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米国と北朝鮮との奇妙な合意が発表された。
2月29日のことである。
北朝鮮の核兵器開発を停止させることを巡る合意だった。

「奇妙」とあえて書いたのは、その欠陥もあらわな内容、
そしてこの発表の予想外のタイミングなどのためである。

この合意では、北朝鮮が寧辺でのウランの濃縮活動を一時停止するという。
さらには核兵器に関する活動や
長距離ミサイル発射実験をも一時停止する代わりに、
米国から24万トンの栄養補助食品の提供を得るというのだ。

合意には、ウラン濃縮活動の停止を監視するための
国際原子力機関(IAEA)要員の復帰を
北朝鮮が受け入れる内容も盛り込まれた。

こうした骨子を表面で見る限り、
北朝鮮がかなりの譲歩を示したように見える。
米国側の大きな譲歩は見当たらない。

米国側は今回の北朝鮮の合意を驚きをもって受け止めたと言える。
金正日総書記の死からまだ2カ月ほど、
若くて未経験の金正恩氏の後継体制がまだ基盤固めができていない時点で、
このような重要な対外政策の修正を公表したことは、
米国をはじめとする諸外国の北朝鮮ウォッチャーを驚かせたわけだ。
なぜこれほど早急に、という点も不可解である。


<秘密施設で続けられているウラン濃縮>

この米朝合意について、米国議会調査局で長年、
朝鮮半島情勢を専門に研究してきたラリー・ニクシュ氏は、
この合意を歓迎しながらも、
北側が国際査察を認めるという寧辺地区以外の秘密施設での
ウラン濃縮核弾頭開発の危険性などを指摘した。

現在は大手シンクタンクの
戦略国際問題研究所(CSIS)の研究員を務めるニクシュ氏は、
まず今回の米朝合意を「北朝鮮の核兵器やミサイルの開発を
一部的に制限する点で歓迎できる」と評価する。
その一方、米国が最も懸念するウラン濃縮による核弾頭開発について、
「IAEAによる査察の受け入れが周知の寧辺地区だけに限られており、
北朝鮮の他の地域に明らかに存在する複数の秘密施設での
ウラン濃縮の動きは自由となる危険が残る」と指摘したのだった。

北朝鮮はそもそも米国や韓国などとの6カ国協議で、
当初はプルトニウムによる核爆弾製造についてだけ取り上げ、
その停止の求めに応じる構えを見せながら、
実は秘密裏に「もう1つの核爆弾製造への道」であるウラン濃縮を
着々と続けていたのである。
米国側は北朝鮮にうまくだまされていたのだ。
だから今回の合意でも北朝鮮が公式に誓約する言葉は、
そう容易には信用できない。

そして何よりも、北朝鮮は
IAEAが国内の任意の施設を査察できることには同意していないのである。


<北朝鮮の核ミサイル配備はもう間近>

ニクシュ氏は、北朝鮮の核爆発実験や
長距離ミサイル発射実験の一時停止合意についても、
重要な点を強調した。

「北朝鮮の核実験の停止自体は米国を利するが、
北朝鮮側がいま最大目標とする核弾頭の小型化、軽量化は、
もう核実験を必要としない段階まできた恐れがある。
ノドン・ミサイルへの核弾頭装備による、
韓国や日本への脅威は去っていない」

ニクシュ氏は、北朝鮮がすでに
核弾頭のミサイルへの装着のための技術や設計図を取得したため、
あえてその目的に必要な実験は
断行する必要がなくなった、と言うのである。
だからノドン・ミサイルに核爆弾が装備された時、
まずその射程に入る日本や韓国への
「核の脅威」は消えていないというのだ。

ニクシュ氏は以下のようにも語った。

「北朝鮮が開発を進める長距離ミサイルの『ムスダン』は、
これから発射実験をしなくても、
北が緊密な絆を保つイランやパキスタンの
同種のミサイルの開発と実験の資料入手で補える可能性が高くなった」

ムスダンというのは最小限、
グアム島まで射程内に収める中・長距離のミサイルである。
ニクシュ氏は北朝鮮が核弾頭をミサイルに装備することに
いまや全力を挙げてきたとして、次のような警告をも発している。

「北朝鮮を巡る環境がこれまでのままだと、
核弾頭のミサイル装備はこれからの1~2年の間に必ず実現されてしまう。
今回の米朝合意はその展望を変えるとは思えない」


<食糧獲得だけが合意の目的だとは思えない>

米朝合意の内容を発表通り受け止めると、北朝鮮は米国側から
栄養補助食品24万トン提供以外の譲歩をほとんど引き出さないままに、
核やミサイルの実験停止に応じたこととなる。
では、北朝鮮がそれほどこの食糧、つまり栄養補助食品が欲しかったのか。
ニクシュ氏はこの点についても興味ある論評をした。

