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現地の消息筋によると、ベトナム政府は13日までに、
中国と領有権を争う南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島にある、
仏教寺院を修復し、僧侶を常駐させる方針を決めた。
ベトナムの領有権主張の一環。
今月1日には初の国産警備艇も就役し、
南沙諸島をにらむ南部の海軍基地に配備されており、
中国への“反撃”が着々と進んでいる。

230ともいわれる島礁からなる南沙諸島のうち、
ベトナムは17島程度の領有権を主張している。
この中の複数の島には、
ベトナムが1975年まで使用していた寺院が残っている。
だが、無人のまま今や朽ち果て、政府は修復と6人の僧侶の派遣を決めた。

直接は、南沙諸島を沖合に望むニャチャンを省都とする、
南部カインホア省の人民委員会が主導。
6人の僧侶は同省内の別々の寺院に帰属している。
それぞれが複数の島に寺院の僧院長として近く、赴く予定で、
政府による船の手配を待っているところだという。

今回の決定について、消息筋は「ベトナムの領有権を、
中国に認めさせるための努力の一環だ」としている。
南沙諸島では88年、中国、ベトナム両軍が衝突し、
複数のベトナム兵が死亡した。
僧侶らは、そうした「ベトナム領内で命を奪われた兵士たちの魂も
鎮めたい」という。

初の国産警備艇はHQ-272。
南部ドンナイ省の海軍第2管区の基地に、配属された。
全長54メートル、最高速度32ノット、航続距離2500カイリ。
速射砲、機関砲、艦対空ミサイルを装備している。
建造に2年間が費やされ、ロシアの技術が汎用されたとみられている。
2隻目を建造中で、3隻目のプロジェクトも始動しているという。

1日にはロシア製スベトリャク級警備艇2隻も、
南部キエンザン省の海軍第5管区の基地に配備された。

一方、ベトナム紙タンニエン(10日、電子版)は、
インターネット検索大手グーグルの「グーグルマップ」では、
西沙(英語名パラセル)諸島を
中国領として記載されていると批判する論評を掲載した。

グーグルマップの中国語版には、
南シナ海における中国の領有権主張を示した、
いわゆる「U字ライン」も記載されており、
政府は「西沙諸島、中国」とともに削除を求めている。
西沙諸島では、74年に
中国軍と南ベトナム政府軍(当時)が激しく交戦した。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120314-00000522-san-int


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南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島周辺海域などで、
フィリピンが石油、天然ガスの開発計画を着々と進め、
15区画の競争入札を公募し38社が申し込んだ。
南シナ海の領有権を主張する中国は強く反発。
月内には入札のほか、米、フィリピン両軍の
大規模な合同軍事演習も実施され、再び緊張が高まる気配だ。

入札の公募は2月29日に締め切られ、
シェル・フィリピンやフランスのGDFスエズ、
イタリアのENIなどが申し込んだ。
中国企業は入っていない。
この中から、開発に携わる15社が選定される予定で、
投資総額は75億ドル(約6110億円)と見積もられている。

開発区域は、南西部パラワン島から
北西に約80キロのリードバンク周辺と、スルー海。
リードバンク周辺では昨年、
中国船2隻がフィリピンの探査船の活動を妨害し、緊張が高まった。

フィリピン側の“強気”な姿勢の背景には、
米国との軍事同盟関係の強化が進んでいることがある。
当面の主眼は、南シナ海での
中国艦船などに対する監視・警戒能力の向上にある。
すでにフィリピンに2隻の巡視船を供与している米国は
今後、哨戒機P3Cなどを実質的に配備する計画だ。

同盟関係の強化により、
仮にフィリピンの石油、天然ガス開発施設が中国に攻撃された場合、
米軍が集団的自衛権を行使するという事態も想定しうる。

現に、パラワン島周辺で今月中旬、
米側から多数の航空機、艦船と要員500人以上、
フィリピンから1千人以上が参加し実施予定の合同軍事演習は、
石油、天然ガスの掘削施設を防衛するという想定だ。

フィリピン側は、競争入札は
「国連海洋法条約に基づく自国領内での行動だ」(ロザリオ外相)と主張。
これに対し、中国側は「いかなる国、政府、企業も、
中国政府の許可なく中国の領海において開発することは違法だ」と非難し、
競争入札を中止するよう圧力をかけている。
前駐フィリピン中国大使も最近、マニラで
「米国とフィリピンが南シナ海で共同(軍事)行動をとれば、
中国は確実に反撃する」と警告している。

一方、南シナ海の西沙(英語名パラセル)諸島海域では2月22日、
ベトナム漁船が中国の監視船に攻撃され、
ベトナム外務省が29日、中国に強く抗議した。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120303-00000107-san-int


米比が合同軍事演習、中国の南シナ海の脅威にそなえて
中国はフィリピン制裁を示唆し、アキノ政権を恐喝するが。。

 
フィリピンのアキノ大統領一家は華僑の末裔、
御先祖は福建省出身である。
マルコス政権瓦解以後、フィリピンの政権はいくたびか交替したが、
いずれも親米、そして親中路線だった。
 
しかし南シナ海の海底油田の利権をめぐり、
中国はフィリピン領海のパーセル礁をさっさと軍事占領し、
フィリピン側には哨戒艇ほどの海軍力しかなく、
腹に据えかねながらもじっと耐えた。
もとはと言えば米軍がスビック湾から撤退したためである。
中国は軍事力の真空状態をみて、さっと軍を派遣したのである。

