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7日の朝ズバ(TBS)のニュースを見ていたときにふと気が付きました。
TBSの報道姿勢が変わっているのではないかと。

というのも、日韓外相会談で韓国の外相が玄葉大臣に
「戦時売春婦問題(韓国側・従軍慰安婦問題)」を
話し合うテーブルに着けと韓国の外相が言っていると報道した後に、
続けて韓国人がらみの事件を2件立て続けに報道したのです。

これまでのTBSの報道姿勢からは考えられないと思います。
というのも、この放送順番です。
1.外相会談で戦時売春婦問題を韓国側が持ち出した。
2.韓国籍の売春斡旋人が
  韓国人売春婦を使って売春していることを摘発した。
3.別の韓国人の事件(失念しました)。

このように、戦時売春婦問題は
先の大戦で日本の恥部だと言うような報道が目だったTBSですが、
今回は、その後に現在の韓国が絡む売春問題を
その直後に報道したことです。
だいたいこういう問題はあまり報道せず、
報道してもできるだけ間隔をあけて報道したものです。
しかし、今回は違いました。
明らかに違うのです。

これは、テレビは新聞と違い、
視聴者の声に敏感だからではないでしょうか。
以前フジテレビに心ある方々がデモを仕掛けたことがありました。
それが、大きな影響を与えていると思います。

これってすごい進歩ではないでしょうか?

以前、このコラムで
テレ朝の自衛隊に対する報道姿勢が変わったことを指摘しましたが、
今度はTBSが変わってきています。
地方のテレビ局に勤務する友人がいうには、広告収入が激減しており、
イベントをするにも以前は2000万ほどの冠スポンサー料が
今では半分以下のスポンサー料でしか取れないとか、
テレビコマーシャルを出している企業が
その本数を減らし始めたとか言う話ばかりをしてきます。

ここでもし、フジテレビへの抗議行動のように
マスメディアは報道しないけれども
ネットとかで大々的に広められると
コマーシャル離れの企業がまた増えることになり、
放送局の収入ががた減りするのを恐れているのではないでしょうか。

つまり、韓国に対する偏重姿勢を抗議したあのデモの
効果が出てきているのです。

いままで、どんな抗議行動を行ってきても、
どんな言論で論陣を張っても
なかなか一般の人たちまでに至らなかったのですが、
やっと一般国民にもわが国の現状がおかしいと理解でき始めたのです。

たくさんの日本大好き派の人々が
長年かけてやってこられた行動がやっと芽が出始めたのです。
ネット上で保守同士が
ちょっと意見が違うからといっていがみ合うのではなく、
売国奴とわれわれとの大きな違いを問題にして共同して戦えば、
勝利は目前ではないでしょうか。

まだまだあまいよと言われるかもしれません。
しかし、あの重い蒸気機関車だって
最初のひところがりができれば、少しずつ加速するのです。
止まっているものを動かすことほど難しいものはありません。

でも、皆さんの努力で動き始めたのです。
この微妙な変化を的確に捉えて、
売国奴たちの日本を貶める活動を封じ込めましょう。

電波ほど世論に弱いものはありません。
それは企業が広告を出すことを渋るからです。
反日放送局も見なければいいのです。
特に視聴率を測る機械を持っている人は反日放送局を見ないことです。
もし見たいのならば、視聴率調査の機械をはずしてください。

テレビ局の視聴率は分刻みにでます。
いやな場面でチャンネルを変えるとすぐに反応が出ます。
それをテレビ局は恐れています。

プロデューサーは
自分の担当した番組の分刻みの視聴率で一喜一憂します。

これこそ、みんなの力で変えることになります。
今がチャンスです。
長い間巣食ってきた反日勢力を放送局から締め出すチャンスです。
NHKは払わないと宣言するといいでしょう。
一番効くのは兵糧攻めです。

私は東京のデモには参加できませんでした。
参加された方にお礼を言いたいと思います。
皆さんの行動が戦後の呪縛を解き放つ働きをしたのです。
ありがとうございます。


http://melma.com/backnumber_133212_5310343/


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9月6日、ちょっと奇妙なニュースが報じられた。
総務省は、VHF帯を利用するマルチメディア放送の
移動受信用地上基幹放送(ソフト事業者)の申請受付結果を発表したが、
13チャンネルに対して、
申請がNTTドコモの子会社であるmmbi1社だけだったのだ。
mmbiは、マルチメディア放送の
プラットフォームを提供している業者であり、
これは賃貸マンションの店子を募集したら誰も借りないため、
大家が13部屋をすべて借りるようなものだ。

こういう失敗は、予想された通りだ。
以前のコラムでも紹介したように、
もともとVHF帯には多くの免許申請があったのだが、
総務省が「一本化工作」を行なって民放グループに絞り込んだ。
ところが外資系のクアルコムだけが一本化工作に応じず、
最後まで民放連とクアルコムが残ってしまった。

クアルコムの「MediaFLO」というサービスには実績があったが、
民放連には実績も技術もないため、
総務省は民放グループにドコモを入れて外資を排除しようとした。
このとき2.5GHz帯の美人投票でドコモを落とし、
代わりにVHF帯を与える密約が結ばれ、
「美人投票」ではウィルコムがドコモより
「財務的基礎が充実している」という驚くべき評価が行なわれた。
そのウィルコムは経営が破綻して、ソフトバンクに買収された。

それでもクアルコムはKDDIと組んで最後まで粘り、
民主党からは「周波数オークションで決めろ」という声も強かったが、
総務省はこれを押し切って電波監理審議会でmmbiに決めた。
密約でVHF帯はドコモに与えることが決まっている以上、
これ以外の結論はもともとありえなかったのだ。

免許申請のとき、mmbiの優位性は「民放が出資しているため、
民放の番組を放送できる」ことだとされたが、
ふたを開けると民放はソフト事業者に手を上げず、
ドコモはハシゴをはずされた格好になってしまった。

これは民放としては当然だ。
VHF帯は彼らがアナログ放送を行なっていた帯域であり、
その「跡地」も彼らのものだと思っていたので、
外資に渡すとはもってのほかだ。
大事なのは新しい放送業者が参入して競争するのを妨害することであり、
何に使うかはどうでもよい――というわけで、
総務省に圧力をかけてドコモを引き込み、外資を排除したのだ。

民放にしてみれば、
電波をふさいで外資を排除した段階で目的は達したので、
その電波を使って放送する必要はない。
これは彼らが一貫して行なってきた「場ふさぎ」戦略で、
その結果、日本の地上波民放は
先進国でも珍しくチャンネルが少なく、高い利潤を上げている。

では彼らの埋め草に使われたドコモは、
単なるお人好しだったのかといえば、そうではない。
VHF帯で失敗しても、無駄になる設備投資は400億円余りで、
連結売上高の1%程度。

それより大事なのは、
これから空く700MHz帯で周波数を確保することだ。
ここで次世代の周波数を20MHz確保できれば、時価3000億円。
この貴重な「プラチナバンド」を美人投票で割り当ててもらうには、
VHF帯で400億円ぐらい捨てて、総務省に恩を売っておくほうがいいのだ。
どうせ電波はタダなのだから。

つまり官僚が密室の美人投票で免許人を決める配給制度のもとでは、
総務省の失敗した電波割り当ての尻ぬぐいをすることで、
有利な周波数を割り当ててもらうことが重要な経営戦略なのだ。
しかし、このような取引に使われる電波は、
総務省の官僚のものでもなければドコモのものでもない。
国民の共有財産である電波を浪費する「電波社会主義」は、
いつまで続けられるのだろうか。


http://ascii.jp/elem/000/000/636/636216/


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