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独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が
15日に愛知県渥美半島沖で世界初となる海底掘削を始めた、
「メタンハイドレート」は、日本を囲む近海に豊富に埋蔵されている。
安定的な供給が実現すれば、
資源小国ニッポンにとっては“夢のエネルギー”となる。
ただ、採掘技術が確立されていないうえ、
大幅なコスト削減による採算性向上も不可欠だ。
環境への影響も未知数で、乗り越えるべき課題は多い。

 
メタンハイドレートは、
都市ガスなどに使われるメタンが低温高圧状態で水分と結び付き、
結晶化した氷のような物質。
火を付けると結晶内のメタンが燃焼することから
「燃える氷」とも呼ばれる。
永久凍土の地下深くや深海に埋蔵が確認されており、
採掘して結晶からメタンガスを取り出せば、
都市ガスのほか、火力発電向け燃料として使用することができる。

日本では平成13年から本格的な採掘計画に着手。
JOGMECなどが20年にカナダで凍土からの採掘に成功した。
今回は愛知県沖から和歌山県沖にかけての東部南海海域で
海底採掘の試験を開始。
政府は30年度の商業生産を目指している。

経済産業省によると、東部南海海域のメタンハイドレートの埋蔵量は、
国内の天然ガス使用量の十数年分にあたる約1兆立方メートル。
北海道周辺や新潟沖も合わせると、
日本近海の総埋蔵量はガス使用量の約100年分に相当する、
計7・4兆立方メートルに上ると推計されており、
日本の新たなエネルギー源として
「大きな可能性を持つ」(枝野幸男経済産業相)と期待されている。

ただ、深海に眠るメタンハイドレートを
効率的に掘削する技術の確立は手探り状態だ。
採掘コストは同量の天然ガスを輸入する場合の
「5倍近くに達する」(経産省関係者)との見方もある。
開発事業者の利益や輸送費を含めれば、
他のエネルギーに比べさらに割高となる。

また、メタンガスは二酸化炭素(CO2)に比べ
地球温暖化の効果が20倍近いとされており、
採掘中に漏れ出せば、地球環境に大きな負荷をかけることになる。

石油や天然ガスなどエネルギー資源のほとんどを海外に頼る日本にとって、
メタンハイドレートへの期待は大きいが、
確実に商業生産が見通せる段階にはなっていないのが実情だ。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120216-00000092-san-bus_all


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<原発停止、代替火力需要を賄う>

「シェールガス」と呼ばれる新型の天然ガスが
世界のエネルギー需給を一変させている。
頁岩(けつがん)と呼ばれる堆積岩の中にあり
取り出すことが難しいとされていたが、採掘方法が米国で確立され、
利用可能な天然ガス埋蔵量が飛躍的に増加した。
原発の稼働停止で液化天然ガス(LNG)輸入が急増する日本も
量的、価格的に恩恵を受けている。
さらに現在は行われていない米国からの直接輸入が実現すれば、
エネルギー安全保障のうえでも大きなメリットとなる。

日本が2011年に輸入したLNGは7853万トン。
原発が再稼働できないため、火力発電用の燃料として需要が急増し、
輸入量は10年に比べて12・1%、850万トンあまり増加した。
これだけの需要増にもかかわらず、
日本が安定的にLNGを調達できた背景にはシェールガスの開発があった。

11年の輸入増加分のうち、約半分はカタール産。
世界最大のLNG輸出国であるカタールは、
米国向け輸出を想定し液化設備を増強したが、
シェールガスの生産が増えた米国向けのLNG輸出は
期待通りには拡大していない。

石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の
伊原賢上席研究員が「シェールガスがなかったら、
日本は調達に苦しんだはず」と指摘するように、
シェールガスの影響でカタールはLNGを日本に回す余裕が生じた。

 
<電力危機を救う>

シェールガスは価格を引き下げる効果もあった。

電力各社がLNG火力への依存度を強めている影響もあって、
日本向けLNGのスポット(随時契約)価格は
世界でもっとも高いとされる。
天然ガス売買の単位である、
100万BTU(英国熱量単位)当たりの価格は
昨秋には18ドル前後まで高騰、
シェールガスで国内のガスがだぶつく米国に比べ、
価格差は一時約6倍に開いた。
それでもエネルギー業界の関係者は
「シェールガスがなかったら、
価格はもっと上がっていた」と口をそろえる。

さらに日本のLNG需給を一変させる計画も進む。
米国ではメキシコ湾岸にあるLNG受け入れ基地を輸出向けに転換し、
シェールガスを輸出する計画が前進。
カナダでも太平洋岸にLNGプロジェクトが浮上している。

