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「太子党」は二派に分裂、
習近平を囲む劉源派と胡耀邦の息子(胡徳平)派。
太子党のバックにいる長老格は曽慶紅(元国家副主席)という陰謀家。


習近平は朋友、薄き来を失って悄然としており、
これは中枢の権力闘争で、
胡錦涛率いる共青団のセクト争い上の勝利という解説が多いが、
はたしてそうか? 

習近平にとって同じ太子党のライジングスターであり、
一方はカリスマ性に富んだ薄き来は潜在的ライバルであり、
その失脚は将来のナンバー2を未然に消したという意味では、
むしろ歓迎するべき事態ではないのだろうか?

習のまわりを囲む忠臣集団のなかで、
軍で台頭めざましいのは劉源(上将。総後勤部政治主任)である。
劉は毛沢東の最大の政敵=劉少奇の息子である。
習近平の父親は劉少奇派であり、
毛沢東ににらまれて文革で痛めつけられた。
そういう親をもつ文脈でも、また習と劉は幼友達であるという文脈でも、
これからの中国では強い朋友となるだろう。

さて話題の本がある。
劉少奇は民主化を目指した偉大な指導者だったという中味の新書、
『改造我門的歴史文化観』を著したのは張木生(元中国税務雑誌社社長)だ。
この書物に長い序文を寄せたのが劉源。
つまり張木生は劉源のスポークスマンである。

この書物から感得できることは、
太子党の劉源派につどう少壮党員、軍人等は
「新民主主義」なる概念を唱え、
きわめて軍国主義的かつ国家主義的色彩が強いことである。
民主主義を提唱しながらも、それとは矛盾する軍国主義化を
中国は目標とするべきと獅子吼しているのだが、
これは『太子党』の総意ではない。

かれらは胡錦涛・温家宝の「保八路線」(経済安定化)を「軟弱であり、
危機を目前にして対策がのろく、無作為である」と批判する一方、
自分の親たちを失脚させた紅色政権(共産主義ドグマの独裁)には
批判的である。
したがって「新民主主義」なるものが「共産主義」ドグマの桎梏から
超越できる新しい哲学的概念であると自画自賛し、
また中国共産党の合法性も同時に主張する。

論理構造は支離滅裂としか言いようがないけれども、
その論理的矛盾にはかまわず、
新しいドグマを提唱しているところに特徴がある。
その矛盾の最たるポイントは、
太子党のなかでも文革で失脚した親をもつグループをかばう点である。
事実、劉源らは薄き来を失脚直前まで支持した。


▼蘇る胡耀邦が「民主化」のグループを糾合するバネに

他方、太子党なかの多数派は胡耀邦の息子=胡徳平ら。
このグループの主張は「自由民主」を訴える開放性にある。
これは胡耀邦時代の中央宣伝部長だった朱厚澤が主導した考え方で、
胡徳平に多大な影響を与えたとされる。
胡徳平は米国留学中、『中国之春』など民主化政治組織と
地下で連帯していたという説があるほどに。

留学を終えて帰国した胡徳平は、
「中国的民主化」をキャッチフレーズに
党内の民主派の形成に努力し、太子党民主派の領袖と見なされる。

薄一波(薄き来の父親)は文革で失脚十六年後、
トウ小平復活とともに復権し、中央舞台での権力を回復したが、
かれは胡耀邦を批判し、辞任を要求した。
この経緯から、薄き来は胡徳平とは最初からそりが合わず、
一時期、習と薄が親しかったため、
次期習政権で胡徳平が重要視される可能性は低いとみられる。

習近平の父親、習仲勲は『劉志丹事件』で失脚したが、
副首相として復活後、トウ小平にぴったりと寄り添って改革開放を主導し、
とくに深セン経済特区の設立には多大な努力をなした。
経済改革には開明的で広東省の経済モデルを全国に広げることを提唱し、
当時の党内の老人等を説得して歩いた。

とはいえ太子党が人脈的対立構造を内包しながらも
『現状維持』「特権継続」「党独裁堅持」という諸点では
利害が一致しており、
その最大公約数的合意とは「特権を維持する」目的に置かれる。
このためには彼らは思想的政策的小異をすてて大同する。
つまり習近平はその代表格であり「維持会長」というニックネームもある。


