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今、私の手元に1通の親書の写しがある。
あて先は、Prime Minister of Japan, Mr. Yoshihiko Noda
(日本国 総理大臣 野田佳彦 様)。
差出人は、チベット亡命政権の日本代表を務める、
ダライ・ラマ法王 日本・東アジア代表のラクパ・ツォコ氏だ。
「総理閣下へ チベットの悲劇的な状況について、
火急なご関心をお寄せいただきたく、
本状を差し上げます」との一文で始まっている。


<沈黙する日本政府、国会、有力政治家ら>

便箋2枚にびっしりとしたためられた中には、
チベットの現状が切々と綴られ、こう締めくくられていた。

「チベットの状況は緊急かつ劇的なものとなっております。
国際社会の皆様が、一刻も早く、
強いメッセージをもって答えてくださることを切望しているのです。
そのメッセージは、深い絶望の淵にある本土のチベット人らに、
希望と啓示、生きる勇気を与えることとなるでしょう。
閣下におかれましては、ジュネーブで開かれる国連人権委員会にて、
チベットの問題への関心を表明してくださいますよう、
お願い申し上げます」

同じ文面は、玄葉光一郎外務大臣に宛てても出されている。
すでに1週間が過ぎたが、
日本国政府からは未だ正式な声明等は出ていない。

想像してみてほしい。
油をかぶり、飲み、そして自らの体に火を放ち、
中国共産党政府の非道に抗議する――。
チベットの地では、それほど壮絶な抗議行動に出た人が、
この1年だけでもすでに20名を超えたのだ。
「人数」で語るべきことでないとはいえ、隣国でおきている、
この衝撃的な事実にあらためて驚かずにいられない。
当局による市民への武力弾圧、厳しい監視も依然続いている。
にもかかわらず、わが国の政府、衆参両院の議会、
有力政治家らは、例によってこの問題を黙殺し続けているのだ。
国民としてこの状況を何とすべきか?


<“戒厳令下”にあるチベット>

日本の政治家らのことに詳しく触れる前に、
依然続く「チベットの悲劇的状況」をお伝えしよう。
先月末に、当コラムで僧侶らの焼身抗議の背景等について書いた直後、
今月3日には、四川省カンゼ・チベット自治州のセルタ(色達県)で、
同日に3名ものチベット人が焼身抗議を行なった。
未確認情報ではあるが、うち2名は60代の人との報告があった、
とチベット亡命政権は発表している。

現在、ラサを中心としたチベット自治区は言うに及ばず、
四川省の西半分、青海省全域を占めるチベット全土へは、
外国人はもちろんのこと、
中国国内の観光客の立ち入りも厳しく制限されている。
チベットは事実上の“戒厳令下”にあって封鎖されており、
外からの闖入者などないにもかかわらず、
おもな都市の街路、寺院の周辺は、
夥しい数の武装警察や軍人で埋め尽くされているという。


<日に2度の警察による戸別訪問>

一般のチベット人の住宅街においても、
酷い地域では日に2度、警官が戸別訪問をしているともいう。
外部へ逃れた者、外部と通じている者がいないかを
厳しくチェックするためだ。
過去にも、チベット人からよく聞かれた表現だが、
まさに今、「チベットは巨大な監獄」と化しているのである。

こうした状況のまま、3月10日のラサ蜂起の日
(1959年、ラサの市民らが中国当局の圧政に抗議するため蜂起し、
ダライ・ラマ14世の亡命につながった事件の日)を迎えれば、
さらに多くの血が流れることになりはしないか。
世界中のチベット人、チベットサポーターは今、
それを非常に強く危惧している。

しかし、日本にいるわれわれは依然なすすべもなく、
悲劇的なニュースに接するたび、ただ無力感を強くするばかりだ。
在日チベット人と日本人支援者らによる、
中国大使館等への抗議活動は行われているものの、
前述のとおり政治は完全沈黙状態である。
それどころか、永田町界隈や経済界には、
こんな折にもなお、欲と二人連れの
「日中友好」行事を麗々しくやることにしか関心のない人々が少なくない。


