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米国議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」は11日までに、
中国軍がサイバー攻撃を対米軍事戦略の中枢に位置づけ、
実際にその攻撃能力を画期的に増強しているとする詳細な報告を発表した。

同報告は中国軍が米側コンピューター網への攻撃を
実際の戦争の不可欠な一環としているのに対し、
米側はまだその対応が十分ではないと警告した。

同報告は
「中国のコンピューター網作戦とサイバー・スパイ活動」と題され、
まず中国人民解放軍が米国を主目標とし、
対米戦争の想定でも戦闘の開始前と初期には
米軍の「指揮・統制・通信・情報・コンピューター(C41)」機能に
サイバー攻撃をかけることを不可欠とみなすに至った、と述べている。

同報告によると、
中国軍はこの攻撃を「情報戦争」や「情報対決作戦」と名づけ、
有事には総参謀部の第3部と第4部が指揮するが、
平時は共産党中枢からの命令で
国有大手企業や全国各地合計50ほどの大学の研究機関をも動員している。

サイバー攻撃をとくに重視する有事の想定では、
中国による台湾への軍事攻撃のシナリオが打ち出され、
米軍の介入を中国側からのサイバー攻撃で
最大限、遅らせることが目標にされているという。

同報告は中国軍がサイバー攻撃を重視した実例として、
(1)昨年10月の山東省での合同軍事演習で
   サイバーの攻撃、防御両作戦を
   火砲発射や早期警戒と同様の重要性を持つように扱った
(2)一昨年11月の3軍管区合同の演習で
   敵軍のC41を破壊するサイバー攻撃能力を持つ部隊に
   光を当てた
ことなどをあげ、
「明らかに米軍を敵と想定して
サイバー攻撃能力の増強に努めるようになった」と強調した。

中国側はサイバー攻撃によるスパイ活動で米国の情報を盗み、
軍事技術の向上や産業分野の発展を目指しているという。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120313-00000093-san-int


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米航空宇宙局(NASA)が
昨年9月までの1年間にサイバー攻撃を受け、
宇宙探査技術に関する機密情報の閲覧やコピー、改竄など
ハッカーが内部のコンピューターを制御できる状態だったことが
2日までに、NASA監査官が議会に提出した報告書で分かった。

報告書などによると、
2011年会計年度(10年10月~11年9月)には
47件の攻撃をうけ、うち13件でNASAのネットワークに侵入された。

このうち1件では、宇宙探査技術の中核を担う、
ジェット推進研究所(カリフォルニア州)に侵入された。
ハッカーのIPアドレス(ネット上の住所)は中国で、
重要ファイルの消去や複製も可能な状態だったという。

別の事案では、ネットワークに接続するためのパスワードなど、
職員150人以上分の情報が盗まれた。

また、NASAが所有するコンピューターの紛失、盗難もあり、
中には国際宇宙ステーションの制御や、
すでに打ち切られた月有人探査計画の情報もあった。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120303-00000549-san-int


「このままでは日本は戦いに負けます。
21世紀の戦い、サイバー戦争には完全な勝利か惨めな敗北しかありません。
人類のこれまでの戦争のように8割は負けたが2割は勝った、
または7割と3割の勝敗、もしくは日露戦争のように、
ギリギリの勝利などというものはありません。
サイバー戦争の恐ろしさはその点にあるのです」

こう語るのは陸上自衛隊で
サイバー戦部隊「システム防護隊」初代隊長を務めた伊東寛氏である。
氏は07年に退官し、現在ラックホールディングス株式会社、
サイバーセキュリティ研究所所長を務める。

昨年9月に三菱重工をはじめ日本の防衛産業の中枢企業が
サイバー攻撃を受けていたと報じられたが、
対日サイバー攻撃はすでに10年以上前から始まっていたとも指摘する。

2000年前後に顕著になった米国や日本企業に対するサイバー攻撃を、
米国は国家的危機ととらえて対策を講じた。
片や日本は危機に目をつぶり、被害を隠し、
結果、十分な対策をとれずにきたと伊東氏は指摘し、
サイバー問題の専門家として、日本の現状を危ぶむ。

「20世紀の戦争は制空権を持つ側が勝ちましたが、
21世紀はサイバー空間を制する側が勝つのです。
サイバーは従来の戦争の概念を全くといってよいほど変えたのですが、
それに対して、先進国中、最も備えの整っていないのは日本です」

