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これまで複数回、台湾の総統選挙を取材したが、
今回は日本の台湾統治の後片づけは終わっていないという、
特別な想いを抱いて帰国した。

敗戦後の日本は戦後の台湾事情に関しては
基本的に無関係で過ごしてきた。
台湾だけでなく日本が戦前かかわった国々の国内政治には
なんの介入もしなかった。
それは当然のことではあるが、はたしてそれでよいのかと考えさせられた。

総統選挙は国民党の現職、馬英九氏の勝利に終わった。
勝因は現状維持を求める台湾人の意思の反映、
野党候補の蔡英文氏が争点を絞り切れなかったため、などと分析された。

じつは今回の選挙は、
台湾人の政党である民進党が初の女性総統候補の蔡氏の下で
国民党を追い上げ、際どい接戦になると見られていた。
であれば、勝つためになりふり構わぬ買収や
選挙妨害もありうるとの懸念から、公正選挙監視委員会がつくられた。
民進党が軸になってつくった同委員会は
米仏蘭豪加などに日本も加わって7ヵ国26人で構成した。
監視団は投票前から台湾入りし各地を調査した。

委員会は選挙を
「おおむね自由だったが、公正ではなかった」と結論づけた。
公正ではなかったとした理由の一つが
国民党のすさまじい財力の影響だった。

国民党はおそらく世界一の金持ち政党だ。
中央研究院社会学研究所所長の蕭新煌(シャオ・シンホァン)氏が語る。
中央研究院は国民党が1921年に創設、国共内戦のすえ、
49年に国民党が台湾に逃れてきた際に中央研究院も台湾に移った。
歴史的に親国民党ではあっても
その反対ではないと考えてよい研究所である。

そう問うと、蕭氏は笑って、
自分たちは純粋な研究機関で、どの党にも肩入れしていないと語った。
その蕭氏が国民党の資産についてこう語る。

「国民党は財力のほとんどを
国共内戦で使い果たして台湾に逃れましたが、
その後台湾で巨万の富を築いたのです」

尾羽打ち枯らして逃れてきた台湾で、
国民党はいかにして富を蓄積したのか。
そこに日本が深く絡んでいる。
国民党は台湾に中華民国政府を打ち立て、
日本政府、企業、個人らが残していった財産を次から次に接収した。
彼らの財力の基盤は日本の資産なのである。

国民党はまた49年から87年まで38年間も台湾全土に戒厳令を敷き続けた。
かくも長きにわたって戒厳令下にあった国は台湾のほかにないだろう。
その間、国民党はおよそなんでもできた。
たとえば、開発計画を決め、その事前知識に基づいて土地を安く買い、
値上げ後に売るなどは朝飯前だ。

国民党の資産は、膨大過ぎることと
外部チェックが働かないように複雑な構成になっているために、
全容把握はきわめて難しい。
いくつか、優れた研究がなされており、
その中に国民党の株式配当による収入は
年間約1億ドル(約80億円)という数字があった。
別の調査では、2000年から07年までの約8年間で、
国民党は証券売却で約11億ドル(約880億円)の
利益を得たとも報告されていた。
ただしこれらはいずれも「少なく見積もって」という前提付きである。

全容解明にはなお道遠しなのだが、
国民党の資金・資産が膨大なことはわかる。
それが各地の国民党支部を通じて全国に配られ、
利権配分の基本的枠組みとなっていると見られる。

その構図の中で2,300万人の国民は暮らしているのだ。
日本の資産が国民党の財政基盤をつくり、
党と政府が一体の国家体制の下で国民党はいよいよ権力を強めた。
その枠組みの下での選挙であれば、
選挙自体が国民党の圧倒的有利になる。
日本の歴史的遺産が負のかたちで現在の台湾政治を動かしているのである。

