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ネパールで中国とインドが活発な経済活動を繰り広げている。
ネパールは中印間に位置するため、
両国はともに経済・技術支援や投資などで影響力を高めたい思惑がある。

日本の外務省のデータによると、
ネパールは2010年の国内総生産(GDP)が
約158億6600万ドル(約1兆2100億円)、
1人当たりGDPは約562ドルだった。
貧困削減と産業近代化に取り組む後発発展途上国の同国にとっても、
両国からの支援や投資は国の発展に欠かせない。

タイムズ・オブ・インディアなどによると、
ネパールとインドは昨年10月、投資協定に署名した。
駐ネパール・インド大使が
水力発電分野に今後5年で150億ドルの投資もあり得ると述べるなど、
インドからの積極的な働きかけが続いている。

これに対して中国も今年1月、温家宝首相がネパールを訪れて
道路などインフラ建設を含めた、総額115億3000万ネパールルピー
(約110億円)の経済・技術支援を約束した。
両国は投資協定の締結を急ぐことでも合意。
今後は中国企業からの投資も増加するとみられており、
ネパールをめぐる中印の綱引きはしばらく続きそうだ。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120201-00000018-fsi-bus_all


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ユーロ危機の最初の犠牲は中国ではなく、インドだった。
通貨インド・ルピーが15%強も下落するという異常事態に遭遇。


ポールソン前財務長官は6日、
北京で開催された「都市開発シンポジウム」の席上、
「人民元の上昇カーブは緩慢であり、
これは米中の政治関係に緊張をもたらすうえ、
とくに2012年は米国の大統領選挙でもあり、
確実に政治問題化することはお互いに不幸である。
中国経済への依存度は世界的に拡大しており、
要求も要請もするわけではないが、
人民元切り上げの速度を改善することが望ましい」と述べた。

しかし12月2日以来、四日連続で人民元の対ドルレートは
6・35台ではりつき、しかも下落気味である。
政治的に人民元上昇を期待しても、市場は逆で、
人民元の下落を読んでいるからだろう。
 
このシンポジウムはシカゴに本拠をおくポールソン研究所が共催した。

ユーロ危機の衝撃波は、インド経済を最初に襲った。
通貨ルピーが下落を始めたのである。

インドは経済成長著しいが、財政が慢性的に赤字、
貿易赤字も続き経常収支は赤字と深刻な状態になっている。
しかし外貨準備は3000億ドルに達している。
アンビバレンツな経済の様相は通貨下落により、
猛烈なインフレ退治が出来ず、
そのうえ欧州勢がインドから資金を引き揚げたため、
突然、不況の危惧に悩まされている。

ちなみに経済成長率は6・9%、
インフレ率は8・3%、失業率9・07%、
為替レートは一年前が一ドル=45・4ルピー,いま52・5。
つまり15%も下落している
(数字はいずれも英誌『エコノミスト』、2011年12月3日号)。
 
1インド・ルピーは日本円に直すと1円43銭。

「もし通貨下落に歯止めがかからなければ
インドは過去十年で最悪の経済危機に直面するだろう」
(ウォールストリート・ジャーナル、12月6日)。

主因は外国人投資家の資本撤収である。
手元資金確保のため欧州の投資家、
とりわけ英国勢がインドの社債、株式を片っ端から売却したからである。

2010年には290億ドルの外貨がインド市場に流入したが、
11年には逆に5000万ドルが去り、
ことし11月だけで6億6000万ドルが流失していった。
市場筋は、およそ200億ドルが
インドの市場から消えていると読んでいる。

シンガポール金融筋は、このインド通貨危機は
1997年のアジア通貨危機再来の懼れがある、と分析している。


http://melma.com/backnumber_45206_5355630/


PTI通信などによると、インド軍筋は2日、
中国との国境付近の警備強化を図るため、
2017年ごろまでに兵士を9万~10万人増やす計画を
政府に提案していることを明らかにした。
インドとの国境近くで
軍事施設などを拡充させているとされる中国に対抗する措置。

