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日銀は31日、2001年7-12月に開催した、
金融政策決定会合の議事録を公表した。
このうち9月18日の会合では、
物価インフレ目標の導入を求める政府に対し、
速水優・日銀総裁(当時)が
「内外の市場関係者に混乱を与え、日本経済にもプラスにならない」
と不快感を示して応戦していたことが分かった。

当時、物価が持続的に下落するデフレ懸念が拡大。
日銀に物価の誘導目標である、
「インフレ目標」導入を求める声が強まるなど
政府からの圧力が強まっていた。

速水総裁はこの日の討議の終盤で、インフレ目標について
「あたかも特効薬のような論調もみられるが、
金融システムの機能不全といった構造問題や需要不足など、
日本経済が抱える根源的な問題を抜きにして
物価目標だけ取り上げて論ずるのは生産的でない」と指摘した。

塩川正十郎財務相は
「日銀の独立性は世論や政府の考えをくんだうえでのもの。
物価下落をどの程度の期間で抑えるか議論してもらいたい」と
金融政策の運営目標の明示を求めた。
また、与党内にはインフレ目標に加え、
首相による総裁の解任権を視野に入れた日銀法改正構想も浮上。
デフレが加速する中、
「物価の番人」である日銀への圧力が高まっていた。

この日の会合には、
政府側からインフレ目標導入に積極的に主張していた、
竹中平蔵経済財政担当相が出席。
速水総裁は「金融政策の意見は日銀法に定められた枠組みの中で、
決定会合の場で建設的な意見を賜りたい」とクギを刺した。

竹中担当相は「デフレ克服は政府全体目標。
日銀の独立性は重視するが、
新しい役割分担が議論されていく必要がある」と応酬し、
日銀に理解を求めた。

インフレ目標の導入は中原伸之審議委員が8月の会合で初めて提案。
竹中担当相は「今後の議論の対象に」と訴えていた。
ただ、9月の会合では、中原真審議委員が
「極めて大きな副作用の恐れがある」、
須田美矢子審議委員も「インフレ目標を掲げるか否か自体は
大した意味はない」と、効果を疑問視し、
政府との温度差が鮮明に表れた。

10年が経過した現在も、インフレ目標の導入論は根強いが、
日銀は依然として消極姿勢をとり続けている。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120131-00000539-san-bus_all


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国家資本主義のパワフルな復活。
エネルギー企業の世界十傑は国営企業。
ロシア時価総額の62%、
中国の其れは80%が国有企業という国家資本主義。


かつての大英帝国は東インド会社を創設し、
植民地から収奪を、それも阿漕に収奪し続けた。
東インド会社は南アフリカでボーア戦争を引き興した。
これが国家資本主義の源流と言われる。

日本では幕末に小栗上之介が政府企業を興し、
坂本龍馬が民間企業の武器商社を設立したが、
本格的な政府系企業は「政商」がからみ、岩崎弥太郎などが輩出した。
「国家資本主義」は経営マネジメントに秀でた創業者ではなく、
その境遇に応じて国家の意図を実現する企業体であり、
時代によっては優秀な人材があつまる。

余談だが、戦後史観は坂本龍馬をほめあげる一方で、
江戸幕末に大活躍した異才、小栗上之介を軽視あるいは無視している。
小栗は言ってみれば幕末の外務大臣、大蔵大臣にして国防相。
横須賀造船所を設立したのは小栗である。

閑話休題。
しかし日本は戦後GHQの指導により、
政府系大企業は解体され、電力は九つに分社された。
企業として欧米に対抗できるライバルをすべてつぶしたのだ。
巨大商社と銀行は「財閥解体」の嵐に遭遇してばらばらとなった。
 
以後も国鉄、専売公社、電電公社,JAL、郵便局が次々と民営化された。
つまりアメリカ式の自由主義、市場経済が至上原理とされ、
独占禁止法の眼が光り、日本は米国同様に巨大企業が存在しない。
日本ほど国家資本主義から縁遠い国はないだろう。

マレーシアのペトロナスは国有企業というか、政府系企業である。
ブラジルのベーレ、ペトロプラスなどの巨大資源企業も国営である。
シンガポールのテマサクは政府系の国富ファンドである。
 