「北朝鮮側の今回の譲歩には
食糧獲得以外の複雑な政治的動機があると思う。
なぜなら北朝鮮は昨年の最後の3カ月に
中国から合計50万トンもの食糧援助を得ているからだ。
今は食糧危機はないため、今回の譲歩は今後の対米交渉で
より大きな目標を目指すための切り札とするのではないか」

こう見てくると
今回の米朝合意は欠陥だらけの構図が浮かび上がってくる。
そしてタイミングも北朝鮮の動機も、
なにか奇妙で、説明がつかないままなのだ。

特に日本にとって切迫した北朝鮮の核弾頭の小型化、
軽量化の成功によるミサイルへの核弾頭装備という危機は
少しも遠のいていないことが明白となるのである。


http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34694


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機密情報を漏らしたとして韓国の情報機関、
国家情報院から解雇された元東京駐在職員が、
解雇処分の取り消しを求める訴訟を起こしたところ、
国情院もこの元職員の諜報活動を
韓国メディアに漏洩していた疑いが浮上している。
各国の情報機関は「職員の人定や活動内容は
一切秘匿するのが常識だ」と反発している。

報道によると、国情院は昨年6月、
在日韓国大使館所属の職員を「機密情報を漏洩した」として解雇した。
その後、元職員は「機密ではなかった」などとして
解雇取り消しを求めて行政訴訟を起こした。

元職員について、7日付の韓国紙、朝鮮日報は
「朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)の
組織崩壊担当のチーム長」だったと報じた。

さらに同紙は、国情院の調査結果として、
2009年10月に日本の海上保安庁調査官や
新聞、テレビの記者らと接触、当時日本が招聘を調整していた、
北朝鮮の故黄長●(ファン・ジャンヨプ)・元朝鮮労働党書記が
12月ごろ訪日する-など8件の機密情報を漏らしたと伝えた。
この報道をめぐり、各国の情報機関の間で
「国情院がリークしたものだ」(関係者)という疑いが浮上している。

米中央情報局(CIA)にも認められていない、
捜査権など強大な権限を持つ国情院は
北朝鮮のほか、日本の暴力団にも精通。
CIAや英秘密情報部、仏対外治安総局などの主要情報機関と
「緊密な関係にある」(元国情院職員)という。

日本の警察庁などの情報部門とも担当間で接触があるが、
今回の“暴露”をめぐり韓国では
「解雇した職員に訴えられて慌てた国情院が、
情報工作で組織的報復に出た」(情報機関関係者)とする見方が強い。

米情報筋によると、日仏の機関には
「国情院との接触は慎重を期す」と警戒感が出ており、
金正日総書記の死亡を公式発表までつかめず
弱体化が指摘された国情院にとって、
今回の対応は自ら首を絞めた可能性がある。

●=火へんに華


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120211-00000100-san-int


外国からの危険を避けるにはまずその相手と話しあえばよい-
日本の対外政策の最大前提だといえよう。
だがこと北朝鮮の核兵器開発に関しては、
この前提はことごとく外れてきた。
6カ国協議は結果として
北朝鮮がウラン濃縮の核弾頭開発の秘密作業を進める上での
隠れミノとなってしまった。
そしていまや最大の危機がつい目前に迫ってきたのだ。

北朝鮮核武装の究極とも呼べるこの危機とは
北が小型化、軽量化に成功した核弾頭を
ノドンやムスダンという弾道ミサイルに装備するという事態である。
このところ米国でも日本でも、北朝鮮といえば、
金正日総書記の死と指導者の交代にすっかり関心を奪われた感じのようだ。
安全保障上の最大の新展開がひたひたと接近していることの指摘は少ない。

だがその数少ない警告が
米国議会調査局で40年以上も朝鮮半島情勢を追ってきた、
ラリー・ニクシュ氏により
一連の調査報告で発せられていることは注視すべきだろう。
現在はワシントンの「戦略国際問題研究所(CSIS)」の
研究員を務める同氏は、次のように断言するのだ。

「北朝鮮は高濃縮ウランの
核弾頭のミサイルへの搭載に全力をあげており、
その目的を早ければ今年中、
遅くとも2014年末までに達成する見通しが確実となってきた。
そうなると北は韓国と日本の全域、
さらにはグアムやハワイ、アラスカという米国領土をも
核ミサイルで攻撃する能力を保持することになる。
この事態はこれまでのいわゆる北朝鮮核開発問題を根底から変え、
北朝鮮が公然たる核兵器保有国となって、
東アジアの安全保障を激変させる」