<鳩山元首相の「親チベット派」発言はどこへ>

現在の民主党政権内には、
野党時代に、「チベット問題を考える議員連盟」なるものを立ち上げた、
牧野聖修氏(経済産業副大臣)や、
その議連の会長をも務めた枝野幸男経済産業大臣、
さらには、彼らの後見人よろしく、
ダライ・ラマ法王訪日のたび、夫妻で面会の場に出張っていた、
元首相にして現・外交顧問の鳩山由紀夫氏まで、
「われこそは親チベット派」という、
パフォーマンスに努めてきた政治家が大勢いる。

かつて彼らは法王の前で、
「政権を取った暁には、必ずやチベット問題の前進のため
行動したい」との誓いの言葉など並べていたというが、
これまた例によって、その言葉の軽きこと鳩の羽根のごとし、であろうか。
鳩山氏は総理になった途端、態度を豹変させ、
法王との面会を自粛し、チベット側との接触すら断ってしまった。

一方、この件では、野党・自民党にも大いに失望させられている。
昨年、東日本大震災の被災者を慰め、
犠牲者への法要を執り行うため来日したダライ・ラマ法王のもとへは、
安倍晋三元首相はじめ、
自民党の保守派といわれる政治家らが多く参集した。
このときに安倍氏は、日本の総理経験者として
初めて法王に面会した人となったわけだが、
目下のところ、テレビのバラエティ番組での発言のほかには、
チベットの件について正式なコメントなど発していない。


<本土600万、世界15万のチベット人は正月も祝えない>

他国の例を挙げても詮無いが、以前、当コラムでも書いたとおり、
米国では政府国務省、有力議員らが中国政府に対する声明を出している。
ヨーロッパ諸国も同様である。
それでも、米国のチベット支援者らは苛立ちを隠さない。
「私たちの政府(米国)は、
毎度、毎度『中国さん、お止めなさいよ』と優しく口で諭すだけ。
まったくの出来レース。
実際に圧力をかけるようなことはけっしてしない。
なぜなら、相手が中国だから」。

先月25日の当コラムも書いたが、
2月22日は、チベット暦の新年、ロサルの元日であった。
ちなみに、チベット語で、「ロ」は年、「サル」は新しいという意味だ。
日本語との共通点も多いチベット語だが、
このように、形容詞+名詞の場合に
語順が逆になるところは大きな相違点といえよう。
当然、新年を「新年」という漢語(中国語)とも異なり、
さらに漢語とは、主語+動詞+目的語といった基本文系の語順、
声調の有無、文字と、何から何までが異なる。
これだけを見ても、「有史以来、チベットは中国の一部であった」という、
共産党政府のプロパガンダには相当無理があると思わざるを得ない。

話を戻そう。ロサルを迎えた昨日来、
インドや米国、欧州各国に住む亡命チベット人の友人、知人らと、
いわゆる「新年メール」のやりとりをしたが、
彼、彼女らからのメールには一様に、
「チベット本土の状況を思えば、新年を祝う状況ではないけれど」
という文言が書き添えられていた。
本土のチベット人およそ600万人はむろんのこと、
世界中に散らばる亡命チベット人およそ15万人もともに
正月も祝えずにいるのである。

鳩山由紀夫氏は、
首相就任の際の施政方針演説で「命」という単語を連呼し、
日本国首相であるにもかかわらず、その権限範囲をはるかに超えて、
「世界の命」までをも守りたいと宣言した。
よきに解釈すれば、国境や民族を超えた、
大いなる人類愛を謳い上げたということであろうが、
その尊き精神は今まさに、チベットの現状に対して発揮され、
具現されるべきではないのだろうか?