同様のことが朝鮮半島についてもいえる。
日本がこうした国々に今も深い関心を抱き、
民主主義国家建設に力を貸し続けなければならないゆえんだ。


http://yoshiko-sakurai.jp/index.php/2012/01/28/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E7%9A%84%E9%81%BA%E7%94%A3%E3%81%8C%E8%B2%A0%E3%81%AE%E3%81%8B%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%A7%E4%BB%8A%E6%97%A5%E3%81%AA%E3%81%8A%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E6%94%BF/


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最後まで読みにくい選挙だった。

2012年1月14日に投開票が行われた台湾総統選挙は、
結局現職の馬英九の再選となった。
この選挙結果を受けて、日本では早くも
「中国と台湾の急接近が起きるのでは」、
「中国が台湾を呑み込むのではないか」
といった予測が飛び交い始めている。


<“バランス”を重視する台湾人>

だが、ことはそう単純ではない。

まず今回の選挙を、多くのメディアが伝えたように
「台湾の人々が現政権の対中融和路線を選択した」と
位置付けることができるか否かといった視点である。

そもそも選挙は立法院(=議会)選挙と同時に行われたために
台湾の有権者は各選挙区と比例、
そして総統という3つの票を投じる仕組みになっていた。
こうしたケースでは3つに均衡を持たせようとするのが自然な行動だが、
とくにバランスを重視する台湾の人々の場合には
そうした動機が働くのは避けられない。
そして台湾の人々が結果として3つの選択肢をどのように振り向けたのか、
それを正確に知ることは選挙が終わった現在も難しいはずである。

それでも敢えて結果を判断するとすれば、
「一方で現状維持を肯定しながらも、現政権には不満も少なくない」
と読めるのではないだろうか。

理由はいくつかあるが、まず挙げておかなければならないのは、
1期4年を経たばかりの総統であれば
賞味期限に達しておらず現職有利であったと考えられる点だ。
4年前の馬総統の勝利は、強い期待を背負って誕生した民進党の迷走と
汚職体質にうんざりした台湾の人々の選択だったことを考慮すれば、
その民進党が信頼を回復するには
大きなハードルがあったというのもその根拠だ。

しかも馬政権は昨年10.7%という中国をも上回る経済成長を
遂げているのである。
10%を超える経済成長を実現した現職が敗れる選挙があれば、
それは驚くべき結果と言わざるを得ない。


<国民党が講じたさまざまな措置>

国民党は政権与党である強みを生かして、
投開票日を3月から前倒しして1月に設定している。
これは中国大陸に暮らしている100万人とも言われる、
台商(台湾のビジネスマン)が春節の休みを利用して、
台湾に帰り投票しやすくするための配慮だった。

さらに国民党には、中国からの側面支援という追い風もあった。
大きなものでは民進党の票田である台湾南部の農家に対して、
農産物の関税を低くして果物や水産物を大量に購入したり、
台湾旅行を奨励して観光で生計を立てる台湾の人々に対して、
そのメリットを見せつけたのである。

また小さなところでは、
国内の台商が帰国して投票しやすい環境を整えるため、
選挙期間中の中国人の台湾観光を制限したり、
台湾人に対して台湾行の航空運賃を割引するなどの支援も行った。

世界の風が国民党に追い風だったことは、中国だけでなく、
アメリカも台湾海峡の不安定化を嫌って民進党に冷淡だったことだ。
昨年9月に訪米した蔡英文主席に対して、
会談した米政府高官が「中台関係を安定させる意思と能力があるか、
疑問を感じる」といったコメントを出し、
92年コンセンサスを見直そうとする、
民進党の対中政策の危うさにくぎを刺したのである。

こうして要素を並べてみると、
国民党に大きな追い風が吹いていたことが分かるのだが、
これを前提として選挙結果を改めて見たとき、
果たして本当に「台湾の人々の選択」といえるほど
強い「対中融和路線」というものがそこに浮かび上がっているのだろうか。
疑問なのである。

事実、総統選は馬英九の勝利であったが、
前回選挙と比べれば得票率は6ポイントのマイナス。
立法院でも国民党は過半数を獲得したものの
民進党が議席を増やすという結果だった。

