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大学生の全国的組織が
授業料値下げを求める反政府デモの先頭に立ったり、
キャンパス内でマルクス主義をテーマにした集会が大々的に行われるなど、
韓国でこのところ左派の学生運動が目立っている。
一昔前の過激さは影を潜めたが、
来年の総選挙、大統領選を意識した「計算高さ」も垣間見える。


22日、「マルキシズム2011」が行われた、
高麗大学(ソウル市)の学生会館前。
通り過ぎる学生たちが集会の横断幕や展示物を見ていた
 
授業料を捻出するため
学生たちがアルバイトに走って学業がおろそかになったり、
授業料を支払えないことを苦にした自殺者まで出るなど、
社会問題化している大学授業料問題をめぐり、
今年5月末から値下げを求めるデモが毎週ソウル中心部で行われているが、
その先頭に立っているのが
「21世紀韓国大学生連合」(略称・韓大連)である。

韓大連は、学科単位の参加を含め、
全国80余りの大学が加盟する韓国最大の大学生組織。
実質的な活動は2005年からになり、
「狂牛病騒ぎ」と結びついて大規模な政権退陣運動に発展した、
08年の米国産牛肉輸入再開阻止デモに積極的に加担したり、
最近では大手造船メーカーのレイオフに反対するデモにも足を運ぶなど、
反政府を掲げ、政治色が強い。

綱領を見ると「6・15共同宣言の履行」を訴えている。
2000年の南北首脳会談で発表された同宣言には、
北朝鮮ペースの南北統一に韓国が合意したという批判が付きまとっていて、
これを支持してきたのが北朝鮮に融和的な韓国左翼だ。

韓国では、大学街に左翼思想が吹き荒れた1980年代に
全国大学生代表者協議会(全大協)という組織が
左派学生運動を主導し、
その後、93年に結成された韓国大学総学生連合(韓総連)が
全大協の路線を継承した。

その主張は国家保安法廃止、在韓米軍撤収、
高麗連邦制統一の実現という北朝鮮の主張そのものだったため、
97年に司法当局から利敵団体に指定され、取り締まりの対象となった。
保守派が推す李明博政権の発足以降、
その活動がほとんど伝えられなくなったが、
韓大連がこれに代わったとの見方がある。

現在、韓大連議長(第7期)を務める、
淑明女子大総学生会長の朴慈恩さん(4年生)は
「左派学生運動か否かにかかわらず、
まずは学生が団結しようという趣旨で出発したのが韓大連。
韓総連が名前を変えたものだとか、
左派的な主張だけをするというのは当てはまらない」と話す。

だが、公安担当検事出身の高永宙弁護士は
「韓総連と名乗れば処罰される。
全大協、韓総連、韓大連と名を変えただけで本質は皆同じ」と指摘する。

以前、韓総連は鉄パイプなどを振り回す暴力デモで有名で、
「政策を覆させるのが目的だった」(高弁護士)が、
韓大連はそこまでの過激さはない。
ただ、今後の活動では「来年の選挙も視野に入れる」(朴議長)構えだ。

一方、学生主導ではないものの、
外部の勢力が大学生に左翼思想を啓蒙する動きも見られる。
韓国の3大難関校の一つに数えられる有名私大の高麗大学で先週、
「マルキシズム2011」という集会が
キャンパス内で4日間にわたり行われた。
主催は「皆一緒に」という労働団体で、
200近い左派系団体が後援し、
共産主義をテーマに数多くの講演がなされた。

講師陣は大学教授、資本論の韓国語訳者、日刊紙ハンギョレ新聞論説委員、
野党民主労働党議員、全国教職員労働組合(全教組)幹部など、
左翼識者のオンパレード。
来年の選挙での左派躍進の可能性を探る講義もしっかり組み込まれた。

野外の会場には、
関連書籍を割引販売するコーナーや済州島虐殺事件など、
保守攻撃の材料にされやすい題材を扱った資料などが展示され、
行き交う学生たちがしばし足を止めていた。


http://www.worldtimes.co.jp/w/korea/korea2/kr110725.html




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大連で原子力潜水艦、放射能漏れか。
新型原潜の内部点検中、付近の海域を封鎖。