もっとも米側ではロバート・ゲーツ前国防長官も
「北朝鮮は米国にも届く大陸間弾道核ミサイルを
5年以内に配備する意図だ」と述べていた。
だがニクシュ氏はその配備がこの1、2年に起きると明言するのだ。
そしてその根拠として
(1)北朝鮮がパキスタンの核専門家A・Q・カーン氏から得た技術
(2)北が米国専門家にみせたウラン濃縮技術
(3)北が技術を提供したイランのシャハブ・ミサイルの技術
などの現状を指摘する。

ニクシュ氏はさらに
北朝鮮が弾道ミサイルへの核弾頭装着を明示すれば、
6カ国協議の目標の
「北の非核化」はもう絶対に実現しないだろうとも予測する。
そして韓国、日本、米国にとって
北朝鮮の軍事能力の重みが根底から変わり、
安保政策の基本が再考されるというのだ。

ニクシュ氏が述べるこの悪夢のシナリオへの各国の動きでは、
とくに日本の反応の予測が興味深い。

「日本側のショックがおそらく各国のなかでも最大だろう。
敵性国家による核攻撃の能力や意図という現実は
戦後の日本が想像もしなかった事態となる。
大震災の復興になお追われるいまの日本の政権には
そもそも一貫した安保政策がうかがわれず、
とくに対北戦略がないようだ」

ニクシュ氏はそのうえで日本には北朝鮮の核ミサイルを抑止するための
非核の爆撃機やミサイルという長距離攻撃能力の保持も
選択肢になると述べながらも、
現状では憲法上の制約などを理由とする、
反対論の勢いがなお強いだろう、とも指摘する。
確かに、北朝鮮の現実の核武装という展望が
国政上の課題ともならない現状からは、そのとおりだろう。

すぐそこに迫った北朝鮮核武装の「真実の時」を
仮想だけとしてすませないことだけは自明である。


http://sankei.jp.msn.com/world/news/120202/amr12020203380001-n1.htm


北朝鮮の新体制が始動した。
金正恩氏は最高司令官として軍部隊をしばしば視察している。
官製メディアは平壌などで
住民が忠誠を誓う「群衆大会」が開かれている、
などと伝えて順調な権力移行と住民の平穏を演出しているが、
実際には中朝国境地帯では不穏な空気が流れ、
国内の人々は移動を禁じられ、厳しい思想学習が続いているという。
もっとも懸念されるのは軍の動向だが、
韓国に脱出した朝鮮人民軍出身者は、
「軍の混乱は今夏から今年いっぱいが一番危険」と警告している。


■張成沢氏、軍でもナンバー2に昇格か

年初の1月1日、
「近衛ソウル柳京洙第105戦車師団」訪問から始まった金正恩氏の動静。
党機関紙「労働新聞」などが伝える金正恩氏の言葉は、
『偉大なる将軍様を永遠に高く仰ぎ仕え…』などと父の賛美一色で、
正恩氏が「遺訓」にがんじがらめになっている姿がありありだ。

一方で中朝国境は昨年の金正日総書記死去以来の緊張が続いている。
北側からの国境封鎖状態で、
北からは携帯電話を遮断する妨害電波が出されているもようだ。
また韓国の脱北者団体によると、北当局から
「脱北者は射殺せよ」との命令が出たとの情報もあり、
殺伐とした空気であるという。

軍部は9日、
金父子の遺体が安置されている錦繍山記念宮殿で「決意大会」を開いた。
李英浩・人民軍総参謀長が金正恩氏に
「金正恩最高司令官同志の一番親衛隊となる」と「忠誠文」を捧げ、
最高幹部や陸海空兵士代表がこれに続いた。

特に専門家の目を引いたのは、
1月22日の金正恩氏の軍第671部隊視察だった。
労働新聞などが随行員筆頭として
張成沢・国防委員会副委員長を報じたからだ。

張成沢氏には軍歴がない。
しかし、金総書記の死亡発表後の追悼で、
張氏は12月25日に突然、星4つの軍服姿で現れて参列した。
4つ星は大将である。

22日、北のメディアは
他の大将に先んじて筆頭に張成沢氏の名前を挙げた。
これで張氏の大将就任は確実なものとなったとみられている。
金正恩氏と金総書記の実妹、金敬姫氏は
一昨年秋に大将に任じられているが、張氏もこれに続いた格好だ。

張氏はこれで国防委員会、
党職(行政部長)に加えて軍の地位も獲得したことになる。
「後見人としての軍の権力も裏書きされた証拠」と指摘されている。

 
■軍を押さえられるのは誰? 呉克烈の復権の背景は…

北朝鮮の権力は
(1)軍、保安機関の武力
(2)特権階級で占められる組織力
(3)指導力の源泉としての秘密資金
の3つの力に象徴される。
だが新体制が(1)~(3)をどう運用できるかは未知数。
このため日韓の専門家の多くは
「当面の短期は比較的安定、指導力が不明のため、
中長期の行方は不透明」と分析している。