一方、安倍晋三氏は、同じく首相就任の際の施政方針演説で
「美しい国」という言葉を連呼した。
伝統文化に彩られ、質実で、かつ慈愛にあふれ、
気品と気骨ある国民精神の生きる美しい国へと、
日本を甦らせようという宣言であったはずだ。
このとき安倍氏の描いた「美しい国」が、
チベット人たちの決死の訴えを看過するような、
そんな日本であったはずはない。

政治家にこういうことをいうのは、釈迦に説法だろうが、
第二次大戦後の世界においては、
「人権とは、国境・国家を超えて
世界において等しく尊重されるべきもの」というのがコンセンサスである。

こと人権問題に関しては、他国の介入もあり得、
それは内政干渉にはあたらないということなのだ。
同じ国際社会に生きる友人であればこそ、
中国に対しても、はっきりともの言わなければならない場面がある。
そのような場面で、政治家に勇気を与える、というのも
われわれ国民の大事な役目なのである。


http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1726


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パソコン画面の検索窓に自分の名前を打ち込む。
横粂勝仁衆院議員(30)は
インターネットで自身が話題になっていないかどうか
定期的に確かめている。

「政治家も人気商売なので、評判は気にかかる。
つい検索してしまう」

人権擁護法案や動物愛護法改正案といった賛否の分かれる法案では
ネット上に大量の書き込みがなされ、議員宛てにメールが届く。

「それも5通、10通でなく50通、100通と来る。
実際は1人の人間がアドレスを変えて大量に送っているのかもしれないが、
メールとネット上の書き込みが呼応して、大きな世論に思えてくる。
少なからず意識へ影響を与えてくる」

パソコン通信時代からの利用者で民主党の逢坂誠二衆院議員(52)は
「ネットにこう書いてあったと気にされる議員は、
年齢や経歴に関係なくいらっしゃる」と話す。
民主党の若手議員は「議員にはネットの特性を熟知する人、
最近ネットにはまった人、
ネットをやらないかやれない人がいる」とし、こう続けた。

「最近はまった人は、ネット上の批判を気にする。
その結果、国会や記者会見でその批判を取り上げ、
現実の問題となってしまう」


鳩山、菅両内閣で文部科学副大臣を務めた鈴木寛参院議員(48)は
「ネット上の世論には2つのグループがある」と分析する。

官僚を経て慶応義塾大学で情報社会学を研究した鈴木氏によれば、
一つは匿名掲示板「2ちゃんねる」などで政治を批判するグループであり、
もう一つは、行政が特定の政策で募るパブリックコメント、
(意見公募)へ意見を寄せる人々に代表されるグループという。

蓮舫氏が「2位じゃ駄目なんでしょうか」と
スーパーコンピューター「京(けい)」の凍結を突きつけた、
平成21年の事業仕分けで、
文科省の意見公募へ15万3千通のメールが届いた。
全て印字され副大臣室の大机を埋めた。
科学者らの反発と相まって予算化され、
京は昨年、7年ぶりに世界一へ返り咲いた。

鈴木氏は「彼らは現実に政策へ影響を与えている。
従来は組織化された団体の声しか届かなかったが、
教師や医師といった現場の声、集合知を得られるようになった。
小さな需要を幅広くつかむ『ロングテール理論』で言う、
後ろに長く伸びた尻尾のニーズが取れるようになった」と話す。


《オバマは働かない人間の味方なのさ》
《国が崩壊するのはごめんだ》…。

交流サイト「フェイスブック」にある、
米国の保守系草の根運動「ティーパーティー(茶会)」の掲示板には、
増税をめぐりオバマ大統領を批判する同じような実名の投稿が並んでいた。

国立情報学研究所の小林哲郎准教授(33)=社会心理学=によると、
米国ではネットの普及で社会問題への関心や知識が分化し、
社会が共有すべき重大な政治課題の合意形成が難しくなっているという。

「かつて米国人はテレビの3大ネットワークから共通の情報を得ていた。
やがてケーブルテレビで見たい番組を見るようになり、
さらにネットニュースのほか、フェイスブックやツイッターなどの
ソーシャルメディアで好みの情報ばかりに囲まれるようになった」