サイバー戦争の特徴は、
まず、攻撃の事実そのものをすぐには探知しにくいことだ。
いわんや攻撃を仕掛けた犯人の特定はもっと難しい。

攻撃側は攻撃の仕組みが実際に作動し始めるまで十分な時間がある。
他方、攻撃された側は、それが判明した時点で
すでに多大な被害を受け、能力を奪われてしまっている可能性が高い。
つまり、サイバー戦争においては
必ず、攻撃側が有利で、守るだけの側は決して勝てない。
必ず敗れるのだ。


「愛国の攻撃」

サイバー戦のもうひとつの特徴は、
国家でなく個人が仕掛けることの出来る戦争であることだ。
戦争はもはや軍人だけが行うものではなくなった。
このことは、21世紀の戦争はコントロールが利きにくいことを意味する。
軍隊を動かすに当たっては、国も軍も、当然慎重になる。
なぜなら、一旦、戦争となれば、
多くの兵士の命と国民の命が犠牲になりかねず、
そのうえ莫大なコストがかかる。

しかし、サイバー戦争では、有能なハッカーが、一人または少数で、
自分の身を危険に晒すこともなく、
莫大なコストをかけることもなく攻撃を仕掛けることが出来る。
後述するグルジアの事例に見られるように、
多くの市民がその戦いに参加するという現象も起きている。
この意味で21世紀は戦争勃発の危険性の高い世紀だと、伊東氏は強調する。

グルジアの事例とは、08年8月、ロシアがグルジアに軍事侵攻すると、
戦闘に呼応してグルジアの大統領府、議会、外務省、国防省、
メディアなど国家中枢部へのサイバー攻撃が行われたケースだ。
氏の著書『「第5の戦場」サイバー戦の脅威』(祥伝社新書)には
ざっと以下のようにまとめられている。

サイバー攻撃はロシア軍の攻撃ではなく、
オンライン・パルチザンと自称した、
ロシアの愛国ハッカーたちが行ったと結論づけられた。
グルジア人ハッカーも応戦したが、
グルジア側の情報交換サイトがロシア側の攻撃を受け、
グルジア側は連携プレーが出来ず、敗北した。
ロシア軍は全く、手を染めていないように見えたが、
しかし、ロシアの愛国ハッカーを
そそのかした可能性もあると指摘されている。

ネットに溢れる「愛国の攻撃」と聞けば、
私たちはすぐに愛国無罪を掲げて反日デモをする、
中国の若者たちを連想する。
21世紀のサイバー戦争では中国人ハッカーたちが日本攻撃で
「愛国心」を満足させるという悪夢の構図も浮かんでくる。

日本、そして米国へのサイバー攻撃の大半が中国によると言われるが、
中国はそのように批判されても仕方がない。
それを衝撃的に示したのが1999年に発表された『超限戦』だった。

世界で注目を浴びた同書は喬良、王湘穂の2人の空軍大佐が書いたもので、
中国人民解放軍の考え方を反映していると考えてよい書である。
そこで両大佐は、米国との戦争を念頭に、
中国の軍事力では勝てないとして、
勝つためにはテロ、生物・化学兵器、心理戦など、
あらゆる手段、戦術を用いるべきだと書いている。
サイバー攻撃はその重要な手段のひとつと位置づけられている。
事実、中国はサイバー戦力充実のために種々の手を打ってきた。
伊東氏が語る。

「軍の能力だけでは不十分なのです。
要員の養成が間に合わず、民間の優秀な人間を
会社ごと軍に組み入れるのです。
必要が生ずれば社長を隊長にする形で、
民間会社をそっくり軍の指揮下に置くわけです」


「核による報復」

米国はこの事態を正しく「戦争」と定義した。
2011年7月に発表された国防総省の報告、「サイバー戦略」には、
米国が受けた攻撃の度合いと被害の深刻さに応じて、
サイバー攻撃にとどまらず、
ミサイルなど通常戦力による武力報復も辞さないと明記されている。

具体的にどの程度の攻撃が
ミサイルによる報復につながるかは書かれていないが、
凄まじい決意である。
それだけ危機感が深いのだが、それは米国に限らない。
かつてロシアは「核による報復」まで言及したと伊東氏は指摘する。

