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欧州連合(EU)のアシュトン外交安全保障上級代表(外相)は7日、
シリアのアサド政権に対する圧力を強め、
弾圧に苦しむ国民を支援するため、
欧米諸国などで有志連合を形成する構想について
「アラブ連盟が支持する形になれば、前に進む方策になるだろう」と述べ、
アラブ諸国による主導を条件に支持する考えを示した。


http://www.jiji.com/jc/zc?k=201202/2012020800057&g=int


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欧州連合(EU)は23日、ブリュッセルで外相理事会を開き、
核兵器開発疑惑が強まるイランへの圧力を強めるため、
同国産原油の輸入禁止を正式に決定した。
EU外交筋が明らかにした。
イランにとってEUは中国に次ぐ第2の原油輸出先で、
EUの禁輸実施はイランに大きな打撃となる。

EU各国は昨年末にイラン産原油禁輸で基本合意していたが、
具体的な実施時期などをめぐり調整を続けてきた。
協議の結果、6月末までにイランとの既存の契約を終了させ、
7月から全面的に禁輸する方向で決着した。

フランスなどは禁輸の早期実施を主張したが、
イラン産原油への依存度が高いギリシャなどは移行期間を設けるよう要求。
財政危機に陥るギリシャは
これまで有利な条件でイランから原油を購入してきており、
代替の供給先を確保する必要に迫られたためだ。
今後の代替供給先としてはサウジアラビアや、
原油の増産が見込まれるリビアが候補として検討されているという。

原油禁輸のほか、イランの核開発の資金源を断つことを目的に
イラン中央銀行の資産凍結でも合意。
金やダイヤモンド、貴金属の販売なども禁止される。

EUは制裁強化の一方で
欧米など6カ国との核問題協議に応じるようイランに呼びかけている。

イランをめぐっては、国際原子力機関(IAEA)が
核兵器開発疑惑を指摘する報告書を昨年11月に公表。
欧米は「イランの核開発は相当進んでいる」との共通認識のもとで、
制裁強化に乗り出し、米国は12月末に
イランから原油を輸入する国の金融機関に
米国独自の制裁を科す法律を成立させた。
これらに対し、イランは原油輸送の大動脈である、
ホルムズ海峡封鎖をちらつかせ、国際的な緊張が高まった。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120123-00000576-san-int


第1次世界大戦中に当時のオスマン・トルコ領内で
大量のアルメニア人が殺害された事件をめぐり、
フランス国民議会(下院)は
アルメニア人大量虐殺(ジェノサイド)を
公の場で否定することを禁じる法案を可決した。
これに対してトルコが反発を強め、エルドアン首相は
「フランスの今後の出方次第で段階的な措置を取る」と言明している。

エルドアン首相はフランスの法案可決を受けて
駐フランス大使を召還、相互の訪問予定は中止し、
欧州連合(EU)域内での
フランスとの共同プロジェクトには協力しないと表明した。

さらに共同軍事演習などの軍事協力を停止し、
両国の経済相の共催で2012年1月に予定されていた、
経済貿易連携協議にも出席しないと表明、
「これはまだ第一段階だと強調しておく」と通告した。

同法案は今後、フランスの上院で採決される予定。
エルドアン首相は上院が同法案を否決することを望むと述べている。

1915年に100万人以上のアルメニア人が殺害されたとする事件について、
アルメニア側はトルコによるジェノサイドだったと主張してきた。
一方、トルコ側はジェノサイドがあったことを否定し、
アルメニアのキリスト教徒が
トルコのイスラム教徒との衝突によって死亡した主張している。

フランスのジュペ外相は22日、
トルコはフランスの友人であり同盟国だと述べ、
対話継続の姿勢を強調した。
一方、アルメニアのナルバンジャン外相は
フランスの法案通過を歓迎している。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111223-00000013-cnn-int


キャメロン英首相は9日、英国が
欧州連合(EU)加盟27カ国を対象とする、
既存の条約の改正に反対したことについて、
記者団に「提示されたことは英国の利益にならないと判断した。
自分たちのことは自分たちでするようにした方がよい」と語り、
ユーロ圏を突き放した。