米国の研究者がツイッターや政治ブログを調べたところ、
保守とリベラルの交流はほとんどなかったという。
茶会の人々が固まる一方で、
ウォール街占拠運動の参加者は別の場を築く。

本来、人々をつなげるソーシャルメディアによって
現実の社会が分断される恐れがあるという逆説。
急速に普及が進むわが国の近未来なのだろうか。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120215-00000514-san-soci


イランのホルムズ海峡封鎖に備え、
自衛隊が対処計画の策定に入ったことが10日、分かった。

原油輸送のタンカーを警護するため海上警備行動に基づく護衛艦派遣と、
軍事衝突後の戦後処理で機雷を除去する掃海艇派遣の2案が柱だ。
野田佳彦首相も同日の衆院予算委員会で
「ホルムズ海峡で何か起こったときの
想定はやらなければいけない」と述べた。

首相は
「特別措置法や(海外派遣の)一般法という段階ではない」とも述べ、
現行法の枠内で対応する考えを表明。
検討すべき自衛隊の活動として
「戦闘状態のときは限界があるかもしれないが、
その前後にできること」と明示した。

核開発をめぐり欧米諸国などとの対立を深めるイランが
ホルムズ海峡封鎖に踏み切れば
対艦ミサイルや機雷でタンカーなど、
民間船舶の航行を妨げることが想定される。
日本の輸入原油の85%は同海峡を通過しており、深刻な影響を受ける。

このため海上自衛隊の護衛艦部隊を派遣し、
日本籍や日本の事業者が運航する外国船舶を警護する案が浮上した。
派遣の法的根拠は海上警備行動となる。
アフリカ・ソマリア沖の海賊対策でも、
海賊対処法の制定前には海上警備行動で護衛艦を派遣している。

ソマリア沖に派遣中の護衛艦2隻をホルムズ海峡に振り向ける案もあるが、
海賊対策に穴をあけるのは得策ではないとして日本から護衛艦を派遣する。
イランが中距離弾道ミサイル、
「シャハブ3」などを保有していることを踏まえ、
ミサイル探知能力の高いイージス艦の派遣も検討している。

海自の掃海艇部隊による機雷除去は
戦闘行為停止後の「遺棄機雷」に限定される。
戦闘前や戦闘中の段階では
イランが「作戦行為」としてまいた機雷を他国軍と除去すれば、
政府が現在憲法上許されないとしている、
集団的自衛権に抵触するとの解釈があるためだ。

1990年8月のイラクによるクウェート侵攻後、海自は
(1)多国籍軍の海上輸送支援
(2)掃海
(3)民間船舶警護の護衛艦
(4)邦人輸送用の護衛艦
の派遣案を盛り込んだ対処計画を策定。
翌91年1月からの湾岸戦争が終了した後、
これをもとに同年4月に掃海艇など6隻をペルシャ湾へ派遣した。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120211-00000086-san-pol


石油元売り最大手のJX日鉱日石エネルギーが、
昨年12月末に契約期限となった、
イラン産原油の輸入契約を更新していたことが7日、分かった。

同国の核開発をめぐり、制裁を強化している米国が
先月12日に行われた日米財務相会談で輸入の削減を要請。
日本は「段階的な削減」を表明していた。
契約更新は会談前だが、
その後、日本政府から見直しなどの要請はないという。

欧州連合(EU)が今年7月からの輸入禁止を決めるなど
欧米が制裁強化で足並みをそろえるなか、
国際的な批判を招く懸念がある。
輸入代金の決済を行う日本の金融機関が
米国の制裁対象となる恐れもあり、
政府が業界と協議を進め、正式に削減を要請するなどの対応が急務だ。

同社は全輸入量の8%に当たる日量9万3千バレルを
イランから輸入しており、うち8万3千バレル分の契約を更新した。
期間は今年12月末までの1年間。
ただ、契約では日本政府からの要請があれば、
輸入量を削減することも可能という。
今年3月末に期限を迎える残り1万バレル分は
契約を打ち切る可能性があるとしている。