▼太子党内党に民主化を希求する前衛的集団あり

こうした趨勢に背中を向ける動きもある。
典型例は太子党の有志らが組織した、
全派閥横断的、全セクト網羅的な太子党の友誼サークルの
「延安児女連誼会」である。

最初は北京のエリート校の同窓会的組織だったが、
党高官子女がつどう全国的組織となり、
現在の会長は胡僑木の娘、胡木英。
2012年春節に開催された総会には1200名が集まり、
胡徳平のほか、陳毅の子、陳昇蘇、馬文瑞(陝西省書記)の子、
馬暁力らがあつまった。

馬暁力は太子党のなか、最右翼の民主派に属し、
「われわれの政権は特権階級のためにあるのでなく、
人民のために尽くす政権としなければなるまい」と述べて、
会場には習近平の姉、習乾平らもいたが、構わず、
会場では胡耀邦、趙紫陽の民主化を評価する声があちこちにあがった。
馬暁力の父親、馬文瑞は延安時代に、
習仲勲の同士であり、生死を友にした戦友でもあり、
ふたりとも『劉志丹事件で失脚させられたという因縁でも通底している。

しかし馬はこう述べたのだ。
「われわれは蒋介石の二代目、蒋経国に学ばなければならない」。
つまり台湾民主化は経国の決断で
本省人李登輝を後継指名したところから開始された点に
次の中国の政治的改編のポイントがあると示唆しているのである。


http://melma.com/backnumber_45206_5517155/


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中国が「世界の工場」という神話が崩れ、内陸部へ工場移転したら
賃上げは回避しても奥地から沿岸部への輸送費は
米国までの海運コストより高い。


猛烈な賃上げによって沿岸部での製造業がコスト倒れ、倒産、夜逃げ。
広東省はとくに酷く、旧正月があけても
三割の労働者が田舎から帰らず、新規雇用はままならず。
賃金を過去四年間、
毎年20%アップという優遇条件をしめしたメーカーでも、
労働者の15%が戻らなかった。
 
中国の製造業は世界の五分の一を占める。
その製造業、下請け、孫請けなど部品ならびに加工、
組み立て工場は広東省の珠江デルタ地帯に集中しており、
なかでも世界的に有名なのはiPadを生産する、
台湾系FOXCOM(郭台銘会長)だが、
二月にも賃金を25%アップしたばかりだ。

2015年までに年率30%の賃上げがあり、
環境、福利厚生、電気代、社会保険などのコスト増加も加味すると、
中国での生産コストは、ちょうど北米大陸のそれと並ぶ。
 
つまり中国で生産する意義は消えて無くなる。

さて、「そうであるならば」とばかり
沿岸部から内陸部に工場を移転させたメーカーは、別の難題に遭遇した。
 
最初に移転した企業は
電力、水道の未整備というインフレ遅れに直面したが、
雇用は得やすかった。
ただし熟練工が殆ど不在で、賃金が安いのもそれなりの理由があった。

過去三、四年のあいだに進出した企業はインフラでは悩まされないが、
新しい難題が待ち受けた。

半導体のような小さな部品ならば空輸という手もあるが、
風袋が大きい物資は内陸部から鉄道、トラック輸送となる。
そのコストは沿岸部から米国へ輸出する海運の運賃よりも高い場合があり、
何のための移転であったのかと反省する企業も多い
(英誌エコノミスト、3月10日号)

悲鳴をあげている工場地帯は広東省、江蘇省、上海、浙江省、
それに加えて山東省、福建省、天津、遼寧省など。

それにしても安い労働力という神話は残る。
成功した富豪も多いが、十億の民は貧困に喘いでいる。

近年、どうやら中国の「ジニ係数」が0・5を超えたようである。
最悪の数字である。
 
ジニ係数は
貧富の落差、特権階級の冨の独占度合いをはかるインデックスで、
日本のような万民平等社会でも0・19程度、
アメリカは貧富の差が激しくて0・30前後、北朝鮮が045、
従来は中国のそれは0・43程度と推計されてきた。
 
特権階級はつぎつぎと資産を海外へ隠匿している現状は
すでに何回か報じた。


http://melma.com/backnumber_45206_5514317/


政治改革に失敗すれば、中国はふたたび文革の悲劇に直面する。
温家宝首相、最後の記者会見で党内の守旧派をあからさまに攻撃。


凄まじい内容の記者会見なのである。
 
ところが日本のメディアを読む限り、その空気はまるで伝わらない。
産経は解説面でくわしく権力闘争の闇を照射したが、
日経は小さく温首相会見の要点をまとめているだけ。
読売と朝日が薄重慶市党書記批判と
同市副市長だった王立軍の取り調べ厳格化に言及した、
温首相会見を報じているが、大きな見出しでもない。

対照的に英誌フィナンシャルタイムズ、
米紙ヘラルドトリビューンは一面トップ記事。
とくにFT紙は、「温首相、守旧派を攻撃(attack)」、
という語彙を用いている。

何があったか?
 