「ロシアの株式市場の時価総額の62%、
中国の其れは80%、ブラジルは38%」
(数字は英誌『エコノミスト』、12年1月21日号)
国有企業という国家資本主義が、このところ勢いを増してきた。


▼国家の根幹をなす産業を国家資本主義は独占する特徴がある

国営企業がほぼ独占する分野があり、
共通するのは資源、電力、エネルギー産業をおさえ、
宇宙、軍需、航空、通信、金融、素材産業にも触手を伸ばすが、
ヘルスケア、小売り、雑貨製造、アパレルなどには興味もくれない。
 
国家資本主義のアキレス腱は小売り、流通である。

とくに石油関連で言えば、
世界最大の埋蔵を誇るサウジのアラムコは国営、
イランのNIOC、ベネズエラのPDVSA、
クエートの「クエートペトロ」、
ロシアの「ガスプロム」、「ルクオイル」「ロフネフツ」の御三家。
イラクの石油三社、UAE(アラブ首長国連邦)のADNOC、
トルクメニスタンのトルクメンガス、リビアのNOC、
そしてペトロチャイナ。
これらはぜんぶ、国家資本主義の典型企業である。

つまり国家資本主義を実践する国々は、
その実態は必ずしも酷似しているわけではないが、
共通する利益とは、資源価格の値上がりである!
 
ロシアの巨大産業「ガスプロム」は国営企業。
元社長は前首相のチェルノムイルジン、
前社長は現大統領のメドベージェフ。
民間最大の石油産業「ユコス」はえん罪で
ホドルコフスキー社長を刑務所に送り込み、
さっと旧KGBが乗っ取り、
しかも「ロフネフツ」と改称したうえで西側の株式市場に上場している。
 
これ、言ってみればクレムリン直営である。

中国は指摘するまでもないが、
電力、エネルギー、船舶、造船、海運、鉄道、電話などが国営企業である。
四大銀行(中国銀行、中国工商銀行、
中国建設銀行、中国農業銀行)は全部国有企業であり、
他に13の国有金融機関をあわせると従業員は400万名ともいわれる。
非効率きわまりなく、
社内でぶらぶらしている「不要」社員もごまんといる特徴がある。
しかしライバルが存在せず、自由競争は存在せず、
したがって恣意に企業活動が展開できる強味がある。


▼首相官邸が巨大企業を同時に運営するという異形な資本主義

中国では首相官邸(国務院)が巨大商社、銀行を経営する。
 
人民解放軍は輸送会社、武器輸出会社、ホテルなどを経営する
(軍経営のホテルに女性を連れ込んでも黙認されるケースが多いそうな)。

就中、欧米が注目しているのは宇宙、航空、軍需産業であり、
理工学部卒業の優秀な人材を、この分野が独占的に確保して、
新開発に乗り出す。
西側の市場経済が追いつけないのは、国家資本主義は往々にして、
得意の分野で画期的新発明をなすこと、
新しい産業をおこすパワーを秘めていることだ。

通信のパソコン、携帯電話大手も「プライベート」に見えるが
「華為技術」など明らかに政府系企業である。
この分野から派生したのがハッカー少年等を掻き集めて、
世界の通信回路を切断する軍事目的の新技術集団である。

完全な民間企業は「グーグル」のように中国政府の意図に逆らうと、
あれこれと意地悪されて撤退の憂き目を見る。
共産党に献金しない、或いは協力しない企業は
ジョルダーノのように店舗が放火されるか、
蘇寧電器(家電量販店二位)のように
社長がインサイダー取引で逮捕される。
共産党幹部がおおっぴらにやっていることも
民間企業の経営者には許さないのだ。

 
▼次の十年は国家資本主義と非対称の自由主義経済との戦いになる

「中国モバイル」と「中国石油天然気集団」の利益は
二社だけで330億ドル、
これの巨額は民間企業上位500社のトータルの利益を上回る。
なにしろ株式市場の時価総額の80%が、国有企業である。
盛んに香港でIPOを繰り返しても、
民間へ放出された株式は、全体の三分の一程度である。

そしてこの国家資本主義の典型企業たちは何をやったか?
 