大連の軍港で新造された原子力潜水艦から
大量の放射能漏れ事故が発生した模様。
博訊新聞網が「スクープ」として報じている。
同紙7月31日付け。

信憑性?
博訊新聞網は昨秋の
劉暁波「ノーベル平和賞」受賞以後の共産党批判ならびに
チュニジア、エジプトなど「アラブの春」運動で
中国共産党の危機を警告したおり、
中国からのハッカー攻撃により何回もサイトを破壊された。
それでも真実を書き続けたメディアである。


http://melma.com/backnumber_45206_5250403/

7月23日に起きた中国高速鉄道事故。
「死傷者の数が少なすぎる」、
「事故原因がいつまでも明らかにならない」など、
かねてより中国共産党により
報道が規制されているのではないかとささやかれていたが、
初七日を迎えた29日に中国共産党中央宣伝部が全国内メディアに
「独自取材、独自報道」を禁止する命令を出していたことがわかった。

この報道規制に香港記者協会は大反発。
命令には断固拒否、即時撤回を要求する声明を30日に発表した。

声明によると、中国共産党宣伝部は29日に
「事態の迅速な収束のため国家関係部門からの発表の報道のみを許可し、
全ての独自報道と論評の発表の禁止する」と通達してきたそうだ。

わずか1日で、
すでに『21世紀経済報道』『中国経営報』『新京報』など5紙が
記事の差し換えを余儀なくされている。

また、声明の中で
党がこの命令の前にも事故に関する全ての報道は新華社を基準とし、
また事故現場を取材中の記者を
即時撤退させるよう命令していたことも明かした。

同協会は命令を拒否、撤回を要求したばかりでなく、
「党は国民と社会の監視を受け、二度とこのような事故が起きないよう、
徹底的に原因究明をすべきだ」と痛烈に批判。
メディアに中国共産党の用意した結論のみを
報道させることを反対している。

同時に香港を「中国大陸で唯一言論の自由がある地」とし、
その地の報道者として職務を遂行、真相を追究していく姿勢である。


http://rocketnews24.com/2011/07/31/117474/


在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が今月開いた中央会議で、
「金正恩(キム・ジョンウン)大将に仕え」と
初めて金正日総書記の三男、正恩氏の名前を挙げて
後継体制支持を表明したことが30日、分かった。
正恩氏の公式デビューから1年近く、
朝鮮総連も後継体制に向け始動したことになる。
ただ、公式表明にもかかわらず、
一般組織員には一切伝えないという不可解な対応に終始している。」


支持が表明されたのは、朝鮮総連の全国の幹部約350人が出席し、
9日に東京の朝鮮総連中央本部で開かれた、
「朝鮮総連中央委員会第22期第2回会議」。
朝鮮総連の内情に詳しい関西大学の李英和教授が内部資料を入手し、
公表した。

会議で朝鮮総連の実質的指導者、許宗萬責任副議長が
「金正恩大将に仕え、白頭の伝統を万代に光り輝かせ、
大将の領導に服従しよう」と発言した。
「白頭の伝統」とは、故金日成主席の抗日ゲリラ戦を指し、
祖父から続く3代世襲の支持を打ち出したことを意味している。

許氏の発言に続いて地方組織の委員長が
「金正恩大将の偉大性教育を推進する」と宣言し、
他の幹部も支持を表明。
会議の模様はDVDに収められ、北朝鮮本国に送られたという。

ところが、翌日に同本部であった、
朝鮮総連傘下団体幹部や職員ら約800人が参加した集会では
正恩氏の名前は一切触れられなかった。
さらに、許氏の公式発言は通常、
朝鮮総連の機関紙「朝鮮新報」で大きく伝えられるが、
支持発言についての報道はみられなかった。

李教授は「3代世襲に対する一般組織員の反発が背景にある」と指摘。
組織員の間では世襲への強い違和感があるとみられ、
「親の後光で後継者を決めることは容認できない」
「3代にわたる最高権力の横取りは話にならない」
といった声が上がっているほか、
「3代世襲なら組織を離れる」との反発まであるという。

正恩氏は昨年9月、朝鮮人民軍大将として公の場に登場した。
それ以降、朝鮮総連でも後継者問題をいかに内部に伝えるかを議論、
対策資料などが作成されてきたが、
「新後継者」と記述するだけで、正恩氏の名前に触れることはなかった。