それでも中国のサイバー攻撃はやまないのである。
日本以外の国々は中国同様、攻撃と防御の両面から
全力を投じてサイバー戦への備えを整えつつあるが、
日本ひとり、動きが非常に鈍い。

「まず、基本的な考え方が異なります。
サイバー攻撃を受けたら、
それに対処するのは、どの国でも、軍が中心です。
しかし、わが国の自衛隊にその任務は与えられていません」

他国は戦争と見做して軍が対処する。
中国による日本へのサイバー攻撃は、
人民解放軍総参謀部第3部が担当していることが明らかになっている。
第3部の要員は13万人にも上る。
凄まじい構えではないか。

米国もロシアも日本周辺の北朝鮮も韓国も
サイバー攻撃を戦争と位置づけているが、当然である。
日本だけが自らの置かれた立場と
国家としての脆弱性に気がついていないのである。
この危機感のなさは現行憲法に由来すると伊東氏は喝破した。

「日本は専守防衛の国です。
自衛隊が出動するにしても、防衛出動が必要で、
そのためには物理的な破壊や損傷を伴う武力攻撃がなければなりません。
サイバー攻撃にはそれがありませんから、対象外なのです」

このままでは日本は本当に敗北する。


http://yoshiko-sakurai.jp/index.php/2012/02/23/%E3%80%8C%E3%80%80%E5%B0%82%E5%AE%88%E9%98%B2%E8%A1%9B%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%90%E3%83%BC%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%AB%E6%95%97%E3%81%91%E3%82%8B%E3%80%80%E3%80%8D/


デジタルな領域を拠点とする活動家たちが、
世界各地で行われている検閲や通信制限に
対抗する取り組みを進めている。

中立的調査機関ニューアメリカファウンデーションで
オープンテクノロジーイニシアティブを率いる、
サシャ・マインラスさんもその一人だ。
ワシントン郊外にある目立たないビルの一角で、
政府や秘密警察の検閲を回避できるネットワーク技術の
開発が進められている。

イランやシリア、キューバなど世界各地で
表現の自由が政府によって抑圧されている。
対象は公共の場だけでなくインターネット上にも及ぶ。

オバマ政権は発足以降、
インターネットの検閲を迂回して民主化活動家が連絡を取り合い、
組織化できるようにする技術の開発を支援してきた。
こうした開発に取り組む非政府組織に
総計7000万ドル(約53億5000万円)以上の助成金を提供している。

万能の解はない問題だとの認識に立ち、
国務省は20以上の迂回技術の開発を支援している。
また、各国で鎮圧に用いられている技術や
その程度を調査する活動にも資金を提供している。
これまでに約8000人の活動家を支援したという。

マインラスさんたちは、
検閲が比較的難しい携帯電話などの小型端末を使って
政府の防護措置を迂回する技術を国務省の助成を受けて開発している。
最新のプロジェクトで開発しているのは、
メッシュネットワーク技術を使って無線通信の集約局を通らずに
携帯電話やコンピューターを接続する技術だ。
集約局を経る通信は政府機関の検閲が容易だからだ。

クリントン米国務省長官は昨年行った演説で
「個人が見解を自由に述べたり首長に請願を行ったり、
自身の信条に基づいた信仰を実践したりする権利は普遍的なものであり、
公共の場であれ個人のブログであれ、
その価値はかわらない」と述べている。
国務省が行っている開発支援も、
言論の自由と人権保護の推進を目的としている。

外交上は独裁政権の維持を支持し、
他方では政権の弱体化につながる技術の開発を支援するのは
偽善だとの声もある。
しかし、マインラスさんは「通信は基本的人権だと思う。
根底にある社会的公正がわれわれの原動力だ」と語った。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120206-00000010-cnn-int


海外へのサイバー攻撃で度々関与が疑われる中国について、
自国が攻撃を受けた場合の防御態勢は
日本や米国など諸外国に比べて立ち遅れているとの報告書を、
米コンピューター安全対策大手マカフィーが3日までに発表した。

報告書は23カ国を対象に、
コンピューターウイルスからの防御対策や
サイバー攻撃などへの対処能力があるかなどを評価し、
一つ星から五つ星にランク付け。

「毎分千回ものサイバー攻撃を受けている」にもかかわらず、
イスラエルを最も危機管理ができている国(星4・5個)の一つに挙げた。


http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012020301002009.html


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