
現代の女性が大きな自由を享受できるようになった結果であり、
それ自体は祝福すべきことだ」と指摘します。
しかし、結婚できない男性を大量に生み出し、
非常な速さで高齢化社会に突き進みます。

これに関して2008年に日大人口研が国際会議を開き、
「アジアの低出生をテーマに国際会議、
日大人口研、WHO、 国際人口学会」と題したドキュメントを
残しています。

「超低出生国というのは、
合計特殊出生率が1.3以下と極めて低いという状態にある国のこと。
この状態が続くと1世代(約30年)後には、
人口が35%から40%減少するとされている」とし、
アジア工業国は軒並みこれに該当します。

中国も経済発展が著しい地域では出生率低下が進んでいます。
「上海に隣接する江蘇省の2000年の合計特殊出生率
(TFR、 1人の女性が生涯に産む平均子ども数の推計値)は1.0。
中国全体の1.5よりかなり低い。
ワン氏はこの理由として、グローバル化による経済発展が著しいことや、
1979年から始まった『一人っ子政策』を、
同省は最も厳格に遂行していることなどを挙げた」

アジア工業国での出生率低下について
「オーストラリア国立大学のピーター・マクドナルド教授は
『結婚している割合が低いこと、子どもに掛かる直接費用が高いこと、
女性の間に家族よリキャリアを追求しようという意識が強いこと』
があると指摘した」。

また「東アジアは家族を大事にするという価値観がある。
特に男児の場合は『成功主義』が影響しており、
子どもの成功が親の社会的評価につながることから、
教育に多くを投資しているとした。
その結果として『数』より『質』ということになり、
出生率の低下につながる」
「世界の金融危機のような不確定な要素があると、
夫婦は子どもをつくらないだろうとし、
東アジアの出生の回復は困難との見通しを述べた」

子どもへの投資が日本でも深刻な負担になっています。
生まれてから自立するまでの歳が「1984年は24歳だった。
ところが高学歴化やニート・フリーターの増加などにより
2004年には26歳に上昇した」
「この期間のコスト(消費が所得を上回るため家族でサポートする分を
働き盛りの30~49歳の平均年間労働所得から計算すると、
約13年間分の給与が必要ということになる」

出生率低下が進んで人口増加が早く終わってしまうと、
社会が富む前に高齢化してしまうことになります。
みずほ総研論集2008年Ⅳ号の
「東アジアにおける高齢化の進展と政策的課題」に、
15~64歳の生産年齢人口がそれ以外の世代の2倍以上いる、
「人口ボーナス期」の終了時に、
どれくらいの1人当たりGDPになっているか
一覧表があったので引用します。
アジア工業国は2万ドル以上の高水準ですが、
人口の大きい中国は5千ドル台に止まります。
タイ、インドネシアなども厳しい水準です。


http://news.livedoor.com/article/detail/5825189/


日本人が金を売り、中国人が金を買う。
単に投資感覚が180度違うだけか?
国家が破綻する前に逃げ出すときの通貨は金しかないからである。


八月だけで金価格は20%以上上昇した。
一オンス=1900ドル台を突破したことは、
歴史上、かってない「暴挙」とも言える。
金買いは手控えられ、ソロスは金信託証券を売り払い、
金を保有している人は絶好のチャンスと判断して売りに走る。

日本では金買い取り専門店の前に早朝ら行列が出来ている。
 
アクセサリー、ネックレスの金まで売りに来る。
これは「こんな高いチャンスは二度とないから
いまのうちに利食いをしよう」という動機。
日本では、金を買う人は殆どいない。
となれば買い取り業者はキャッシュをうならせながらも
市場原理としては売り手が不在ならどうするかを考えるだろう。

いた。
高くてもなんでも、片っ端から金を買う、大集団。
最大の買い手は中国様である。
 
日本から金が中国へ輸出されているのである。
あべこべも甚だしい。
地球が逆さまになったような感じである。

基本的に金投資は「万一」の通貨であり、退蔵になる。
金利がつかない。
だから西側では、金投資は
ポートフォリオの10%が上限というのが常識。

世界の常識は日本の非常識だが、
この金に関して言えば世界の常識は中国の非常識となる。
金を買う最大の動機にインフレヘッジをあげた中国人が多かったが、
たしかに預金に回す利息より、
金の上昇率が高ければ、そのほうが有利だろう。