全人代最終日(3月14日)に記者会見に応じた温家宝首相の
「独演」と「「毒舌」は三時間以上も続いた。
 
会場には内外記者団がぎっしりとなった。

「政治改革が進まなければ
中国は文革の悲劇に再度、見舞われるだろう」と彼は警告した。
「とくに党と国家の制度改革」と曖昧な表現が示唆するのは
「民主化」のことである。
胡耀邦の名前をださなかったが、温の心中には胡耀邦がある。

「四人組を排除し、改革開放に努力してきたといえども、
依然として封建的制度が残存しており、
このまま改革を加速しなければ、あの文革の悲劇がやってくる」
 
この温の発言が意味するところは党幹部の腐敗、汚職、
そして貧富の差の拡大が民衆に共産党への怨念を植え付け、
やがては鋭角的対立から社会騒擾へ発展する危険性を指摘したのだが、
一種の予言とも取れる。


▼しかし「改革」を獅子吼しても党内は失笑するだけ

そして重慶書記が繰り広げた「毛沢東万歳」「革命かを唱え」という、
アナクロな政治キャンペーンを温家宝首相は明瞭に非難した。
「生産と分配が不公平であり、誠意と信頼を欠いており、
経済改革はいくぶん進捗したかも知れないが、
汚職と腐敗はなくならず、このため政治改革が遅れている」。

「王立軍事件は厳格に取り調べる」とも発言した。
これも薄き来への牽制という解説が多いが、
じつは薄き来の失脚があきらかな状況なのに、
全人代に薄書記が登壇し、にこにこ笑い、
そのうえ会期中に記者会見に応じて
「悪い部下を使った」などと責任を転嫁した。

人民大会堂の壇上では
徐才厚(上将。軍事委員会副主任。江沢民派)と意図的な握手をして、
まだ党内高層部では薄を庇護する勢力があることを見せつけた。
そのことへの牽制球を温発言には含まれた。

「民主化はは、どういう行程か?」との問いに
「鳥炊村の民主選挙がモデル」と賞賛し、
暗に広東省書記の王洋を擁護したが、
具体的な党改革のプログラムや、リーダーシップ改革の内容には触れず、
「いずれ歴史が結論を出すだろう」と温家宝は記者会見を結んだ。

とはいえ、党内で温家宝首相の立場は孤立しており、
あるいは喧しい「カイカクヤ」と疎んじられ、
「いつも五月蠅(うるさ)いことをほざくジィさん」
としか認識されていない。
これも悲劇である。
だから悲劇は倍加する。


http://melma.com/backnumber_45206_5516026/


本メルマガでは常に「変化」という視点から中国情勢を見てきたが、
2月、この国の歴史的激変を予感させるような動きが2つあった。

1つは、新華通信社が2月19日に伝えた、
共産党中央規律検査委員会書記、賀国強氏の「重要発言」である。
賀主任は最近開かれた同委員会の会議で
「反腐敗闘争」への総括を行った中、
「インターネットの発展は反腐敗闘争のルートを広げた」と評価した上で、
今後は「反腐敗においてネットなどの新しいメディアは
積極的役割を発揮すべきだ」と発言したという。

近年、普通の市民がインターネットを使って
汚職幹部を告発するようなことが頻繁に起きており、
ネットという「文明の利器」は民衆にとって
反官僚反汚職の有力な武器となった。
体制内の汚職摘発を任務とする規律検査委員会書記の上述の発言は、
ネットのこうした「積極的な役割」への政権の追認を意味すると同時に、
腐敗問題に対する彼ら自身の危機感の表れでもあろう。

つまり政権は内部摘発だけの腐敗対策では、もはや限界だと悟った上、
このままでは「亡党亡国(党が滅んで国が滅ぶ)」
が避けられないという強い危機感の下、
外部の民衆とネットの力を借りて体制内の汚職の蔓延(まんえん)を
何とか食い止めようと考えているのである。

ネット世論を「反政権」ではなく、
「反腐敗」へと誘導して政権のコントロールできる範囲内に置いておこう
とする思惑も見え隠れするが、今の共産党政権は「異質勢力」としての
ネットの力を頭から否定するのではなく、むしろそれとの「連携」を
積極的に図ろうとしたところに時代の変化が感じられる。