第一に海外企業をつぎつぎと買収した。
第二に海外の鉱区をあらかた権利をおさえた。
第三に海外投資を積極的におこなうファンドを設立し、
ほかのマーケットへでていって荒々しく稼いだのだ。

中国のCIC(国富ファンド)はいまや1兆ドルの規模である。
UAEのそれが8000億ドル、次がノルウェイ、サウジアラビア、
シンガポール、香港、ロシア、カタールと続くが
財閥解体、郵政解体で国家資本主義のかけらもなくなった日本には
世界最大の債権国であるにもかかわらずCICがない!

かくて自由主義経済は、
資源独占によってはい上がってきた国家資本主義の挑戦をうけており、
次の十年は、従来の欧米モデルが脅かされることになるだろう


http://melma.com/backnumber_45206_5393263/


「2012年、世界経済に何がおこるか分からなくなった」
ジョン・スティグリッツ(ノーベル経済学賞)も悲観論に傾き、
ユーロ破産を予測。


日本でも有名な欧米の経済学者やエコノミストが多いが、
「三月までにギリシアはデフォルトに陥り、
ユーロ共通債はその後に実現するだろう」と予測したのは
ビル・エモット(『日はまた昇る』の著者で
英誌『エコノミスト』編集長)だった。

ジョン・スティグリッツ
(コロンビア大学教授。ノーベル経済学賞)が、
日本で注目を集めている理由は、
かれが政府紙幣発行を推薦しているからで、
日本の景気回復には日銀券のほか政府が持っている通貨発行権を行使して
「政府紙幣」(つまりお金)を刷りまくれと、と提唱する。
日銀、財務省が歯牙にもかけない議論を
アメリカの権威が言い出したときは、
日本の財務省が慌てたという話も聞いたことがある。

さてスティグリッツ博士によれば、世界経済の均衡作用が加速し、
それが2012年には政治的緊張を運ぶだろうと言う。

第一に米国経済の縮小と失業増大にもかかわらず
政府支出が議会でおさえ混まれている。
 
第二に欧州はユーロ救済の妙案がなく、
統一通貨システムが崩壊の危機にたったこと。
第三に新興国家群は先進興業国家の消費の活性化に支えられていたが、
これを失うと内国需要が弱く、経済が失速気味となる。

「2011年という年は米国から楽観論が消え、
アメリカンドリームを描くことさえ夢となり、
JFKが言った『夢』を
アメリカ人自らが放棄し始めた年として記憶されるのではないか」
(アルジャジーラ、1月22日の報道から引用)。
 
かくいうスティグリッツはつぎのように続けている。

「2012年はもっと悪い環境がつづき、
欧米の景気後退は引き続き、加えて異常気象、
環境汚染が深刻化するだろう。
オバマ政権の均衡予算は増税をうながし、失業を増やすが、
環境プロジェクトなど長期的取り組みが経済政策に繁栄されるという、
長期プログラムが実現すれば、景気回復の可能性はある。
太平洋を挟んだ両方(欧米)は、政治とイデオロギーに囚われすぎて、
減税によるサプライサイド経済学の復活を阻んでいる」

要するに財政支出を増やし
長期雇用を重視する経済政策を拡大推進することが
有効だろうと主張しているのである。
増税反対、雇用促進、予算による景気刺激策拡大、
これらはすべて日本にもあてはまる。


http://melma.com/backnumber_45206_5390936/


日本の農業の未来を見据えた時、
必ず問題視されるのが農家数の減少と後継者不足だ。
多くの人は、その理由を「農業は儲からないからだ」と感じている。
それも一理あるが、それだけではないと筆者は言う。
農家の子供が継がない本当の理由とは何か。

2010年の世界農林業センサスによれば、
農業就業人口は260万6000人、平均年齢は65.8歳だという。
5年前に比べて74万7000人(22.3%)の減少となった。
さらに、新規就農者数は2010年は5万4570人で、
うち39歳以下は1万3150人に過ぎない。
多くの人々はそれらを「問題」として捉え、
農家数の減少や後継者が少ない理由を、
「農業が儲からないからだ」と思っている。
果たして本当にそうなのだろうか。


