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政府は12日、民間企業と連携して
宇宙分野の輸出振興に本格的に乗り出す方針を固めた。
宇宙航空研究開発機構(JAXA)の技術を開放したり、
政策金融や円借款を総動員したりして
アジア向けを中心とする民間企業の人工衛星売り込みなどを後押しする。
宇宙分野は欧米やロシア、中国などが先行しており、
政府は新たな輸出産業として宇宙分野を育成したい考えだ。

宇宙分野に関するインフラ輸出を検討する13日の閣僚会合で、
これらの基本方針を了承する。
政府は4月、内閣府に
「宇宙政策委員会」や「宇宙戦略室」を設置する予定で、
これらの部署で各省庁にまたがる宇宙政策をまとめ、
民間の輸出振興を具体化する。

輸出振興策の柱の一つがJAXAと民間企業との連携強化だ。
政府はすでにJAXA設置法の改正作業を進めており、
この中で、研究開発やロケット事業を民間にも開放し、
共同でインフラ輸出を行える体制を整備する方針だ。

世界の民間人工衛星やロケット市場では
欧米やロシアがシェアの大半を占め、
日本のNECや三菱重工業などは1%程度。
JAXAとの連携で海外に通用する輸出産業としたい考えだ。

輸出振興のもう一つの柱が政策金融や円借款の活用だ。
政策金融では、人工衛星や宇宙分野で初めて
国際協力銀行(JBIC)による融資を検討。
具体的には災害対策での衛星利用を検討しているタイ向けに
地球観測衛星を売り込むことを念頭に置いているという。

また、政府は昨年夏に決まったベトナム向けの人工衛星輸出に
初めての円借款を活用。
今後はモンゴルやフィリピンの衛星向けにも円借款供与を検討する。

政府はこのほか、2010年代後半までに
日本が実用機3機を整備する次世代GPS(衛星利用測位システム)、
準天頂衛星を利用したサービスを
東南アジア諸国連合(ASEAN)向けに輸出することを通じ、
国内の衛星関連産業をさらに育成していく考えだ。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120313-00000100-san-bus_all


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日本、米国、オーストラリアと欧州連合(EU)は、
宇宙開発・利用に関する多国間の協力枠組みとなる、
「宇宙活動の国際行動規範」の年内策定に向け動き出した。

人工衛星の運用に大きな脅威となっている、
「宇宙ゴミ」(スペースデブリ)発生を制限する、
国際ルールづくりに主眼を置く。
その裏には、宇宙開発に力を入れ、
衛星破壊実験などを繰り返す中国を牽制する狙いもある。


行動規範の策定作業はEUが主導しており、
7、8両日には事務レベルによる初会合をウィーンで開いた。
すでに草案も策定しており、宇宙ゴミ対策として
人工衛星破壊の自制や、人工衛星への衝突回避に向けた通報制度の確立、
被害国の協議申し入れなどが盛り込まれた。
「宇宙ゴミの清掃責任」の定義化も検討課題とすることが決まった。

宇宙ゴミとは、運用を終えた人工衛星やロケットの部品・破片など。
宇宙航空研究開発機構(JAXA)によると、
10センチ以上の宇宙ゴミが約1万6千個確認され、
小さいゴミを含めると数十万個に上るという。
これらが秒速7~8キロの猛スピードで地球を周回しており、
10センチほどの破片1個が衝突しただけで
宇宙船が完全に破壊されるという。

宇宙ゴミのリスクは年々高まっており、
昨年6月には日本人宇宙飛行士、古川聡さんが滞在する、
国際宇宙ステーション(ISS)に宇宙ゴミが接近し、
乗員6人が脱出用宇宙船に避難する事態も起きた。

米国やEUなどが対策を急ぐのは、
2007年1月に中国が衛星破壊実験を行い、
約3千個の宇宙ゴミを発生させたことも大きい。

中国の宇宙活動は軍事的な色合いが強いだけに問題は深刻だ。
米国議会諮問機関「米中経済安保調査委員会」は、
昨年11月の11年度の年次報告で「中国が米国の軍事関連衛星を
ミサイル攻撃する戦略を進めている」と指摘、
中国の衛星破壊実験はこの一環だったと断じた。
クリントン米国務長官も1月、行動規範策定作業参加に際し
「宇宙環境は宇宙ゴミや無責任な者の行為により
重大な危険にさらされている」との声明で暗に中国を非難した。