今年6月、朝鮮総連幹部が訪朝した際、
後継体制について組織内に浸透させるよう指示されたとされる。
このため、朝鮮総連が本国と組織員の反発の板ばさみに遭い、
幹部会議での支持表明と一般組織員には秘匿という、
玉虫色の対応が取られたようだ。

李教授は「反発を最小限に抑えるため、幹部へ浸透させた後、
段階的に組織員に広めていくのだろう。
朝鮮学校を通じて子供たちにも世襲の正当性を教えないわけにはいかず、
朝鮮学校の教育内容をめぐる新たな火種になりかねない」と話している。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110731-00000079-san-soci



ウォール街や財界は、米共和党を乗っ取ったティーパティー、
(草の根保守派運動)の扇動的な動きにいらだっているだろうか?
連邦政府の債務上限引き上げに強硬に反対することは
保守派、特にティーパーティーにとって裏目に出るだろうか。
それは共和党にとって致命傷にならないか?

世界の金融エリートが愛読する英経済紙フィナンシャル・タイムズを読めば、
そうだと思わずにいられない。

債務上限(現行14兆3000億ドル)の引き上げで
民主・共和党が合意出来なければ、
世界経済が破滅するという不安で市場が緊張する中、
ウォール街ではすでに危機の兆候が出ている。
7月28日の株式市場は5日連続で下落。
ダウ平均は3.3%下落し、このままのペースで行けば
「2010年8月以降で最悪の下落幅を記録した週」になる、と
ウォールストリート・ジャーナルは指摘した。

投資家たちは米国債を買い控えている。
これは景気後退圧力を予想させ、
債務上限問題で政治家が適切な対処をしなければ金利は上昇し、
ほぼ確実に増税につながる
(米国債の格付けが下げられ、国債の利払いが増えるため)。

失政の元凶は何か。
「ティーパーティーの強硬派だ」と、
フィナンシャル・タイムズのステファニー・キルチガエスナーは
鋭い分析をしている。
彼女は今の混乱を、ボクシングのリングで2人の男が
「共和党の魂のために戦っている」姿にたとえた。

一方のコーナーに立つのは、下院で最も影響力のある保守派の1人で、
ティーパーティーの支持を受けるジム・ジョーダン議員。
彼は、オバマ政権が国家破綻の可能性をちらつかせて
脅し作戦を展開していると非難する。
あらゆる合理的な根拠にもかかわらず、
ジョーダンはアメリカ国債の格下げが
経済に打撃を与えるとは考えていないようだ。

ジョーダンは自身が所属する共和党の上層部にもたて突いた。
経済のメルトダウンを避けるために
債務上限を引き上げようとするジョン・ベイナー下院議長の打開案に反対し、
他の保守派議員の造反も促している。

もう一方のコーナーに立つのは、「超攻撃的でチェーンスモーカーの、
米国商工会議所のロビイストであるブルース・ジョステン」と、
キルチガエスナーは書く。
言うまでもなく商工会議所は、
大企業の代理としてワシントンで強い影響力を持つ団体だ。

ここが難しいところだ。
米経済に悪影響を及ぼす(共和党という)怪物が生まれたのは、
ジョステンたちの力によるところが大きい。
その彼らが、もはや怪物を制御出来なくなっている。

「(ティーパーティー派議員の躍進が目覚ましかった)
2010年の中間選挙で、商工会議所は
おそらくどの団体よりも多額の資金援助を共和党に行い、
その圧勝を助けた」と、キルチガエスナーは指摘する。
「国家のデフォルト(債務不履行)の危険が1週間以内に迫る中、
反政府的なティーパーティーと財界の間には深い溝が生まれている」。
今こそ、商工会議所の実力が「切実に試されているのだ」。

フィナンシャル・タイムズの社説も、
今後大きな変化があるだろうと論じている。
「投資家からすれば、米政界は不必要な財政危機の瀬戸際に近づき、
そのまま飛び降りるかどうか真剣に議論しているようなものだ。
彼らがそれを忘れることはないだろう」


http://www.newsweekjapan.jp/stories/us/2011/07/post-2213.php



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