ラジュ国務大臣(国防担当)は
「国境警備には注意を向けている。
脅威があると感じているところに対しては、
必要な措置を取るつもりだ」と述べた。

ただ、兵力増強には予算措置が必要で、
財務省が提案内容などを検討しているという。


http://sankei.jp.msn.com/world/news/111102/asi11110221380007-n1.htm


ムシャラフ前パキスタン大統領、2012年に帰国を表明。
亡命先で新政党結成を示唆し、政治への復帰をなすと発言した。

ムシャラフ前大統領は陸軍参謀総長だった。
シャリフ大統領(当時)が、このムシャラフの政治的影響力を恐れ、
重大な政敵とみなしていたため、
外遊から帰国しようとしたとき空港に障害物をならべ着陸を拒否した。
ムシャラフはほかの空港に着陸し、同時に軍事クーデターが勃発、
ぎゃくにシャリフが海外亡命を余儀なくされた。

ムシャラフが権力を掌握した直後に911テロが起きた。
 
ムシャラフは決断がはやく、ただちに米軍の空軍基地使用を認めた。
パキスタンは四カ所の基地を米軍の兵站輸送拠点として提供し、
かわりに膨大な援助を受けた。
 
国民の大半がムシャラフの強力な指導力を支持し、
かれは大統領となる。

それからブッド女史がパキスタンへ帰国し、首相に復帰。
すぐに暗殺された。
シャリフも帰国した。
ブッドの夫が大統領となり、パキスタン政局は揺れ動き、
ムシャラフはブッド暗殺の嫌疑をかけられて、
大統領弾劾に持ちこもれそうになった。
すぐにパキスタンを離れた。

爾来、三年の歳月がまたたくまに流れ、
ザルダリ現大統領では政治力量がとぼしく、
パキスタンはやはりムシャラフを必要とする状況となった。
ザルダリはそもそも汚職の象徴といわれ、長く海外へ亡命していた。

亡命―帰国―政界カムバックというのは
パキスタン政治の一種のパターンであるかのように、
ムシャラフは亡命先で西側のメディアに答え、
2012年に帰国し、政界に復帰する。
新政党を組織すると語った
(アルジャジーラ、10月27日)。


http://melma.com/backnumber_45206_5323541/


中国は本気である。
 
尖閣諸島、沖縄への侵略の話ではない。
ブルネイ、フィリピン、ベトナム、マレーシアには
「(領土問題でがたがた抜かすと)号音を聞くことになるぞ」と
白昼堂々の脅迫言辞を吐いたが。

パキスタンの領土内に中国軍が陣地を構築するというのだ。
もとより中国とパキスタンは半世紀を超える軍事同盟。
両国合弁の戦車工場、機関銃工場はパキスタン国内に存在する。
筆者も戦車工場を「目撃」したことがあるが、写真を撮れなかった。

中国はパキスタン領内に軍事基地を設営する野心に燃えている。
いや、すでにパキスタンに二ケ所、中国軍は駐留している。

第一の基地は西南ワリジスタン地方のグァイダル港だ。
グァイダル港はアラビア海に面する深海、
中国が港湾設備の拡充と軍事用の波頭を建設したが、
将来は空母帰港も可能な設計という。
潜水艦も寄港出来る規模で、
港の管理運営を請け負ったシンガポール企業とは契約切れ、
中国の管理に入る。
 
地政学的にはペルシャ湾を扼する枢要な要衝であり、
パキスタンが積極的に中国海軍に、
この港を使用させる目的はインド海軍への牽制である。

第二はカシミール地区である。
 
すでにインドの軍事情報筋は、
ここに四千人の人民解放軍が駐留しているとして中国に抗議しているが、
中国側は「あそこはチベットに隣接する地域であり、
いやチベットの領土であり(つまり中国領土であると主張)、
駐留しているのは建設労働者だ」と反論している。
昔、ラダック地区と呼ばれた一帯で、
標高5000メートル級の峻険な山岳地帯に
中国はハイウエィを建設した。

中国がパキスタンと秘かに交渉をつづけている軍事基地は
以上ふたつの既成基地とはまったく「別もの」である。
 
中国陸軍がパキスタン領内に軍事基地を開設しようというのだ。


<口実はテロリストの出撃があるからと>

中国が神経を尖らせるのは新彊ウィグル自治区の独立をめざす、
「テロリスト」の出撃基地がパキスタンの無法地帯に広がっており、
ここで訓練されたアルカィーダ傘下の東トルキスタン独立運動過激派が
しばしば新彊ウィグル自治区へ“越境”して「テロ」を繰り返すため、
その防御目的に軍事拠点が必要という論理である。