もう1つ、それはまた決定的な変化を予兆する動きが別の領域でも見られた。

2月15日、温家宝首相は「国務院常務会議」を主宰し、
「2012年の経済改革の深化」を討議した中で、
「改革の重要項目」の一つとして、
「鉄道・市政・金融・エネルギー・電信・教育・医療などの分野への
民間資本の進出を奨励する」との方針を示した。

本メルマガでは民間金融資本への共産党政権の容認を捉えて
「中国金融革命の始まり」だと評したが、
今回の国務院常務会議が示した方針は、
それをさらに上回った「革命」的な政策転換であるといえよう。

もし今後、この改革方針が確実に実施されれば、
鉄道・金融・エネルギーなど「国民経済の要」としての重要領域だけでなく、
「市政」や「教育」などの「準政治領域」にまで
民間資本が堂々と食い込んで幅を利かすような事態が起きてくるのだ。
言ってみれば中国の共産党政権は、自らの権力基盤となる諸領域の一部を、
「資本主義」という「対立勢力」に明け渡そうとしている。

もちろんそれは、中国経済の中で
ますます重みを増してきた民間資本に対し、
経済の安定を図ろうとする政権の不本意な譲歩だとみるべきだが、
民間のネット世論の力を「反腐敗闘争」に参与させようとする
中央規律検査委員会の新方針の場合と同様、
この「譲歩」のもたらす結果は実に大きい。
ネットや資本などの民間勢力による政治関与の広がりは、
今までの共産党一党独裁の支配体制に
楔(くさび)を打ち込むことになるのが確実だからである。

中国の「体制内革命」がそれで一歩前進できればよいのだが、
しかしもし、ネットと資本が体制内に入ったことで
逆に体制によって飼いならされるようなこととなれば、
それはまた中国にとっての不幸というしかない。
この国の未来を決する「官」と「民」との攻防は今後はどこへ向かうのだろうか


http://archive.mag2.com/0000267856/20120302113850000.html

驚くべき人口動態の統計がアメリカ人学者によって作成され、
中国の過疎村の実態と人口流入に悲鳴をあげる沿岸部の対比が描かれた。


公式的な中国政府の統計は杜撰なもので、
大まかな傾向が述べられても
数字は機密扱いをうける場合が往々にしてある。
国勢調査の発表とて地方政府の段階で「不都合な数字」は改竄されるため、
曖昧な表現でおわることが多い。

それにしても、中国経済の近代化によって、
いったい、どれほどの人々が農村を捨て、都会へ流入したのか。
そして、あとどれほどの農民が都会での就労機会を狙っているのか?

米国ワシントン大学の人口学専門家、
カムウィン・チャン(陳金永)教授がまとめた、
『中国における人口移動 1990――2005』では
統計数字が明らかとなった当該十五年間に8000万人が故郷を離れ、
都会部、沿岸部に就労したことが明らかとなった。
http://www.washington.edu/discover/sustainability/nextcity/faculty/kam-wing-chan

ただし中国国内の人口移動は2006年以降もっと激しくなっており、
おそらく2億人の移動があるが、
最新統計は後年に待たなければならないだろう。

さて、以下の一覧は
(A)が流失した人口の多い自治体別。
(B)は逆に流入したところである。
(単位は百万人)
 
A 人口が流失により減少した地域
 四川省(重慶を含め)   750万人以上
 河南省、安徽省、湖南省  500-750万人
 広西、江西、河北省    250-500
 貴州、山西、甘粛、山東、吉林、黒龍江、
 青海、内蒙古、陝西省など250以下

B 人口流入が激しい地域
 広東省        2300万人が流入した
 浙江省、上海市    500-750万人
 江蘇省、北京、    250-500
 福建、天津、遼寧、山西、寧夏、海南、雲南 250万人以下
 なおチベット、ウィグルも250万以下で人口が増えている。
 (数字は英誌エコノミスト、12年2月25日号)

この人口移動の激甚な変化は、その後も明らかに加速されており、
2012年春節以後、職場に戻らない季節労働者らのために、
各職場、メーカー、工場は地方にトラックを派遣して労働者を掻き集め、
給与の上昇、待遇改善、社会保障の整備などが急速に進んでいる。

他方、沿岸部ではもはや労働者の流入によるコスト上昇より、
地方へ工場を移転させて、安い労賃を確保する方が得策との判断から、
急速な工場移転ブームが進んでいる。
地方都市によっては工業団地が整備され、
以前より雇用の確保が容易となった。
逆に労働者確保が難しくなった広東省では、
産業構造の変質が迫られ政治課題となった。


http://melma.com/backnumber_45206_5501690/


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