つまり、勝つには勝ったが
何となく微妙な勝利だったという印象は否めないのである。

では、この結果をやや強引だが民進党の善戦としてとらえたとき、
「台湾の人々はやっぱり対中接近に警戒感を示した」
と解釈できるのかといえば、それも違うだろう。


<“対中政策”の住民投票ではない>

ここは整理が必要なのだが、
今回、台湾は対中政策の住民投票をやったわけではなく、
地域のリーダーを選んだということだ。
だから当然のこと、国民党への投票は対中関係を安定させて
対中ビジネスを強めることを意味したとしても、
「ひょっとして将来、中国に呑み込まれることになっても
かまわない」と考えたわけではないということだ。

このズレを解くカギは、
海外からの台湾選挙分析に「内政」という要素が欠け落ちていることだ。
つまり対中政策も、
自分の生活がどうなるのかという経済政策の一つの選択肢であり、
経済的な距離を縮めることと
「中国と一つになっても良い」というのは、
「それはそれ、これはこれ」という話でしかない。

そもそも民進党が掲げる「台湾独立」も、
元をただせば台湾が中国から来た少数の外省人に
支配されていることへの反発から生まれていて、
また中国共産党にとっての本当の敵であって、
中国の脅威をずっと喧伝してきた国民党が
いま対中融和路線に突き進んでいるのも、
民進党が与党であったときに、
その違いを浮き立たせるために掲げた対外政策なのである。
だからこそアメリカに頼って生きてきた国民党が、
民進党の足を引っ張るためにアメリカからの武器購入予算に反対して、
アメリカを激怒させるということが起きたのである。


<国民党こそ中台統一の最大の抵抗勢力>

現状、勝利した馬政権の課題は、
対中ビジネスで得た利益をどう分配するのかといった問題になるだろう。
10%を超える経済成長を実現しながら、
国民所得が年平均で数千円しか伸びなかったという歪みを
どう修正するのかである。
これは、民進党が今回の選挙で徹底的に争点とした民生問題だ。
奇しくもそれは、世界各国のリーダーが直面する問題と同じなのだ。

そして、対中政策においては皮肉なことに、
国民党が統一に向けた最大の抵抗勢力にならざるを得ないはずだ。
というのも、平和協定までは
政治家個人の名誉(歴史的和解を成し遂げた人物として名を残す)と、
台湾の人々の安全保障上のメリットがあるのだが、
それ以上の対中接近は、すなわち台湾における政治実体にとって、
自らの裁量の縮小しか意味しないからだ。
これは(少し乱暴な例だが)中小企業の社長であっても、
好き好んで大企業の一部になりたいとは思わないのと同じことだ。

同様に、今回もし蔡英文が勝利していたとしても、
対中政策が現実的に大きく変わることはなかったと私は考えている。
なぜなら現在の国際関係は、リーダーがもつ裁量よりも
現状がリーダーを枠にはめる要素の方が大きいからだ。

例えば日本と中国と台湾の関係は、
台湾が毎年対日貿易で約300億ドルの赤字で、
中国が対台湾貿易で毎年約700億ドルの赤字であるが、
この数字は台湾の対日貿易の赤字が膨らめば、
自動的に対中貿易黒字も膨らむという関係だ。
こうしてでき上がった構造は、
台湾のトップが変わったからといって簡単に変わるものではないのである。


http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1677


台湾の李登輝元総統は17日、
台湾メディアとの食事会で、総統選の結果に関し、
馬英九総統が再選された背景には
「(対中ビジネスを手がける)大企業が相次いで支持」したことがあり、
最大野党・民主進歩党の蔡英文主席の敗因は
「陳水扁政権時代の腐敗の印象が影響した」と総括した。