<就業人口でなく経営者数を問え>

我が国の農業就業人口のピークは1960年の1454万人であり、
当時の農業就業人口の比率は30.2%もあった。
この農業就業人口の減少は、
農家や日本にとって不幸な出来事だったのだろうか。

ちなみに、他の先進国で農家が人口に占める割合は、
英国0.8%、米国0.9%、ドイツ1.0%である。
それに対して日本は1.6%と
他の先進国よりはるかに農家の比率が高く、減少率も少ないのだ。
農家比率の減少とは産業が成長した先進国である証しに過ぎず、
農業自体の衰退を示しているわけではない。
むしろ、日本ではまだ農家の数が多すぎると見るべきなのである。

「機械化貧乏」という言葉を聞いたことがあるはずだ。
我が国で稲作農業の機械化が飛躍的に進んだ、
昭和40年代から50年代にかけて、
「農家は機械を買わされて、
借金返済のために男は家族を残して出稼ぎに行く」などと言われた。
いわゆる「機械化貧乏論」である。

しかし、農業機械化によって生じる余剰時間を使い、
農家は兼業という形で農業以外の仕事で収入を増やすすべを得た。
農業機械は日本の農家あるいは農村に「革新」をもたらしたのである。

それが過剰な農業就業人口を産業労働者に変え、
日本の経済発展の条件を作り、農家と農村を豊かにした。
“機械化兼業”という新しい暮らし方を選択することで、
我が国の農家はそれ以前とは全く異なる存在になったのである。

平均65.8歳という農家の高齢化がしばしば問題にされる。
だが、それは高齢者でも仕事が続けられるためではないか。
もとより彼らの農業は趣味的なものであり、
農業の中での金額的シェアは極めて小さい。

ところが、“機械化兼業”という農家のライフスタイルは
既に変化し始めている。
農業機械の出荷額の推移を見ると、
1985年の7549億円をピークに2010年には4544億円まで減少した。
農業機械業界のかつての顧客たちも世代交代とともに
兼業で実現した趣味の農業を止め始めているからだ。

一方、事業として農業に取り組む能力を持った若い農業者は
確実に育っている。
問われるべきは労働力としての農業就業人口の数ではなく、
農業の経営主体としての農業経営者の数や
その資質を持った若者の数なのだ。

どんな事業でも業を成り立たせて行ける人とそうでない人がいるように、
稲作、畑作、園芸、果樹、畜産、酪農など、
農業のどの部門でも同様である。
これまでに輸入自由化されたオレンジやサクランボなどでもそうであった。
自由化により価格が下がることで経営が破たんすると考える前に、
その業界や産地あるいは農家が
時代やマーケットの変化に対応する能力が問われるべきなのである。

茨城県のレンコン農家の宮本貴夫さん(34歳)は、
弟の昌治さん(32歳)と昭良さん(31歳)とともに
3人で「れんこん三兄弟」という会社を作った。
品質へのこだわりと熱心な営業によって、
良質食材を求める小売業やレストランなど業務用の直販を中心に
販路を広め、収益率を高めた。

三兄弟とも法人化1年目から給料は月額50万円で
会社としても利益を出している。
かつて人は「労働力」としてしかみなされず、
長男が家を相続し、二男三男は家を出ていくのが普通だった。
宮本三兄弟はお互いを「労働力(体力)」としてではなく、
その資質の違いを
「経営力(人材)」として活かす知恵を持っているのである。
彼らのような兄弟経営の例は、全国のあらゆる作物でも増えている。


<農業に夢を抱く人材を育てよ>

筆者が出会ってきた農業後継者たちは、
必ずしも親が大儲けをしているから継いだのではない。
農業を通して時代や社会に
チャレンジし続ける親や先輩の姿を見て育ったからだ。
そして彼らは、親の誇りを受け継ぎつつ、
親とは違った未来を創り出そうとしている。

農家の子供の多くが農業を継ごうとしない理由は様々だが、
「農業が儲からないから」という理由だけでは決してないと思う。

これまで日本の農政は、戦後の農地改革の思想に基づく、
農地・農業政策とそれを前提にした戦後的な村の論理が、
耕作規模の拡大を困難にし、農業の産業化を阻んできた。
加えて農業構造の変化を抑制する、
戸別所得補償制度のようなバラマキ政策が現在も続いている。