しかし最大の潜在理由はそうではない。
人民元がいずれ紙屑になり、国家経済が破綻するであろうことを
中国人は本能的に知っている。
動物的カンが通貨より、不動産より、商品投機より、
まず金の退蔵を始めているからであろう。
中東からインドにかけて庶民の金志向も基本的に同様だが、
美意識的にもイスラムとアラブ世界は金が基本にある。

ベトナムからボート難民が逃げ出すとき、
華僑の末裔らは金を持っていた。
それも持ち運びが便利な50グラム、100グラムといった、
金のインゴットのミニチュア版(日本の脱税に使われるのは
100グラムではなく一キロのバーである)。
台風や地震の前にネズミは集団で地上に現れ、
大脱走をはかる特徴がある。

「現在、中国で売れている金は
50グラム、100グラムのものが圧倒的」
(ヘラルドトリビューン、8月30日付け)。
 
金の異常なアンバランス。何かの予兆である。


http://melma.com/backnumber_45206_5274966/



現在、欧米や日本の既製服のほとんどが中国製であり、
高級ブランドも例外ではない。
中国ではサプライチェーンの末端に位置する労働集約型産業ではあるが、
労働者は豊富だった。
しかし近年、日本企業が
中国での生産から相次いで撤退する動きが目立ち始めている。
大江網が報じた。

「洋服の青山」を展開する青山商事や「無印良品」の良品計画が
中国での生産の大幅な縮小を発表している。

現在、青山商事の中国生産比率は75%、良品計画は60%で、
2社とも3年後には50%まで下げる予定だという。
青山商事はすでにベトナム、ミャンマー、カンボジアでの拠点を確立、
今年中にインドネシアでも委託生産を開始予定で、
生地はこれまでどおりイタリアと中国で生産するが、
縫製は東南アジアに移す予定だ。

一方、良品計画も229の協力工場を86にまで減らし、
家具や日用雑貨は東南アジアの木材産地で直接生産する。
また、「ユニクロ」を展開するファーストリテイングも、
中国以外での生産規模を拡大している。

日本企業が生産拠点としての中国から撤退する理由は、
上昇を続ける労働コストだ。
ここ数年、中国の労働コストは倍以上に上昇し、
人民元も上昇し続けている。

1990年代の終わりの円高期に廉価な労働コストに目をつけた日本企業が、
人件費の上昇にともなって撤退するのは当然のことだ。

問題は人件費の問題で企業が撤退した後、
誰が労働者に新たな就業先を提供するかということだ。
撤退が労働者の就職に影響を与えるならば、
賃上げも意味がなくなってしまうだろう。


http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20110830/Searchina_20110830002.html


現在、中国・大連港に停泊中の空母ワリヤーグが、
中国初の原子力空母に改装される見通しであることが分かった。
ワリヤーグは「旅順号」と命名されるという。
また、通常動力型の国産空母2隻が、早ければ2014年と2015年に進水、
それぞれ1年後に任務に就くことも計画されている。
香港の月刊誌・鏡報などが伝えた。

鏡報9月号のカバーストーリで取り上げられた、
中国の軍事関連著述が多い梁天仞氏の署名入り文章によると、
中国「海軍艦艇命名条例」では、
空母の命名は中央軍事委員会主席が行うと規定されており、
ワリヤーグは「遼寧―旅順号(略称:旅順号)」と
命名される可能性が高いという。
中国には「旅順艦」という名の護衛艦があったが、
昨年「洛陽艦」に改名された。

梁氏の文章によると、中国政府は、
ワリヤーグ改造を決定するより前に、4隻の空母建造計画を承認していた。
このうち通常動力型空母2隻は、早ければ2014年と2015年に進水、
それぞれ1年後に任務に就く計画。
7万トン級ワリヤーグは、原子力空母に改装され、
最新鋭の電磁気式カタパルト(空母から航空機を射出するための機械)
が搭載される模様だ。

原子力から生み出される大量の電力を
電磁式カタパルトに利用する中国空母の技術は、
米国のコア技術レベルを上回るものであることから、
中国の専門家と軍はこぞって、この計画を強く支持している。


http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0830&f=politics_0830_001.shtml


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