さらに春節(旧正月)直前の投開票日程は、
「期末試験の学生や労働者が帰郷投票できなかった」と問題視した。

一方、馬氏が訴えた「中台関係の安定」が勝利に結びついたかどうかは
「一般有権者は生活への影響をあまり感じていない」として否定した。

李氏は総統選最終盤では民進党の集会で壇上に立つなど蔡氏を応援。
「民主社会なので仕方がない」と結果を受け止めつつも、
前回から大幅に票差を縮めた民進党は「次回は勝てる」とし、
2016年総統選への期待をみせた。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120118-00000092-san-int



台湾の総統選挙が終わった。
民主進歩党(民進党)の蔡英文氏が
台湾のサッチャーになれるかどうかは、4年先に持ち越された。

前回2008年総統選では、
中国の口車に乗せられた米国が中国国民党の馬英九氏に肩入れして、
彼の当選となった。
今回は専ら、中国が馬氏を支援した。
例えば、台湾の大企業はすべてが中国に進出していることから、
人質に取られたのも同じで、
いずれも馬氏支持を表明せざるを得なかった。


≪台湾の生徒、学生89%が嫌中≫

さて、馬氏が再選されたからといって、
台湾の多くの人が中国に好感を持っていないことは言うまでもない。
昨年、台湾の教育関係団体が
高校生から大学生、専門学校生までを対象に調査した結果、
89%が最も非友好的な国として嫌ったのが中国だった。
台湾を国際的孤立に追い込もうとしてきた中国を好きだと言う人はいない。

選挙運動中、中国との「和平協定締結」の可能性を馬氏が口にした途端、
反対が巻き起こり、馬氏は慌てて、
交渉前に住民投票で民意を問うと約束せざるを得なくなった。
馬氏は2期目4年間に台湾の存在を否定するような取り決めを
中国と結ぶことはできまい。

中国政府はそもそも、台湾に対しては、
時に、軍事的な恫喝を行ってきた。
振り返ってみよう。

1958年8月、台湾支配下の金門島に対する中国軍の大々的砲撃は、
同島を奪おうとしたのが毛沢東の最初の狙いだったという解釈を、
誰もが口にした。
だが、毛の真の意図は全く違っていた。

 
≪金門島砲撃した毛の真の意図≫

砲撃開始前、毛が部下に宛てた私信には、
金門島に対し大規模な砲撃をする、
米海軍がこれに報復して
福建沿岸のいくつかの港町を砲撃することを望む、と書かれていた。
米軍が大陸に攻め込んでくる、
地主のために土地を取り戻しにやって来るのだと宣伝し、
民兵隊をつくらせ、それを建設中の人民公社の
大黒柱にしようとしたのが毛の金門砲撃の真意だった。

96年の台湾総統選挙の前、中国軍は福建沿岸で上陸演習を続け、
さらに台湾近海にミサイルを撃ち込むということまでやった。
李登輝候補を落選させる狙いだった、と現在まで語られてきている。

本当の目的はそうではなく、台湾を不安に陥れることにあった。
株価は下落し、銀行の窓口に
台湾元を米ドルに替えようとする小金持ちが行列をつくった。
北京の狙いは、当時の指導者の李登輝氏をして
台湾に再び戒厳令を敷かせ、総統選挙を中止させることにあった。
台湾で選挙が行われ、総統が選ばれるといった、
民主的な制度が根付くことが自国民に与える影響を恐れたのである。
台湾を中国と同じ政体にとどめさせようとしての軍事脅迫だった。
金門砲撃と同様、これまた国内政策だった。

2004年3月に民進党の陳水扁氏が台湾総統に再選された後のこと、
中国軍は毎年続けていた福建沿岸の東山島での上陸演習を大規模に実施し、
江沢民氏の秘密演説をわざと漏らして、香港紙に掲載させた。
台湾との戦いは避けられない、
米国との核戦争も覚悟の上だ、と大見えを切っていた。

ワシントンはすぐに江氏の意図に気付いた。
戦争だ、戦争だと騒ぎ、若い者にはとても任せられないと言い、
党と国家の指導者はすでに辞めていたものの
党中央軍事委員会主席の椅子には座り続けたいとの願いがあっての、
台湾を利用したお芝居だった。
だが、江氏の思い通りにはならなかった。