同首相は、英国の金融サービスが
EUの規制下に入ることを食い止める措置の確保に失敗した後、
条約改正への反対を決め、フランスやドイツと袂を分かつ結果となった。
英国のほか、場合によってはハンガリーとスウェーデン、チェコが
新たな財政規律の枠組みの外にとどまる見通しだ。

サルコジ仏大統領は、
キャメロン首相が英国を金融規制の対象から外すよう求めるという、
「受け入れがたい要求」をし、欧州の二極化を促進したとして非難。
「英国のユーロへの不参加が欧州の二極化を生み出した」と述べた。

今回の判断はユーロに懐疑的な英保守党議員にとって勝利となったが、
これによってEUでの英国の孤立が深まりそうだ。

英国ではEU脱退をめぐる議論が活発化している。
10月に行われたEU脱退の国民投票を求める議会採決では、
保守党議員の4分の1以上が賛成票を投じた。
これを受け、キャメロン首相に
EUから権限を回復するよう求める圧力が強まっている。

ピーターソン北アイルランド大臣は
英誌スペクテーターのインタビューで、
ユーロ加盟国が公的債務危機終結のために団結を強めるなら、
国民投票の実施は避けられないと述べた。


http://www.sankeibiz.jp/macro/news/111210/mcb1112100503017-n1.htm


欧州債務危機でドイツのメルケル首相が
単一通貨ユーロ圏の引き締めを強く迫る中、
「ドイツに支配される」という歴史的なドイツ恐怖症が
欧州で再び頭をもたげている。

フランスのサルコジ大統領が同首相に追従する場面が増え、
仏野党議員は「メルケル首相は
ドイツ帝国初代宰相のビスマルクをほうふつさせる」と批判。
重債務国が予算案を自国の野党より先に
ドイツに見せているとも報じられるなど、
欧州のドイツ化への反感が広がっている。


5日、米格付け会社がユーロ圏17カ国のうち
15カ国の長期国債格付けの引き下げ見通しを発表した際、
ドイツも最上級格付け「トリプルA」を失う恐れがあるにもかかわらず、
メルケル首相は「それが格付け会社の責任だ」と言ってのけた。

ショイブレ独財務相も記者会見で、
「格下げ見通しは8、9日の欧州連合(EU)首脳会議で
各国首脳に約束を守らせる最も効果的な薬だ」と指摘した。

ドイツは債務危機の発源地ギリシャに徹底した財政規律を要求、
同国から「大戦中にナチスが奪った金塊を返せ」と反発された。

国際競争力がないギリシャやポルトガルには、
支出削減と増税、賃下げを強いた結果、景気を低迷させ、
逆に国内総生産(GDP)比の財政赤字を膨らませる悪循環を招いた。

メルケル首相から緊縮財政を迫られ、
ベルルスコーニ前首相が辞任したイタリアでは4日、
経済学者の女性閣僚が
年金支給年齢引き上げを発表した際に涙ぐんでしまい、
いじめっ子・ドイツのイメージが決定的となった。

7日付の国際紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンは、
アイルランドの来年度予算案が先月、
同国の野党議員が見る前に
ドイツ連邦議会において出回っていたと伝えた。

サルコジ大統領は「欧州は選択ではない。必須だ。
フランスはドイツとともに救われるか、沈没していくかだ」と
仏独協調をアピールする。

しかし野党・社会党の有力議員は、
メルケル首相を19世紀の普仏戦争に勝ったビスマルクに例え、
「ユーロ圏の廃虚の上に財産を築こうとしている」と非難。
ジュペ外相から「ドイツ恐怖症という悪魔を復活させる恐れがある」
といさめられた。

しかし、緊縮一本やりのメルケル首相に、
仏紙ルモンドは「欧州のドイツ化を恐れるフランス」と懸念を示し、
極右政党・国民戦線のマリーヌ・ルペン党首は
「ナチ時代の棍棒でたたかれる欧州」と発言した。

債務危機によるユーロ安で
貿易黒字を積み上げるドイツが主導する財政健全化策が
重債務国の景気を冷え込ませ、
ドイツへの反発をさらに強める恐れがある。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111208-00000091-san-int


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