批判を恐れず敢えて言うなら、「農業は尊い仕事だ」と言いつつも、
農業保護ばかりを叫ぶ農業界や農家、補助金なしには
農業が成り立たないような親の後ろ姿を見て、
子供たちが農業に誇りを持つことができるだろうか。

逆に今、非農家の若者の多くが農業に夢を抱くのは、
そうした農家や農業界の被害者意識にとらわれず、
農業に新しい可能性を見出しているからだと私は思う。
農業関係者は、過剰な農業保護を喧伝しても、
後継者は増えないことにそろそろ気づくべきだ。
むしろ、宮本兄弟のような農家を一人でも多く増やすことが
農業に夢を抱く人材を育てるのではないのか。


http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1620


日本政府はニューヨーク・ウォール街で
日本の財政危機を強調するキャンペーンを展開している
(産経新聞ニューヨーク駐在の松浦肇編集委員の
10月9日付け「日曜日に書く」から)。

英エコノミスト誌の東京駐在記者は財務官僚OBの大物から、
「日本は崖っぷちに立たされており、
日本国債が突然投げ売りになる恐れがある」と聞かされている。
ウォール街などの金融マフィアは、
国債の格下げなどで相場の変動を演出しては荒稼ぎする。
政府関係者自らそんな強欲に餌をやる国が世界にあるだろうか。

財務官僚の狙いは、国際的な対日圧力を引き出して、
日本国内で高まる反増税世論を押さえ込むことだ。
極めつけは、国際通貨基金(IMF)を使った、
早期増税キャンペーンである。

IMFは日本国内では、いかにも国際的にトップクラスの
エコノミスト集団のように思われがちで、
日本の大企業経営トップの中でも
「日本政府をIMFの管理下に置くべき」と口にする御仁もいる。

1997年のアジア通貨危機の際、
マレーシアのマハティール首相(当時)は
IMFが要求する緊縮策を全面拒否し、
IMF勧告をのまされた韓国、インドネシアなどを尻目に、
いち早く立ち直った。
IMFのご託宣を金科玉条のごとく敬う国は今や日本だけである。

IMFは財務官僚が書いた筋書き通り、日本への増税勧告を繰り返す。
この6月には消費税率を15%に引き上げる案をまとめ、
7月には代表団が来日して勧告した。
IMFは9月には、東京とワシントンでセミナーを開き、
「デフレ下でも2012年から消費税を増税すべし」と提案した。
セミナーのターゲットは官僚の言いなりになる日本の記者たちで、
日本経済新聞はとりわけIMF勧告を丁重に報じた。

財務省としては復興増税で日本国民を増税慣れさせ、
間髪を置かずに消費税増税に持っていく。
大震災で国民が疲弊しているなかでデフレを深刻化させる増税は、
国際的な非常識のはずである。
IMF加盟国中、最大の資金スポンサーである日本の財務省の意向に
IMFは逆らえないと、見る向きもある。
だが、だまされてはいけない。

実際は逆で、IMFは率先して財務官僚の背中を押している。
というのは、日本は世界最大の対外債権国である。
先進国の中では、日本とドイツが
米欧の金融機関に国民の貯蓄を提供し、
2008年9月のリーマン・ショック以来の
米欧の金融不安を緩和してきた。

だが、ことしはギリシャ財政破綻問題がイタリアなど南欧に波及し、
ドイツには資金面でのゆとりがなくなった。
日本がここで、対外債権を取り崩して
国内投資に振り向けるようにすれば、
米欧主導の国際金融市場が揺らぐ。
日本人が引き続き消費を抑え、貯蓄を維持し、
復興に必要な財源は増税でまかなう。
そうさせるのが、米欧の金融マフィアの狙いであり、
マフィアを代表するIMFの役割である。

国際金融社会でちやほやされる財務官僚は増税の傍らで、
国内金融機関から吸い上げる貯蓄を
外貨に替えてプールした外国為替特別会計から、
貴重な日本国民の富を
喜々としてユーロ債や米国債購入に振り向けるだろう。


http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20111014/ecn1110140857005-n1.htm



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