同社は、イラン産原油が禁輸になる事態に備え、
サウジアラビアなど他の産油国に水面下で輸入拡大を打診しており、
全て停止した場合でも代替調達のめどは立っているという。

ただ、現時点で政府から輸入削減などの要請はなく、
「各社ともなるべく減らす努力をしている」
(石油連盟の天坊昭彦会長)という自主的な対応に
委ねられているのが実情だ。

米国では昨年末にイラン中央銀行と決済取引のある外国金融機関に対し、
米国の金融機関との取引を禁じる国防権限法が成立した。
安住淳財務相がガイトナー米財務長官との会談で、
「計画的に減らす」と表明。
今後、邦銀を制裁の対象外とするよう協議していくが、
日本政府としての取り組みは明確になっておらず、
石油業界も対応に苦慮している。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120208-00000089-san-bus_all


在沖縄海兵隊のグアム移転計画の見直しは、
パッケージとしてきた米軍普天間飛行場
(沖縄県宜野湾市)移設計画との「切り離し」に
米政府が踏み切ったと位置づけられる。

普天間の「固定化」を通告してきたに等しい。
日本政府はグアムの施設整備にかかる日本側負担経費の見直しに加え、
海兵隊の拠点の分散に伴う、
沖縄をはじめ南西諸島の「抑止力」維持などに
早急に取り組む必要に迫られることになる。


「それぞれをめぐる状況を踏まえ、柔軟性をもって協議している」

玄葉光一郎外相は3日夜、記者団に「柔軟性」という言葉を繰り返した。
「状況」とはグアム移転について米側で経費が全額削除され、
普天間移設は実現のめどが立っていない現状を指し、
計画の見直しもあり得るとの認識を示唆したといえる。

グアム移転では米軍基地関連の整備などのため、
日本側は平成21年度に約346億円、22年度は約468億円を支出し、
23年度も約149億円を計上した。
それらの経費は大半が未使用のままとなっている。

計画の見直しで日本側への経費返還が日米間の協議対象になる。
国防費削減にあえぐ米側が
「抑止力維持と負担軽減」という目的は変わらないとの理屈で、
ハワイなどの施設整備に転用できるよう求めてくることも想定される。
その場合、政府は国民に説明しにくい懸案を抱えることになる。

米側が事実上、普天間移設とグアム移転を切り離す形で、
ハワイやオーストラリアに戦力を分散させるのは、
国防予算上の必要性に加え、
早急に中国への抑止力を向上させる必要があるためだ。

中国の弾道ミサイルの射程外に海兵隊を分散配置することも重視しており、
沖縄やグアムが中国に近すぎるとの判断も働いている。
「兵力分散」と「機動運用」が
海兵隊の新たな運用構想のキーワードなのだ。

沖縄の海兵隊も南シナ海への展開訓練などを活発化させる見通しで、
政府高官は「沖縄に定住する形ではなくなる」と指摘する。
アジア・太平洋地域で効率的な抑止態勢を構築するには
不可欠な措置ではある。

ただ、中国による南西諸島侵攻や
朝鮮半島有事といった日本周辺で起きる事態に即応すべき海兵隊が
手薄になる弊害もある。
「戦略拠点」としてのグアムの価値も下がる。
その穴を埋めるには日本が主体性を発揮することが求められる。
陸上自衛隊の水陸両用機能の強化や、
南西諸島に部隊を緊急展開させるための輸送力の向上が急務の課題だ。

8年の普天間返還合意から15年。
米側がグアム移転を普天間移設と切り離したのは
「辺野古への移設は実現不可能」と見切りをつけたといえる。
「実現一歩手前」(石破茂元防衛相)だった、
辺野古への移設計画をつぶしたのは、
安易に「県外移設」を掲げた鳩山由紀夫、無為無策の菅直人、
就任から5カ月たっても沖縄を訪問していない、
野田佳彦という民主党3代の首相にほかならない。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120204-00000093-san-pol


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