ベトナムは自国領海が中国海軍に犯されたとき、
果敢にも軍事行動に出たが、
18名が殺害され、そのまま中国海軍が居座っている。
 
この屈辱からベトナムは宿敵米国と突如仲直りをする。
米軍の空母寄港を歓迎する。
 
ともかくベトナム沖の南沙諸島の珊瑚礁に
中国軍工兵隊はコンクリートを流し込んで部隊を駐屯させ、
いつの間にか滑走路まで中国は建設し、
ブルネイ、台湾、マレーシア、インドネシアの権益を侵したまま。

日本領海にも中国はしゃあしゃあと海底リグを四基建設し、
白昼堂々とガスの盗掘を繰り返し、
日本の抗議には「ここは中国領」と嘯いたままである。

軍事力のない日本も中国の侵略に抗議も出来ず、すっかり腰がひけた。
このままいけば、次は尖閣諸島を間違いなく盗みに来るだろう。
 
アジア諸国は日本の頼りなさに絶望してきた。

 
▼四面楚歌に周章狼狽した中国だが反射的な対応も早かった

オバマ政権がようやく中国への軍事的対峙を鮮明にした。
昨秋のASEANにおいて、米国は海兵隊の豪駐留にくわえ、
インド、ベトナムとの軍事演習再開、
そしてフィリピン海軍との合同演習を打ち上げた。

雰囲気の激変に中国は四面楚歌となり、温家宝首相は驚き、かつ狼狽した。
米国の対中政策の変化を肌で感じ取った。
だからこそ予定になかった習近平がにわかに訪米することになった
(2月13日から訪米する)。
米国各地で習は多大の演出を施し、
中国の悪イメージを改善しようというわけだ。

さて米比軍事演習と聞いて中国はフィリピン側を恐喝する。
環球時報(人民日報の傍系)は、
「もしフィリピン側が北京に楯突くのなら、
われわれは制裁を加えるだろう」という意味のことを書いた。
「領海は中国のものであり、中国は国際社会の秩序に従い、
平和を希求しているのだ」という修辞も忘れずに付け加えたが。。。。

米比合同軍事演習は
三月下旬から四月上旬にかけて当該海域で行われる。


http://melma.com/backnumber_45206_5487926/


26日付の米ワシントン・ポスト紙は、
南シナ海で中国が領有権の主張を強めているのを受け、
フィリピン政府と米政府が、
フィリピン国内での軍事的プレゼンス拡大を協議していると報じた。
フィリピンからは約20年前に駐留米軍が撤退している。

米国は過去数カ月の間に、
オーストラリア北部に海軍基地を置く計画や、
シンガポールに最新鋭の沿海域戦闘艦を配備する計画を
相次いで発表している。

ワシントン・ポストは、
米国とフィリピンの軍事交渉は初期段階とした上で、
両国政府筋の話として、双方は合意に向けて前向きだと伝えている。
26・27日にもワシントンでの話し合いが予定されており、
3月にはさらなる高官級協議も計画しているという。

交渉に関わっているフィリピン側の高官は
「われわれは地域の平和と安定を望んでいる。
中国との対峙や対立は誰も望んでいない」と述べた。

一方、フィリピン国防省の報道官はロイターの取材に対し、
米国とは合同演習の強化について協議しているが、
米軍配備の計画は一切知らないと語っている。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120126-00000082-reut-int


民主化を進めるミャンマーに対し、
欧州連合(EU)が閣僚らの欧州への渡航禁止措置停止を決めるなど、
国際社会には制裁を一部緩和する動きが顕在化している。
だが欧米、とりわけ米国は、
ミャンマーが希求する経済制裁解除にはなお慎重で、
連邦議会補欠選挙(4月1日)が公正に実施されることなど、
今後のさらなる民主化措置を見極める姿勢を崩していない。

EUが23日の外相理事会で決定した渡航禁止措置停止は、
テイン・セイン大統領、閣僚、国会議員らを対象に、
査証(ビザ)の発給を許可するというもの。
ミャンマーの主要産品の木材や宝石の
EU向け輸出禁止や国営企業への投資禁止措置などは維持した。

アシュトン外交安全保障上級代表(EU外相)は、
補選後にミャンマーを訪れ、選挙結果などを踏まえ
制裁をさらに緩和する可能性もあるとしている。

米国はミャンマーに
米大使を復帰させる意向を表明するにとどまっている。
米国は
(1)全政治犯の釈放
(2)少数民族との和解
(3)北朝鮮との軍事協力関係の断絶
を突きつけ、
経済制裁の緩和・解除は時期尚早だとの立場を変えていない。

一方、オーストラリアは今月、元閣僚らの渡航制限禁止措置を緩和した。
武器の禁輸措置などは継続している。
東南アジア諸国連合(ASEAN)は、欧米に制裁解除を要求している。

当のテイン・セイン大統領は、
米紙ワシントン・ポストとのインタビューで、
政治犯釈放など欧米の要求を
「すべて満たした。今度は欧米が務めを果たす番だ」と、
制裁解除を強く迫るメッセージを送った。
一足飛びに制裁解除へといかない欧米へのいらだちもうかがえる。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120125-00000102-san-int


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