ただ、行動規範に実効性を持たせるには、中国の参加が不可欠だ。
このためEUや日米豪は、
中国に行動規範策定作業への参加を呼びかけているが、
参加すれば一定の情報開示が求められることもあり、
中国は慎重な姿勢を崩していない。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120227-00000061-san-int


経済産業省は16日、宇宙産業のインフラ輸出を後押しするため、
2月13~16日にフィリピンとバングラデシュに
官民合同の使節団(ミッション)を派遣すると発表した。

アジアでは人工衛星データを活用した、
災害監視システムなどへの関心が高いという。
現地で日本の技術を説明し、相手国のニーズを探る。

使節団には文部科学省・総務省のほか
宇宙航空研究開発機構(JAXA)や宇宙関連の民間企業も加わる。


http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E3E4E2E39A8DE3E4E2E3E0E2E3E09797E0E2E2E2


日本人による有人火星探査を--。
古川元久・宇宙開発担当相は、
惑星有人探査の推進や宇宙産業の強化などを盛り込んだ、
新しい宇宙開発のビジョンをまとめた。

古川担当相は東京都渋谷区で16日に開かれる、
古川聡宇宙飛行士(47)の帰国報告会に出席して公表を予定。
今後は、内閣府に設置を検討している宇宙政策の司令塔組織で、
実現に向けた検討を開始する考えだ。

ビジョンは「フロンティア(未開地)への挑戦」として、
有人火星探査といった大きな目標の必要性を指摘。
実現のために、国際宇宙ステーション(ISS)に物資を運んでいる、
無人補給機「こうのとり」の改良や、
ロケットエンジンの高度化を進めて
より遠くの軌道へ達する能力を持たせるなど、
技術開発の面で「確実に歩みを進めていく」とした。
日本の宇宙産業を強化し人工衛星などの輸出を増やす一方、
民間事業者の新規参入を支援するなど、
日本のものづくり力を活用して発展を目指すとしている。

火星の有人探査を巡っては、オバマ米大統領が10年、
「30年代半ばに火星軌道に人を送る」と表明。
日欧などの宇宙機関は、
今後25年程度の技術的な工程表作りに着手している。

しかし、現在の日本の宇宙政策は、
測位に使う「準天頂衛星」を最優先と位置づけるなど、
宇宙の「利用」に重点が置かれ、
独自の有人飛行技術開発に向けた動きは鈍い。
ビジョンは、野心的な目標を示すことで
人材の育成や国際貢献につなげたい狙いがある。

ただ、宇宙開発予算は頭打ちの上、
防災分野などでの宇宙利用を求める声も強まっており、
有人宇宙開発にどれだけ資源を投入できるのかが大きな課題となる。


http://mainichi.jp/select/science/news/20120115k0000m040085000c.html


◇森田泰弘教授が講演で紹介

13年夏に宇宙航空研究開発機構(JAXA)の
内之浦宇宙空間観測所(鹿児島県肝付町)から初号機が打ち上げられる、
新型固体燃料ロケット「イプシロン」。

同ロケットプロジェクトマネージャの
森田泰弘・JAXA教授(53)が9日、
鹿児島市内で講演し「宇宙をもっと身近に」と、
低コストと高性能のイプシロンが目指す宇宙ロケットの未来像を紹介した。


◇従来のロケット開発「ガラパゴス化」と指摘

講演会は県天文協会の主催で、会員ら約40人が集まった。

イプシロンは、
06年に運用を終えた固体燃料ロケットM5ロケットの後継機。
M5に比べ衛星の軌道投入能力は3分の2程度だが、
打ち上げコストは約38億円で半分以下。
射場での準備期間も2カ月から1週間へ短縮可能で、
打ち上げ頻度の向上が期待されている。

森田教授は、従来のロケット開発を
「最新技術を使わずガラパゴス化している」と指摘。
イプシロンは、他産業の民生部品を活用したり、
打ち上げシステムを簡略しており「大きな一歩になる」と語った。

特に注目されるのは「ロケットの知能化」で、
イプシロンは搭載機器の点検を
ロケット自身が行う「自律化」を試みている。
例えば、燃料の点火系統の点検をロケットが行うことで
点検設備が不要になり、点検期間が数日から数秒になる。
また、打ち上げ後の飛行の自律化も実現すれば、
テレビ中継車程度のアンテナ設備とパソコン1台あれば十分で、
従来の管制風景が一新されるという。

森田教授はイプシロンについて
「年2機のペースで打ち上げ、
1機30億円までコストを抑えれば外国とも競争でき、
大学や民間が宇宙産業へ、より参加できるようになる」と話した。


http://mainichi.jp/select/science/news/20120110mog00m040017000c.html



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