もとより主権国家に他国の軍隊が駐留するというのは
占領と軍事条約もしくは安全保障協定いがいあり得ないことである。
日本に外国の軍隊がいるのは国際常識に照らせば異常事態である。
しかし日米安保条約という外交条約の掟に従って
米軍がアジア安定の要石という名目で居座っている。
 
イスラエルやキプロスなどの紛争地域に駐留する軍隊は、
たとえ実質が米軍であろうとも「国連軍」の名前、
目的は平和維持である。

キルギスに駐屯する米軍は
「アフガニスタン戦争」の中継兵站基地としての借用であり、
契約更新のたびにキルギス政府は米国に賃上げを要求している。
同時に同国にはロシア軍が駐屯しているが、
これはCIS軍事条約による。

ウズベキスタンはアフガニスタン戦争の途中から米軍駐留を断った。
イラクにまだいる米軍は「多国籍軍」、アフガニスタンもそうだ。

しかしながら例外は、中国の頭越しに
パキスタンの四カ所の空軍基地を米軍が借用しているが、
これはムシャラフ前政権下で交わした交際契約である。
米軍のアフガニスタン攻撃の最大の兵站基地である。
そのうえ、アフガニスタンのタリバン、アルカィーダ撲滅作戦のため。
パキスタン領内にはCIAのドローン出撃基地もあるが、
場所や規模などの詳細は不明である。

さてパキスタン国内には政府が統治していない地域が夥しく存在し、
アルカィーダの首魁ビン・ラディンが堂々と豪邸にくらしていたように、
密輸業者、テロリスト、武器商人、麻薬マフィアらが
闇の領域を広げている。

アルカィーダ残党とタリバンと連携する、
東トルキスタン独立運動の過激派が、
こうしたパキスタン領内の無法地域にひそかに軍事訓練基地を設け、
しばしば新彊ウィグル自治区へ出撃する。

げんに9月28日にイスラマバードを訪問した、
中国公安部長(諜報の元締め)の孟建柱に抗議するため、
二回の爆弾テロを敢行して「歓迎」した。
 
カシュガルと新彊の都市部で自爆テロが連続し、18名が死亡した。

「パキスタンの無法地帯は過激派のヘブン」とされ、
パキスタン軍部は戦略上、かれらの一部と通じて勢力を温存させている。
 

<パキスタン、インド、中国みつどもえの領土係争地帯>

むろん、パキスタンは
中国軍の駐留を主権国家として認めるわけにはいかないため、
口実としての安全保障条約を締結する必要があり、
指導層がつぎつぎと北京を訪問する。
過去数ヶ月だけでもハル外相、ザルダリ大統領、ギラニ首相、
パシャ内務長官(准将)らが足繁く訪中し、
秘密協定の中身を詰めたといわれる
(アジアタイムズ、10月26日)。
表向きの理由は「テロ防止協力関係の強化」である。

中国の苛立ちは続く。
 
新彊ウィグル自治区はウィグル人の土地である。
1951年にここを侵略した中国は、
生産大隊およそ百万を駐屯させる一方で、
砂漠が多いとはいえフランスの三倍もの面積を誇るウィグル自治区を
活用するため過去には原水爆実験場とした。

近年は天山山脈の水資源、
砂漠から沸き出でた原油とガスを収奪するために重要な戦略拠点化し、
「東トルキスタン」として独立を目ざす、
ウィグル人過激派の弾圧と封じ込めに躍起である。

ウィグル過激派はアフガニスタンに多くいたが、
米軍の介入以後、とくに指導者が
米軍ドローン(無人攻撃機)の標的となって死亡が相次いだため、
アフガニスタン国境からパキスタンの無法地帯へ移住した。 

FATA(パキスタン領内の部族自治区。
パキスタン政府の統治が及ばない)地区は、
以前にギルギット&バルジスタン地区と呼ばれた。
アフガン回廊に隣接し、
インドが領土を主張し、紛争が絶えない地区である。
 
この宿命的な三つどもえの紛争地帯、
中国はこの地域のパキスタン側に軍事基地をまもなく建設する。


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