米国はエネルギー安全保障の観点から
自国産エネルギーの輸出を原則として禁じてきた。
だが、米LNG事業者チェニエイルが
韓国ガス公社などとLNGの長期契約を締結するなど、
シェールガスは米国のエネルギー政策も変えつつある。

今後、日本が有力な輸出先になることは間違いない。
カナダのブリティッシュコロンビア州コルドバ堆積盆地の
シェールガスプロジェクトで権益を持つ三菱商事は、
コルドバのガスをLNGにして日本に輸出することを検討している。


<中東依存脱却へ>

核開発問題を抱えるイランが、経済制裁の強化を受けて
原油供給の大動脈であるホルムズ海峡封鎖の可能性に言及し、
原油の8割以上を中東に依存する日本のエネルギー安全保障の
脆弱さが改めて浮き彫りになった。
LNGについても2割超を
カタールやアラブ首長国連邦(UAE)に依存。
中部電力のようにカタールのウエートが
7割まで増加しているところもある。
政治的、経済的に結びつきが深い北米からLNGを調達できれば、
エネルギー安全保障上、大きな意味を持つ。

調達先を多様化できれば、
買い手である日本にも選択の余地が広がり、
価格の引き下げも期待できる。
「足りないから、高くても買うしかない」。
LNGについてエネルギー業界からは今、こんな諦めの声が漏れるが、
シェールガスはこうした現状を変えてくれるかもしれない。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120210-00000090-san-bus_all


福島第1原発事故のあおりで国内の原発運転継続に暗雲が垂れ込める中、
天然ガスへの関心が高まっている。
なかでも注目されるのが「シェールガス」。
液化天然ガス(LNG)と同成分だが、存在する地層が違うため、
「非在来型LNG」と言われ、回収技術が近年、急速に進歩した。
特にその生産で先行する米国から日本に輸出される可能性が高い。
LNGの「価格破壊」の期待も含め、「シェールガス革命」は、
原発事故に見舞われた日本、そ して世界の救世主なのか。

福島の事故を受け、日本各地の原発が検査時期を迎えて次々停止し、
来年春までに国内の全原発が止まる可能性がある。
その代替火力発電の燃料として 電力各社がLNG確保に走った結果、
燃料費は、東電だけで年間1兆円、
全電力会社で年間2兆円膨らむとされる。


■採取技術の進歩で米国やカナダで開発進む

そこでシェールガスは、
環境とコストの両面から注目されているわけだ。

LNGは、石炭や石油など他の化石燃料と比べ、
二酸化炭素(CO2) の排出量が少ない。
運転中にCO2を排出しない原発には及ばないが、
温暖化防止の観点から石油より優位。シェールガスもこの点は同じだ。

コスト面は従来のLNGより優位だ。
地下から採取される天然ガスの多くは
やわらかくて掘りやすい砂岩にたまっているのが一般的で、
井戸を掘って採取する。
シェールガスは地下の固い頁岩、
(けつがん=シェール)層に存在していて、
世界各地の地下に存在することは以前から知られていたが、
採取が難しく、放置されてきた。

このシェール層からガスを効率よく採取する技術が近年、急速に進歩し、
米国やカナダなどで開発が一気に進んだ。
これでLNG市場の需給が緩んだ。
米国内のガス価格は、2005年には
天然ガス売買の単位である、
100万BTU(英国熱量単位)当たりで9ドル近かったが、
2009年以降は3分の1程度の3~4ドルに急低下。

米国は、エネルギー安全保障の観点から
自国産エネルギーの輸出を原則として禁じている「閉鎖市場」だが、
2015年以降にLNG輸出が解禁されるといわれ、
世界のLNG相場は中長期的に低下していくと見られている。

ちなみに、
日本が輸入しているインドネシアやオーストラリアなどのLNGは、
20年間の長期安定供給などが保証される契約だが、
価格は原油価格 と連動するため、
現在の価格は100万BTU当たり13~16ドルと米国内の4倍程度。
日本がシェールガスを輸入できれば、
原発とLNGの発電コスト差は一気に縮む。


■採掘に伴う環境破壊がネックになるのか

米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)の
レポート(2011年4月)によると、
世界32カ国で技術的に採掘可能なシェールガスの埋蔵量は
6,622兆立方フィート。

国別では
(1)中国(1,275兆立方フィート)
(2)米国(862兆立方フィート)
(3)アルゼンチン(774兆立方フィー ト)
(4)メキシコ(681兆立方フィート)
など(日本は地質年代が新しいため、
商業規模で生産することは難しい)。