 
≪半島と海峡に冷戦構造を維持≫

最後の軍事的な恫喝は、
6カ国協議が延々と続いていた03年から08年までの期間に、
中国政府が行ったものである。
本欄で前に論じたことがあるが、
中国は北朝鮮の核武装を放棄させるといった素振りを見せ、
交換条件として米国に
台湾の総統だった陳水扁氏と民進党への支持を断たせようとした。
米国と陳水扁政権との関係は、
米側が危険視し、愛想づかしした面が大きいにせよ、そうなった。

中国政府は北朝鮮の核爆弾の製造をやめさせる、さらなる交換条件として、
米国に台湾への武器供与を停止させるという提案ができたはずだった。
ところが、台湾への米兵器売却など、中国政府にはどうでもよかった。
北朝鮮の核武装を阻止するつもりが全くなかったことでも明らかなように、
朝鮮半島と台湾海峡に冷戦構造が存在する形にしておきたいというのが、
中国、とりわけ軍事費を毎年二桁にすることが必要だと説く、
中国軍部の本音だといっていい。

米政府もさすがに、中国政府の身勝手なやり口に我慢できず、
オバマ大統領は1月初め、中国を名指ししてその脅威を指摘し、
アジア太平洋地域の戦力配備に重点を置くと発表した。
米政府の戦略転換は、中国軍部にとっては、
警戒しなければならないというよりも歓迎すべきことだったはずだ。

中国の軍部と党の指導部は、
自らの既得権益の保持を最大の念願としてきた。
そのために折々に台湾を使ってきたことは、以上、見てきた通りである。
中国にとり、その意味での台湾の利用価値は、
これからも変わらないだろう。


http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/542273/


世界の主な指導者が決まる2012年の開幕を告げる台湾総統選は、
与党・中国国民党(国民党)主席の馬英九総統(61)と、
政権奪還を目指す最大野党・民主進歩党(民進党)の蔡英文主席(55)の
事実上の一騎打ちとなる。

馬氏の強みは、08年の政権発足以来、
中台間の自由貿易協定(FTA)に相当する、
経済協力枠組み協定(ECFA)締結などを通じ、
対中関係を劇的に改善したことだ。
再選すれば、中国との貿易や直接投資は一段と勢いづくだろう。

懸念材料もある。
台湾の総統に3選はない。
1期目の馬政権に経済面で花を持たせた中国は、
その見返りを2期目の政治対話に求めてくるだろう。
馬氏は昨年10月、中台の敵対関係に終止符を打つ、
「平和協定」締結の可能性に触れた途端、支持率を失速させただけに、
中国と民意の板挟みに陥る危険性は小さくない。

一方、所得格差や高失業率に対する有権者の不満が政権批判につながり、
蔡氏による政権奪還に道を開く可能性も十分にある。
その場合、中国や米国との関係はどう変わるのか。

民進党は当初廃止も主張したECFAについて
「民意に諮る」と態度を軟化。
蔡氏も「中華民国は台湾」と発言するなど従来の独立志向を薄め、
現状維持を強調する。
しかし、中国は民進党政権への警戒をゆるめておらず、
台湾海峡の安定をいかに維持するかが問われることになる。

一方、台湾関係法で台湾の安全保障を支える米国だが
昨年、新型F16戦闘機売却を見送ったことを契機に台湾放棄論が浮上、
擁護論者との論争も過熱した。
対中牽制を強める米国は、馬氏の勝利で台湾のさらなる中国接近に、
蔡氏の勝利では海峡の不安定化に警戒する必要に迫られよう。
蔡氏は、中国に対する後ろ盾として
米国の「アジア回帰」に期待を寄せつつ、対中融和を模索するはずだ。

英紙フィナンシャル・タイムズのアジア編集長、
デビッド・ピリング氏は、
米中双方にとり台湾総統選は
「誰がフランスの大統領となるかよりも重要」と指摘する。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120103-00000518-san-int


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