しかし、北朝鮮軍出身の専門家は
逆に「今夏から一周忌がもっとも不安定。
この時期を乗り越えたら新体制は定着する可能性が高い」とみる。

「いま、人民軍の老幹部をはじめとする軍の要人たちが
金正恩に90度も腰を曲げて従う理由は、
過去、政権移行期の金正日がいかに反抗した軍人を
処分、処刑してきたのか彼らが知っているからだ。
ただ金正恩の実力が甘ければ離反する。
混乱は今夏から一周忌までに起きる可能性が高い」(前出の専門家)。

軍の動向にはナゾもある。

一時は張成沢氏とともに金正恩氏の後見人に有力視されながら、
一昨年秋の人事で党の要職につかなかったため、
処遇に関心が集まっていた軍の重鎮、
呉克烈・国防副委員長がにわかに復権したのだ。

呉氏は故金日成主席の部下の息子で、
幼いころは一時期、金総書記と兄弟のように育った側近。
空軍出身で強硬派、党作戦部部長として特殊部隊を20年間率いたほか、
軍総参謀長も歴任。
軍には金永春・人民武力相など呉人脈が太く存在しており、
偽造通貨「スーパーノート」作戦の責任者ともされる。

その呉氏、金総書記死亡発表(12月19日)当日に発表された、
国家葬儀委員会(232人)名簿では序列29位だったが、
翌日から始まった霊前追悼では
序列が一気に16も上がって13位になった。

金正日時代に党、軍、秘密警察を動かしてきた4人組と呼ばれたのが
呉克烈、張成沢、金永春、禹東則(国家安全保衛部第一副部長)だった。
だが、世襲をめぐって
現在の張氏と呉氏が補完関係なのか敵対関係なのかは、
両説があって判然としないため、呉氏の復権の背景は不透明なのだ。

「軍を押さえるため、後見人の張成沢と金敬姫が
呉克烈に配慮を示したのではないか」との観測も出ている。
はやくも軍をめぐる権力闘争が始まっている可能性が指摘されている。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120128-00000540-san-int


年末の大統領選で政権奪還を目指す韓国の野党・民主統合党が、
党大会で女性の韓明淑(ハン・ミョンスク)元首相(67)を
新しい党代表に選び意気が上がっている。
末期の李明博政権下で支持率低下に悩む与党・ハンナラ党も
やはり女性の朴槿恵(パク・クネ)元代表(59)が
非常対策委員会委員長として党立て直しの先頭に立っており、
韓国政局は“女性対決”の様相だ。

与野党は当面、4月の国会議員選挙に向け党勢拡大に全力をあげるが、
情勢は野党の勝利確実と伝えられている。
とくに民主統合党をはじめ
野党陣営では左派勢力の影響が強まっているため、
保守陣営に危機感が広がっている。

焦点の大統領選については、与党のハンナラ党は
朴正煕元大統領の長女、朴槿恵元代表が依然、最有力候補なのに対し、
野党の民主統合党では今回、盧武鉉前政権下で
閣僚や首相を務めた韓明淑氏が党代表になったことから、
盧大統領の最側近だった元大統領秘書室長の
文在寅氏(59)が大きく浮上している。

また韓明淑代表も今後、
野党陣営の派閥争いなど情勢次第で大統領候補になる可能性があり、
目が離せなくなった。

韓明淑代表は進歩派の女性運動家出身で、夫も左派活動家出身。
党代表選ではやはり左派系市民運動家で
俳優の文盛瑾氏(党最高委員)が次点となり注目されている。

文氏は親北朝鮮派として知られた故文益煥牧師の息子で
反米左派色が強い。
早くも国会議員選挙に向け、
より親北左派色の強い統合進歩党との協力の動きが出ている。

韓明淑代表の民主統合党は今後、格差解消のため
「持たざる者の味方」「成長より福祉」を強調し、
米韓FTA(自由貿易協定)の廃棄も主張する構えだ。

対北朝鮮政策では
北朝鮮による延坪島砲撃など軍事挑発に対する非難より
「対話・協力・支援」の方向だ。
対日関係では旧盧武鉉政権系の発言力拡大が予想され、
慰安婦問題や領土問題など歴史がらみの反日色は強まりそうだ。

韓明淑代表は盧武鉉政権時代の自らの金銭疑惑に
最近、無罪判決が出たことから
検察に対しては「お返しをする」といい、
党幹部になった文盛瑾氏も李明博政権の各種疑惑追及を公言。
政権奪還の場合、退任後の李明博大統領に対する追及・処罰など
“報復政治”をすでににおわしている。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120118-00000090-san-int


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