今後、中国など途上国や欧州なども開発に力を入れるのは確実で、
「シェールガス時代到来」とはやす向きもある。

ところが、ここにきて、期待に水をさす声が広がっている。
理由は採掘に伴う環境破壊だ。

問題はシェールガスの掘削法。
米国など採用されている水圧破砕法は、
水を圧入し、岩石がひび割れるまで圧力を高め、天然ガスを放出させる。
破砕層の安定のため、砂と化学薬品も注入する。
ガスは岩石から押し出され、地表のガス井から改修される仕組みだが、
メタンなどの成分が地中へと拡散し、
周辺の土壌や地下水、河川の水などを汚染する可能性がある。
米国では一部採掘現場近くで、「火が付く水」が問題になっている。

採掘の際に大気中にメタンガスが漏れ出るのも難点だ。
シェールガスは漏れなく回収できるわけでなく、
通常で3分の1、場合によっては回収されるガスの2倍が
大気中に放出されていると言われる。
メタンの温室効果はCO2の21倍で、地球温暖化を深刻化させる恐れがある。

専門家は「本格的に世界のエネルギーの柱に育てるためにも、
環境問題をクリアする必要がある」と、安易な期待を戒めている。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111012-00000000-jct-bus_all


シェールガスは、通常の天然ガスのガス田より
深い地層に含まれる新しい天然ガスです。
技術の向上で採掘が可能になったことから、
アメリカでは近年、商業生産が本格化しており、
2015年にも輸出が始まる見通しです。

シェールガスについて、経済産業省は、
福島第一原発の事故でウエイトが高まっている火力発電の燃料として
将来的に活用したいとして、
アメリカにあるシェールガス田の権益の獲得を目指す日本企業を
資金面で支援することになりました。

具体的には、ガス田の権益獲得に必要な費用の最大で半額を
独立行政法人を通じて、出資することにしており、
必要な予算として、来年度予算案の概算要求で
およそ400億円を要求しました。

これについて経済産業省は、
「日本への輸入が実現すれば、アメリカが初めてのケースとなり、
資源の安定的な確保に向けて調達ルートの多角化にもつながる」と
話しています。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111010/k10013160981000.html


原発事故以降、戸惑う保守を尻目に、
従来、反原発を唱えていた左翼が元気だ。
その実情について、
左翼の動向に詳しいジャーナリストの野村旗守氏がレポートする。


少々大袈裟に言えば、ジャスミン革命もかくや、
と思わせる光景が出現したのは春から初夏にかけてのことだった。

東京・高円寺でリサイクルショップ「素人の乱」を営む、
松本哉氏(36)らが「原発やめろデモ」を呼び掛けた。
松本氏は既存の組織に属していないが、
靖国神社反対を唱えるなど自他ともに認める左翼で、
杉並区議選に出馬したこともある。

その松本氏が反原発デモをネット上で呼びかけたところ、
主にツイッターを媒介として人が人を呼び、
1回目、4月10日の高円寺でのデモ、
2回目、5月7日の渋谷でのデモには、
主催者発表でそれぞれ1万5000人もの人が集まった。
そして「素人の乱」や
環境保護団体「グリーンピース」などが連携して呼び掛けたのが
「6・11脱原発100万人アクション」で、
その日、全国100か所以上でデモや集会が行なわれ、
主催者発表で8万人近くが参加した。

もちろん、参加人数の実数は主催者発表の半分程度と思われ、
参加者全員が左派であるとも限らない。
それにしても、今の時代には珍しい動員力である。

今、ネット上では
〈さようなら原発 1000万人アクション〉なる、
キャッチフレーズが喧伝されている。

〈「さようなら原発」一千万人署名市民の会〉なる、
“市民団体”が主催し、
大震災が発生して半年目にあたる9月11日から19日までの
〈脱原発アクションウィーク〉に、
全国各地で集会、パレード、講演会などを行ない、
19日に東京・明治公園で
〈さようなら原発 5万人集会〉を開こうとしている。
主催の“市民団体”の連絡先は、
総評会館1階にある原水爆禁止日本国民会議(原水禁)。
言うまでもなく社民党系の反核団体だ。

たとえ掛け声にせよ、100万、1000万という数字が、
脱原発、反原発という、安保闘争以来、
久々に現われた大きな“反体制ネタ”に
左派の気分が高揚していることを物語っている。

また、脱原発、反原発を明確に打ち出している、
老舗の左派系論壇誌『世界』も、
品切れ店が続出するほど売れ行き好調だという。


http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110920-00000015-pseven-pol


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